2015年01月10日

財政再建の“最後の隠し玉”相続税で借金をチャラに?だが本来すべきは逆、ツケが若年世代に!

戦後最低の投票率というすさまじい無関心の中で行なわれた総選挙で自公連立政権は大勝した。安部首相は総選挙時、「争点はアベノミクスの新任、不信任」と強調していたが、本来隠していた“本当の争点”がその大勝によって年明け早々、表に出てきそうだ。

それは今月から始まる通常国会の注目点にも表れている。財務省のキャリア官僚、A氏に聞いてみた。

「まず重要なのは予算です。財政状態が悪い中、約100兆円という史上最大規模の予算額になります。相変わらずバラマキ系の予算も幅を利かせることになる。

消費税率のアップが延期になり、社会保障費の支出は自然増額分だけでも毎年約1兆円ずつ増えている状況下で、赤字国債を乱発して大型予算を組むことは避けたいというのがウチの本音です。

はっきり申し上げて、アベノミクスは全くうまくいっていないので税収は増えません。財政再建を最優先に考える財務省としては望まない展開ですが、もう“最後の隠し玉”が表面化するのは時間の問題ですね」

最後の隠し玉とは?

「相続税です。国の借金が1038兆円以上もあるのに国債が暴落しないのは、国民の金融資産が約1500兆円もあるからです。資産を持つ人の大部分は高齢者なので、相続税の税率を上げ、生前贈与もほぼできないようにしてしまえば、国民の資産で国の借金をチャラにできるということです」(A氏)


これに対して元農水大臣秘書官で政治アナリストの池田和隆氏が憤る。

「日本政府が国の膨大な借金を相続税でチャラにしようとしているのは事実です。国家の第一の存在理由は国民の生命と財産を守ることです。それなのに国民の財産を強奪して自分の借金をチャラにしようなんて、親が子供の財布からお金を盗んで自分の放蕩(ほうとう)でつくった借金を返す行為と同じ。明らかに売国行為だし、誰も国家を逮捕できない以上、ただの強盗よりもヒドイ」

でも、若い世代にとっては、高齢者からお金を取るならいいやと単純に思うかもしれない。

「それは違います。高齢者というと人ごとに聞こえるかもしれませんが、言い換えれば我々の親や祖父母のことなのです。今の現役世代の老後はただでさえ保障が薄いのに、親からの遺産も国に奪われるとなれば貯金に走るしかない。そうなると消費が冷え込み、不景気が続く悪循環に陥るのです。

本当にやるべきは逆の政策です。生前贈与の制度を緩和して、資産を高齢者から現役世代に今すぐにでも移すべきなのです。だって年老いた親が家やクルマを買い足しますか? 高齢者にお金を持たせても消費しないんですよ。

現役世代にお金が移れば家やクルマも買うし、奥さんに服も買うし、旅行にも行くし、子供の教育にもお金を使える。経済的な不安で子供を産めない家庭でも子供をつくれるようにもなります。そうして消費が増えれば税収も増えるのです」(池田氏)

アベノミクスの本当の姿は経済を良くすることではなく、表面的にそう見せかけるだけ? 巨額の財政赤字を精算できなければ、次に手を出すのは国民の資産…。一体どこまで安倍政権の“暴走”は続くのか?

■週刊ブレイボーイ3・4特大号「最強安倍政権 暴走カレンダー2015」より
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【アベノミクス】「賃上げ表彰」のローソン2013年の年収は前年比で13万円減

 ちょうど2年前、安倍晋三首相は「業績が改善している企業には報酬の引き上げをお願いしていく」と表明し、それに呼応して最初に賃上げ方針を表明したのが政府の産業競争力会議の委員を務めるローソンの新浪剛史・社長(当時。現サントリー社長)だった。

 同社は子会社を含めた20代後半から49歳までの子育て世代の社員約3300人にボーナスを上乗せし、年収を平均3%(約15万円)引き上げると発表。感激した安倍首相は電話でお礼を述べ、官邸のホームページに社名を載せることで、いわば“アベノミクス賃上げ賛同企業”として表彰した。

 ところが、である。ローソン社員の平均年収を見ると2012年度の649万円から2013年度は636万円へと13万円減った。過去最高益で社員数や平均年齢に大きな変化もないことから、業績悪化や早期退職、新卒大量採用で下がったとは考えにくい。いったい、あの「15万円アップ」はどこに消えたのだろうか。

 ローソンは「原因は業績連動給の減少と、臨時ボーナスがなかったことです。最高益でも計画は達成できなかった。3%賃上げ目標が達成できたかどうかに答えるのは難しい」(広報担当)と説明する。「賃上げ表彰」は官邸のヤラセだったのだろうか。

●協力/東京商工リサーチ

※週刊ポスト2015年1月16・23日号


【アベノミクス】ワタミの平均年収は前年比で55万円減、ゼンショーは94万円減

 本誌はアベノミクスの効果を調べるため、「東京商工リサーチ」の全面協力で2013年度の全上場企業(3502社)の平均年収データを入手し、企業ごとに社員の平均年収が2012年度からどのくらい増減したかを比較した。円安による原材料費の上昇や消費の落ち込みに直面しているアベノミクス不況業種は社員もさらに苦しい。

 その代表が小売・外食産業だ。最大手のイオンの平均年収が54万円下がったのをはじめ、「ブラック企業」批判が上がったワタミは55万円、「すき家」を経営するゼンショーホールディングスは94万円下がった。

 年収ランキング下位には、「低賃金」で知られる介護業界も多い。

 政府は介護人材の確保のために2009年から介護保険の報酬を引き上げ、さらに賃上げのための交付金として施設に税金4000億円を投入してきた。その結果、介護職員の給料は月額3万円押し上げられた計算になる。大阪の介護大手、ケア21の平均年収は337万円から360万円に上がった。

 それに対して、介護最大手のニチイ学館(社員数約1万4000人)の平均年収をみると、349万円から339万円に10万円も下がっている。ニチイ学館は、「昨年度の平均年収が減少した理由は、業務の見直しを行ない、全社的に残業代が減ったためです」と回答した。国民の負担で介護職員の賃上げを行なう国策さえ、実際には職員の手までカネは届いていないのだ。

※週刊ポスト2015年1月16・23日号


アベノミクスは日本を滅茶苦茶に破壊してくれるから
いいぞもっとやれなんだが
これは肯定になるのか批判になるのか


【アベノミクス】2013〜18年の5年で年収500万円世帯は年43万円負担増の試算

 2014年4月の消費増税以降、相次ぐ負担増に実感を持つ人が増えている。消費税だけでなく、厚生年金保険料や健康保険料など、社会保険料の引き上げも続いている。これがどれほどの負担なのか、家計の見直し相談センター・藤川太氏がシミュレーションする。

 * * *
 増税、社会保険料の増加、物価上昇という「トリプルパンチ」が高所得者だけでなく、低所得者にも襲いかかろうとしています。もはや「いままでと違う」という危機感を持たなければ、家計が崩壊しかねない事態が待ち構えているといっても過言ではありません。

 はたしてどれほどの負担増になるのか。今後予定されている負担増によって、8%への消費税引き上げが実施される前の2013年から、その5年後の2018年までに、どれだけ家計の負担が増えるかを試算してみました。

 まず消費増税の影響は、税率が当時の5%から10%まで引き上げられるものとし、社会保険料控除などによる税金の増減も加味しました。社会保険料は、厚生年金保険料が2013年時点の16.766%から18.3%に上昇、健康保険料(協会けんぽ)も10%から11.2%に上昇した数値としました。物価上昇の影響は総務省「家計調査年報」をもとに、政府・日銀の目標通り、2%のインフレが5年間続いた場合の金額としています。

 それらの前提条件で年収別に負担増を算出しましたが、たとえば45歳夫婦で子ども2人(15歳、12歳)、年収500万円世帯の場合、年間43万円以上も負担が増える計算です。消費増税の影響もさることながら、やはり物価上昇の影響が最も大きくなっています。

 これまで負担増といえば、せいぜい年間2万〜3万円といった数万円単位で済んでいたものが、これからは数十万円単位という1ケタ違ったものになるわけです。

 ましてや低所得者ほど負担率が高くなっています。夫婦・子ども2人世帯の場合、年収1000万円なら約76万円と金額は膨らみますが、年収300万円世帯の負担増は約29万円と1割近くに上る。政府の思惑通り、景気回復が進んだとしても、5年で年収が1割以上増えることはそうそう望めないでしょう。この負担増をカバーするだけの年収増も期待できず、家計が逼迫することは想像に難くありません。

 しかも、この数字はあくまで「現在予定されている負担増」にすぎません。今後はさらなる負担増メニューが目白押しになる見込みですから、厳しさは増す一方です。相当な覚悟を持って臨む必要があるでしょう。

※マネーポスト2015年新春号
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高橋 佐惠子

高橋 佐惠子(たかはし さえ(ゑ)こ、1942年8月18日 - )は、
東京都の政治活動家、主婦。

経歴

2009年、衆議院議員選挙に東京19区から無所属で立候補。
選挙公報があまりに衝撃的であったため、選挙マニアの大川豊からの電話取材を受けたりなどした。選挙結果は5人中4位で供託金は没収されたが2912票を獲得し、幸福実現党の候補者に対して約200票近い差をつけた。また、過激な選挙公報が話題になり2ちゃんねるでも騒がれた。

選挙公約

地方自治法廃止
売春防止法廃止
学校教育法廃止
住民基本台帳法廃止
年金・皆保険制度廃止
日米安全保障条約廃止
天皇に忠誠なきものは討伐する
藤原氏高家への立法権の付与
公家政治の復活
公共事業廃止
貿易は物々交換

warota


日本とは嫌! でも北朝鮮となら

民主主義より社会主義なら
同盟国も解消する時期だろ
ついでに国交断絶しとけ
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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