「正社員なくせ」竹中平蔵氏の暴言で本格化する“アベハラ”

　残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の具体的内容が固まった。安倍首相は、１月末から始まる通常国会で「ホワイトカラー・エグゼンプション」と、生涯ハケン法と呼ばれる「労働者派遣法」の２つを成立させるつもりだ。いよいよサラリーマンを狙い撃ちにした「アベ・ハラスメント」が本格的に動き始めた。

　厚労省がまとめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、年収１０７５万円以上のサラリーマンを対象にするもの。１６日の労働政策審議会で骨子を示す予定だ。年収１０７５万円以上のサラリーマンは、ほんの一握りだが、安倍首相は１０７５万円での導入を突破口にし、いずれ全サラリーマンに対象を広げるハラだ。

「２００７年に厚労省が導入を目指した時、対象は９００万円でした。経団連の榊原会長は“全労働者の１０％に適用すべきだ”と発言している。上位１０％だと年収６００万円台になります。数年後には、ほとんどのサラリーマンが残業代ゼロになっているでしょう」（厚労省関係者）

　ヤバイのは、安倍首相の指南役としてバックに竹中平蔵パソナグループ会長（６３）がついていることだ。そもそも「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、２００６年、第１次安倍内閣の時、竹中氏が「労働ビッグバン」を提唱したのが、きっかけとみられている。その竹中氏は元旦のテレビ番組で「正社員をなくしましょう」とまで口にし始めている。

■派遣市場拡大でボロ儲け

「正社員をなくしましょう」という発言が飛び出したのは、元旦の「朝まで生テレビ！」。この日のテーマは「日本はどんな国を目指すのか」だった。いつものようにニヤニヤと薄ら笑いを浮かべた竹中氏は、「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、正社員をなくしましょうって、やっぱり言わなきゃいけない」「日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」と、持論を並べ立てた。

　正社員がいない社会が理想だとホンネを吐いた格好だ。
　人材派遣会社パソナグループの会長にとっては、正社員がいなくなり派遣市場が拡大すればボロ儲けできる、ということなのだろうが、この男のやりたいようにやらせていたら、日本の「労働」は完全に破壊されてしまう。

　経済評論家の荻原博子氏がこう言う。

「いま安倍首相が“岩盤を壊す”と進めている労働規制の緩和は、要するに、労働者を安く酷使したいという資本サイドに立った政策です。でも、労働者は“消費者”であり“納税者”です。労働者を貧しくしたら結局、国家は衰退していく。なぜ、安倍首相は簡単なことに気づかないのか、不思議です」

　ホンネを隠さなくなった「安倍・竹中コンビ」の暴走を黙認していたら、普通の正社員がいなくなり、日本は少数のエリート幹部社員と大多数の派遣社員だけになってしまう。国民は声を上げないとダメだ。


荻原博子氏がこう言う。


まともな建設的な思考がない馬鹿
文句だけの女
馬鹿相手と言うか負け組みの人間には
こいつの話は通用するが
トップを走る人間には洋ナシ


グローバル経済の中

労働者も安い世界の労働者と闘ってるという

感覚がない　荻原みたいな馬鹿はそれすらわかってない

世界の安い労働者と闘っている認識を一人一人

個人が思うそれが大切　荻原みたいな綺麗事が通用するのは

日本が鎖国する以外ない　世界の労働力と戦うには

個人もそれなりの知識と能力を高めないといけない

甘い感覚なら　世界には同じ能力知識でいくらでも

安い労働力はある


＞国民は声を上げないとダメだ

声を上げるレベルは1998年派遣奴隷法(一般派遣可）成立時だったのでしょう
その頃の貧困率は10％で同じ基準にしますと現在は50％越えでしょう
時既に遅し、さとり世代は奴隷にも適応しているようです、が
その裏には恐ろしく狂気も育まれているのでしょう　狂気ＶＳ狂気の結末
そして生まれる正義に期待したいものです


竹中に賛同してるのは公務員、無職、自営、老害のいずれか


秒荻原みたいな馬鹿は
金融の世界では下の下
グローバルの世界で言うと
全く通用しない
日本だけ

笑える人間なんだけどな


手本を示すためにも
公務員は全て非正規にすべきだな

ヤマダ電機店員がヒドすぎる？会計途中にいなくなり客放置、質問すると10分待たされる

ヤマダ電機店員がヒドすぎる？会計途中にいなくなり客放置、質問すると10分待たされる

『2014年版アフターサービスランキング・家電量販店部門』にて、ワースト1位という不名誉な称号を8年連続で獲ってしまったヤマダ電機。このランキングの作成は日経BPコンサルティングのインターネット調査システムを用いて、14年7月〜8月に実施。「相談窓口、所在地など問い合わせ先のわかりやすさ」「店頭などでの担当者の対応の丁寧さ」など、数項目のアンケート調査の上で順位付けされたものだ。ヤマダとしては、同社より売上高で劣るヨドバシカメラやビックカメラなどの競合他社が名を連ねる中で10社中10位という不本意な結果となっている。

　そもそも、ヤマダが家電量販店の最大手と呼ばれ始めたのは02年頃。売上高で当時トップだったコジマを抜き、05年2月に専門量販店として日本初の売上高1兆円を達成。しかし、残念ながら売上高に比例するようにユーザーからの悪評も噴出しているようだ。

●フロアの店員不足

　そこで同ランキング3位のヨドバシカメラ、5位のビックカメラ、そしてヤマダの実際の店舗売り場を比較するために、今回は「ヨドバシカメラ・マルチメディア新宿東口」「ビックカメラ新宿東口店」「ヤマダ電機LABI新宿東口館」の3店舗に足を運んで覆面調査を実施した。各店舗の主にデジカメ、薄型テレビ、家庭消耗品コーナーを回ってみると、ヤマダが最下位となってしまう要因が見えてきた。

　まず第一に気になったのは、他2店舗に比べ、ヤマダの店員数が異様に少なかったこと。ヨドバシカメラとビックカメラではワンフロアにつきレジ要員を除いて20人以上のスタッフを確認できたが、同程度の規模のフロアながらヤマダではその半分以下の10人弱。蛍光灯などの消耗品コーナーでは明るさの違いを尋ねようとした際、他2店舗ではその売り場から概ね10歩以内に店員が立っているという環境だったのに対し、ヤマダでは近くに店員がいないためレジまでわざわざ赴く必要があった。

　デジカメコーナーも他2店舗はコーナー内にスタッフが4〜5人は立っていたが、ヤマダでは状況によっては0人の時も。加えてフロア入り口にて“本日のお買い得品”などを口頭で知らせる係員がいたのは3店舗共通だったが、ヤマダのみ発声者から熱意が感じられず非常に事務的な印象を覚えた。


戻ってこない担当者

　また、テレビ売り場にて20代とおぼしき男性店員に質問したところわからないことがあったようで、別の店員を呼びに走ったのだが、結局、別店員が現れるまで10分以上も待たされるハメに。もちろん記者が訪れた店舗、日時がたまたまそうであっただけの可能性も否定できないが、家電量販店巡りが好きでさまざまな店舗に足繁く通うという都内在住の30代男性も、こんなちょっとしたトラブルを話してくれた。

「都内のヤマダのある店舗では、とても大きいフロアなのにレジが3つしかなく、しかもそのうちの1つは商品を自宅へ配送する客専用なので、持ち帰り客用は2つ。私が行った時には平日にもかかわらず15人以上の客がレジの前に並んでいました。我慢しながら並んで自分の順番になったのですが、会計途中に担当者が別の店員に呼ばれてしばらく戻ってこない。ようやく帰ってきたと思ったら、今度は『ポイントカードが新しくなりまして……』と申し込み用紙を渡されるなどの非常識な対応に、不愉快な思いをしましたね」

　他2店舗と比較してみた結果、ヤマダだけが店員不足という状況が否めず、大きなマイナスポイントに感じられた。昨年は「ブラック企業大賞2014」（運営：ブラック企業大賞企画委員会）という、こちらも不名誉な冠を獲っているヤマダだけに、社内マネジメント的に根本的な原因があると考えられなくもない。

　14年3月期決算で売上高1兆8900億円を超えたヤマダ。「他社よりも高い金額ならば、お安くします！」との謳い文句はありがたいが、今年は心機一転、社内体制を見直すべきではと考えるのは、余計なお世話だろうか。


ヤマダ電機 確かに活力は落ちた

実感している なんとなく喘いでいる
スタッフも減ってきた


ヤマダ電機の売り場に雑貨スペースが増えた
たぶん、人員削減したため人員配置の
必要がない食品、文具など扱うようになった
のだろう