2015年01月13日

2chニュー速+が荒れてるまとめ

348 名前:自治スレでLR変更等議論中@転載は禁止 :2015/01/09(金)
2chニュー速+が荒れてるまとめ

10:11:17.51 ID:3rYwZPrL0
ここまでのまとめ
・東京虎ノ門に唐澤貴洋という左翼弁護士がいる
・唐澤貴洋はしばき隊の顧問弁護士(Twitterでもしばき隊アカウントと交流が見られる)
・HPの日本語がおかしいため、在日疑惑も浮上(祖父・河野一英はソウル出身、親戚に河野十三という創価の大物がいる)
・唐澤貴洋がK5に依頼して+を荒らしている?


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【今起きてる事】
PlayStation NetworkとXbox Liveを攻撃して落とした事で有名な
Lizard Squadというハッカー集団が「Lizard Stresser」という
有料のDDoS攻撃サービスを公開した(100秒間で5.99ドル(約720円))
それを誰かが使って2chを攻撃してる
ソニーやマイクロソフトすら落とす強力なツールなので回避方法はなく2ちゃんねる崩壊
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

関西電力から、こんなチラシが届いていた。

ご家庭や商店等、低圧で電気をご使用していただいているお客様へ

       電気料金の値上げ申請について
 
 平素は、弊社事業に対し格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。

 このたび弊社は、原子力プラントの再稼働の遅延による火力燃料等の大幅な増加により、電源構成変分認可制度に基づく電気料金の値上げを国へ申請いたしました。

 平成25年5月の値上げに続き、さらなるご負担をお願いすることになり、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。

 弊社は、今後も引き続き、徹底した経営効率化に取り組むとともに、原子力プラントの再稼働に全力を尽くし、今回申請した電気料金の前提よりも早期に再稼働した場合は、電気料金の引き下げを行いたいと考えております。

 何とぞ、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。

   〈値上げ申請の内容〉
■平成27年4月1日から平均で10.23%の値上げを国へ申請いたしました。
◆実際の値上げ実施日・料金は、今後、国の認可を受けて決定されます。
※ご契約のメニューやご使用状況等によって値上げ率は異なります。
※値上げ実施日・料金等は、認可後改めてお知らせいたします。

関西電力


関西電力から、こんなチラシが届いていた。
そっくりそのまま、写しました。

「今後も引き続き、徹底した経営効率化に取り組むとともに」
原発は、商業的に破綻してるのやから早く手をひいていただきたいもんです。

「原子力プラントの再稼働に全力を尽くし」
全力なんか尽くさんでもよろしいがな

「早期に再稼働した場合は、電気料金の引き下げを行いたい」
おっしゃる意味が、よくわかりません。
再稼働せんと、火力で値下げしてください。
火力・ガスコンパインドの発電効率の高さで十分じゃないですか。

こんだけ原油安の現状で、電気料金値上げするとは、さすが関電さん。
純益!5000億円!も出してる東京電力さんのお仲間だけのことはある。

では、以下全文です。突っ込みどころ満載です。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍政権の経済的成果は民主党政権より悪い

安倍政権の経済的成果は民主党政権より悪い

アベノミクスの結果は全敗に近いが、それでも「民主党政権よりましだ」という人がいるので、内閣ごとのGDPを計算してみた。

この図は各内閣の実質GDP(最後の年)と成長率をみたものだが、小泉内閣(2001〜6)の7.5%が際立っている。麻生内閣(2008〜9)の−3.9%はリーマンショックという外的要因があるので、すべて日本政府の責任とはいえない。民主党政権(2009〜12)は、もとが最悪のレベルから出発したという幸運はあるにせよ、3年間で5.7%の成長を実現している。

それに比べて第2次安倍政権は2.5%だ。この数字はIMFの暫定推計なので、今年の成長率がゼロになると1.5%になる。唯一その成果といえるのは、日経平均株価だ。民主党政権では日本株が過小評価され、悲観が悲観を呼ぶ「協調の失敗」に陥っていたので、アベノミクスの偽薬効果はきいたと思われるが、その効果の多くは円安による外人買いで、ドル建てでみると150ドル前後で頭打ちだ。


リフレ派の「期待インフレ理論」によると、株価が上がると資産インフレになって人々がものを買うようになり、期待インフレ率も上がることになっているが、あいにく日本株を買ったのは外人で、日本の家計の株式保有は1割程度なので、そういう「好循環」は生まれなかった。

総じていうと、安倍政権の経済的パフォーマンスは民主党政権より悪い。この最大の原因は、2年で50%近いドル高で、企業や家計のコストが上がったことだ。今年は原油安で多少はましになるかもしれないが、円安は続くので、ゼロ成長に近いだろう。株価もこれ以上あがる要因がないので、150ドル前後にとどまるだろう。

安倍首相は「GDPを大きくすることで累積債務の比率は小さくなる」という意味不明の発言をしているが、2020年にプライマリーバランスを黒字化するには、7%ぐらいの名目成長率が必要だ。上の数字を見て、それが現実的な政策目標かどうか、冷静に考えてほしい。


実質賃金(現金給与/物価指数)は、安倍政権でもずっと下がって来ました。この最大の原因は、高い給料をもらっていた正社員のおじさんがやめて、時給の安いパートやアルバイトが増えたことです。「非正規」と呼ばれる労働者の比率が労働人口の38%になっているので、就業者は増えたのですが、賃金が下がったのです。

他方で、経団連に入っているような大企業が海外にもっているドル資産は、ここ2年で50%近く上がったので、大きな特別利益が上がりました。しかしそういう大企業につとめている労働者は全体の1割ぐらいで、圧倒的多数の会社では、石油や電気代が2割以上あがり、経営は苦しくなりました。

これは当たり前です。もともとアベノミクスの目的は、インフレで賃下げして企業収益を上げ、円安にして輸出を増やすことだったのです。賃下げと円安はねらい通りでしたが、輸出は増えず、輸入額が大幅に増えて貿易赤字になってしまいました。

政府が価格を規制して賃金を下げる政策を所得政策といって、統制経済の一種です。政府が賃金を上げろというのは、世界にも類をみない逆所得政策ですが、うまく行くわけない。圧倒的多数の中小企業は「円安不況」で業績が悪化しているので、賃上げどころではありません。

インフレをあおっておいて実質賃金が下がったら「賃上げ要請」し、円安誘導しておいて「円安対策」をやっている安倍政権はちぐはぐですね。これは政治家が経済のメカニズムを理解していないからですが、せめて官邸スタッフはマクロ経済学を勉強してほしいものです。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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