胃と膀胱を全摘「労災認めて」と訴え

　東京電力福島第１原発の緊急作業をした作業員について、被ばくの健康への影響を調べる国の疫学的な研究が近く始まる。難しい調査となるのは必至で、どこまで解明できるかは未知数だ。そんな中、事故発生当初、福島第１で４カ月間作業し、その後、胃や大腸など３カ所でがんが見つかった札幌市の男性（５６）は、被ばくが原因だとして労災と認めるよう訴えている。（東京社会部・片山夏子）

　男性が働き始めた２０１１年７月は、溶け落ちた核燃料を安定的に冷却できるようになったころ。無数のがれきが散らばり、建屋からは水蒸気が上っていた。「とんでもない所に来た」と恐怖を感じたという。

　重機オペレーターの経験を買われ、大型トラックに載せた鉛の箱の中でモニターを見ながら、無人重機を遠隔操作してがれきを除去するのが仕事だった。しかし、がれきの下には配管やバルブなどがあり、慎重な作業が要求された。側溝に鋼材を渡した仮設の土台に重機を載せ、遠隔操作するのは至難の業だった。

　現場を見ながら直接操作しないと無理なケースもあり、その際は鉛のベストを着て重機に乗り、３０分交代で作業した。重機でつかめない小さながれきは、腹で支えるようにして手で持って運んだ。

　がれきの中には赤で「×１００」「×２００」などと書かれたものもあった。毎時１００ミリシーベルトや２００ミリシーベルトを発する高線量がれきの印だった。男性は「やべえなぁと思ったが、元請け社員もやっていた。やらないわけにはいかなかった」。

　当時は空間線量も高く、線量計の警報が鳴りっぱなしに。これではすぐに線量限度に達し、作業ができなくなるため、高線量の時は線量計をトラックに置いていかざるを得なかった。男性が働いた同年１０月末までの４カ月間の被ばく線量は、記録上は５６・４１ミリシーベルト。だが「実際はこんなものではない」。

　１２年春に血尿が出たため診察を受けると、膀胱（ぼうこう）がん。その１年後、東電の負担でがん検診を受けたら、大腸と胃にがんが見つかった。東電や厚生労働省の窓口に相談したが、「因果関係がわからない」とたらい回しにされたという。

　転移でなく３カ所もがんが見つかったのは、被ばくが原因として、男性は１３年８月に労災を申請。一方で胃と膀胱を全部摘出し、大腸がんも切除。重度障害者の認定を受けた。

　男性は「国や東電は検査を受けろと言うが、労災が認められなければ治療は自費。命懸けで作業をしたのに使い捨てだ。働きたくても働けない。個人では因果関係を立証できない。国は調査するなら徹底的にしてほしい」と語った。


愛知
https://twitter.com/yokoponTK/status/557127797760872449

職場のバイトの女の子が急死。
急性心不全らしい。まだ24歳。
突然過ぎて気持ちの整理がつかないまま帰宅。
最後に会ったのは先週の月曜日。
信じられない…


宮城県気仙沼市
https://twitter.com/hamjin0113/status/557159166632927233

前の職場でお世話になった方の娘さんが、お亡くなりになりました。
心不全だったらしいけど、顔見知りでもあったし、
39才と自分より年下の人が亡くなるとショックが大きいなぁ…。


群馬県
https://twitter.com/haru_marie/status/557190146454323201

前の職場の知り合いが脳梗塞で入院してる事を知った。
やっと自発呼吸できるようになったって。
まだ30歳。
自分もいろいろあるけど、普通に生活出来てる事に感謝しなきゃと思った。


じゃかましい


秒朝から死亡コピペ貼るのやめろ


癌ホー


朝から死亡コピペ貼るのやめろ

不細工な野郎だな
おめーは


＞命懸けで作業をしたのに使い捨てだ。

自業自得

ファミリーマート、QUOカード使い組織ぐるみの巨額脱税か ファミマの闇は深い

ファミリーマート、QUOカード使い組織ぐるみの巨額脱税か　ファミマの闇は深い　2ch.net

beチェック
1 名前： キチンシンク(埼玉県)＠転載は禁止 2ch.net 2015/01/19(月) 14:29:41.66 ID:zaWXwPKY0● PLT(13001) ポイント特典
先日話題になったファミリーマート八王子旭町店の全品半額セール。
これは1月16日まで店の物が半額と告知されており、Twitterで拡散され話題になった。その後その店舗は閉店となったが
実はその半額セールの裏にはとんでもない事実が隠されていた。

ファミリーマートのフランチャイズ稲城長峰店の店長だった人のブログを見るとその事実が書かれている。そこによると、
本部スーパーバイザーと棚卸し業者によるQUOカード不正突き上げ。この店長はそれを発見したのだという。
またこのブログには書かれていないが、詳細を探ってみるとQUOカードの不正は伝票操作により隠されており、
ファミリーマートもそれを公表していない。被害は6店舗で55万9000円にもなるという。

9月8日に東京国際フォーラムにて開催された店長集会でこのことを問いただしたところ、本部側から退場処分を下されたという。
その後連絡は一切無いまま、加盟店の契約解除が執行された。
この店長は出店に1500万円を投じており、店内外の物品の所有権のほとんどがこの店長の物だという。
明け渡しの作業が終えたあとに3000万円の請求が本部から届き困惑していたという。

契約解除された店舗はここだけでなく、八王子旭町店、町田成瀬街道店、稲城向陽台店も該当する。今回半額セールを
行った八王子旭町店も同様に出禁を食らっているとブログに書いている。

3000万円請求されたから半額セールをしたのか、閉店が決まったから半額セールをしたのかは不明だが、
QUOカードの不正をうやむやにするファミリーマート側に非がありそうだ。

https://twitter.com/Medicalware/status/556954945396563968
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クオカード加盟コンビニ（ローソン、セブンイレブン、ポプラ、サークルKサンクス）で販売されているカードが、いわゆる番号が00から始まるカードです。

その他の販売箇所で販売されるクオカードは、既に磁気情報が入っている状態（クオカードとして使用できる状態）で店に届くのですが、上記のコンビニの場合は磁気情報が入っていない状態で店に届きます。
もちろん、そのままではクオカードとして使用することができないので、販売するときにレジに通して磁気情報を入れる（クオカードとして使用できる状態にする）発券作業を行います。

ですので、コンビニで購入したクオカードが不良カードというわけではありません。
（店員さんが不慣れな場合、正しく発券作業を行っていないまま渡される可能性もないとはいえませんが、その場合はレジがエラー音を発します。レシートが出てくればちゃんと発券された証拠ですので、上記コンビニで購入の際はレシートを貰う癖をつけておいたほうがいいでしょう。）

ただ、世の中には悪いものもいるようで、関係者（コンビニのバイトなど）が磁気情報が入っていない状態のカードを持ち出し、金券ショップに持ち込むという事例が発生しています。
正しく発券されたクオカードとの違いは磁気情報だけなので、見た目では全く違いは分からないんですね・・・。
という訳で、買取を断っている金券ショップが多いのです。


ちなみに、ファミリーマートもクオカード加盟コンビニで、クオカードの販売も行っていますが、ここだけは他のコンビニと違って『00で始まるカード』ではないんですよ。

大前研一氏…「アベノミクスというのは日本を辱める経済政策」「自国通貨が弱くなって喜んでいる国は日本ぐらい」

大前研一氏…「アベノミクスというのは日本を辱める経済政策」「自国通貨が弱くなって喜んでいる国は日本ぐらい」


　アベノミクスで円安が進んでいる。日銀によると、日本の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は、1973年
1月以来、42年ぶりの弱さになっている。財界などには、企業の輸出が回復し、業績改善や雇用拡大につながるとして円安を歓迎する声が多い。

　しかし、自国通貨が弱くなって喜んでいる国は日本ぐらいだ。輸出企業も大半はすでに広く海外展開しているので、ほとんど為替変動の影響
を受けなくなっている。だから1ドル＝80円台の超円高になっても生き残ったのである。

　普通の国は、これほど自国通貨の価値が下がったら危機感を抱く。なにしろドルベースで換算すると、円は安倍政権が誕生した2年前の
1ドル＝86円から約30％も弱くなっているのだ。

　これはすなわち、経済力をドルベースで計っている世界の国々から見れば、日本のGDP（＝国力）と平均給与（＝購買力）が急に30％も
減ったということである。このため、GDPはつい最近、中国に抜かれて3位になったばかりだと思っていたのに、今や2倍の差がついている。
円の価値が30％下がったから、そうなったのである。

　つまり、アベノミクスというのは“日本を辱める経済政策”なのだ。だから私はアベノミクスではなく「アベノミックスドアップ（mixed-up＝頭の
混乱した）」と呼んでいるが、日本が原油・天然ガス、金属、穀物などエネルギーや原材料の大半を輸入している以上、2015年は円安の
マイナス効果がどさっと出てくるので、日本経済はさらに悪化するだろう。実際、すでに食料品などが値上がりして家計を圧迫し、企業の
「円安関連倒産」も急増している。

　日銀の「黒田バズーカ2」による追加金融緩和でさらにカネが市場に供給されても、もはや日本は金利に反応しない「低欲望社会」になっている。
個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持ちながら、それを全く使おうとしない。だから消費も設備投資もいっこうに増えず、
銀行は融資先・投資先がなくて困っている。