2015年03月13日

刑務所では

最近は航空機部品やコンピューター関連部品、医療機器まで製造されている。少なくとも37州で、刑務所が多国籍企業と契約を交わし、最低25セントの低賃金労働を利用しているのだ。

受刑者の経験や製品によっては時給2ドルまで上がるが、それでも中国の労働者よりも低賃金に抑えられる企業側の利点がある。

多国籍企業が受刑者に頼る理由は、企業側にとって好条件がいくつも揃っているからにほかならない。もちろん低賃金が最大の魅力だが、受刑者には職を辞する権利がない。

「お勤め」を拒否すれば独房が待つ。さらに賃上げ要求やストライキもない。有給休暇もないばかりか、遅刻や早退もない。そのうえ、失業保険や福利厚生の手当ても必要ない。

使う側からすればこれ以上の働き手は期待できないほどだ。しかも仕事ぶりは四六時中チェックされている。この労働力を見過ごす企業はないだろう。

大企業と刑務所の結託を「獄産複合体」と呼ぶこともある。企業によってはロビーイングに多額の資金を割き、連邦議員と州議会議員に働きかけて「獄産複合体」の維持に力を注いでいるとも言われる。

体制を維持するためには受刑者数の確保が必要だが、今のところ困るようには見えない。むしろ受刑者数が増えすぎて、連邦・州立刑務所に収まりきらず、民間刑務所が増設されているほどだ。

240万人という数字は新潟県の人口とほぼ同じで、それだけの労働力を確保できれば、国外に工場を建てる必要性は減るかもしれない。

一方で、一部の市民団体からは受刑者が大企業に使われたままとの声が上がっている。「奴隷扱いされている」との批判だ。だが、受刑者の声が連邦議会やホワイトハウスに届くことは残念ながらほとんどない。

これが米国の塀の中の現実である>(以上)

囚人労働が民業を圧迫してはいけないし、囚人もお金がたまる、専門技能が身に附く、保釈が早まるなどのメリットが用意されるべきだ。時給600円(日給4800円、月給10万円)で、国と囚人が収入を折半。国は囚人1人につき年間300万円ほどの金がかかっているから60万円節約できる。

囚人は5年のお勤めで出所の際には300万円を更生資金として受け取れる。囚人、企業、国の三者一両得。検討を期待したい。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人気ブログランキングへ