厚労省がまとめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、年収1075万円以上のサラリーマンを対象にするもの。16日の労働政策審議会で骨子を示す予定だ。年収1075万円以上のサラリーマンは、ほんの一握りだが、安倍首相は1075万円での導入を突破口にし、いずれ全サラリーマンに対象を広げるハラだ。
「2007年に厚労省が導入を目指した時、対象は900万円でした。経団連の榊原会長は“全労働者の10%に適用すべきだ”と発言している。上位10%だと年収600万円台になります。数年後には、ほとんどのサラリーマンが残業代ゼロになっているでしょう」(厚労省関係者)
ヤバイのは、安倍首相の指南役としてバックに竹中平蔵パソナグループ会長(63)がついていることだ。そもそも「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、2006年、第1次安倍内閣の時、竹中氏が「労働ビッグバン」を提唱したのが、きっかけとみられている。その竹中氏は元旦のテレビ番組で「正社員をなくしましょう」とまで口にし始めている。
■派遣市場拡大でボロ儲け
「正社員をなくしましょう」という発言が飛び出したのは、元旦の「朝まで生テレビ!」。この日のテーマは「日本はどんな国を目指すのか」だった。いつものようにニヤニヤと薄ら笑いを浮かべた竹中氏は、「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、正社員をなくしましょうって、やっぱり言わなきゃいけない」「日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」と、持論を並べ立てた。
正社員がいない社会が理想だとホンネを吐いた格好だ。
人材派遣会社パソナグループの会長にとっては、正社員がいなくなり派遣市場が拡大すればボロ儲けできる、ということなのだろうが、この男のやりたいようにやらせていたら、日本の「労働」は完全に破壊されてしまう。
経済評論家の荻原博子氏がこう言う。
「いま安倍首相が“岩盤を壊す”と進めている労働規制の緩和は、要するに、労働者を安く酷使したいという資本サイドに立った政策です。でも、労働者は“消費者”であり“納税者”です。労働者を貧しくしたら結局、国家は衰退していく。なぜ、安倍首相は簡単なことに気づかないのか、不思議です」
ホンネを隠さなくなった「安倍・竹中コンビ」の暴走を黙認していたら、普通の正社員がいなくなり、日本は少数のエリート幹部社員と大多数の派遣社員だけになってしまう。国民は声を上げないとダメだ。
荻原博子氏がこう言う。
まともな建設的な思考がない馬鹿
文句だけの女
馬鹿相手と言うか負け組みの人間には
こいつの話は通用するが
トップを走る人間には洋ナシ
グローバル経済の中
労働者も安い世界の労働者と闘ってるという
感覚がない 荻原みたいな馬鹿はそれすらわかってない
世界の安い労働者と闘っている認識を一人一人
個人が思うそれが大切 荻原みたいな綺麗事が通用するのは
日本が鎖国する以外ない 世界の労働力と戦うには
個人もそれなりの知識と能力を高めないといけない
甘い感覚なら 世界には同じ能力知識でいくらでも
安い労働力はある
>国民は声を上げないとダメだ
声を上げるレベルは1998年派遣奴隷法(一般派遣可)成立時だったのでしょう
その頃の貧困率は10%で同じ基準にしますと現在は50%越えでしょう
時既に遅し、さとり世代は奴隷にも適応しているようです、が
その裏には恐ろしく狂気も育まれているのでしょう 狂気VS狂気の結末
そして生まれる正義に期待したいものです
竹中に賛同してるのは公務員、無職、自営、老害のいずれか
秒荻原みたいな馬鹿は
金融の世界では下の下
グローバルの世界で言うと
全く通用しない
日本だけ
笑える人間なんだけどな
手本を示すためにも
公務員は全て非正規にすべきだな