2015年03月19日

「やっとわかった」「国際社会から孤立しているのは韓国の方?」

 2015年3月16日、韓国日報によると米国務省領事局がホームページ上の韓国地図から「リアンクール岩礁(竹島の国際的な呼称)」を削除していたことがわかった。米国務省領事局は昨年10月31日ホームページを更新し「韓国旅行情報」に添付された地図から「リアンクール岩礁」を削除。また韓国政府が「東海」併記を主張している日本海については「日本海」とだけ表記した。一方、「日本旅行情報」には、日本海の真ん中に小さい点を描き「リアンクール岩礁」と表記。色もほかの日本の都市と同じく黒で塗られているという。

 これについてワシントンのある関係者は「領事局はビザやパスポートを発行しているため米国の一般市民がこの地図を見る機会は多い。竹島が日本の領土と認識されてしまう可能性が高い」と指摘した。韓国国内からは5カ月もこのような状況を放置してきた韓国政府の対応を疑問視する声が上がっている。また今年初めには米中央情報局(CIA) が「ワールドファクトブック(The World Factbook)」の韓国地図から「リアンクール岩礁」を削除した。これについて韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「独島(竹島の韓国名)は明らかに韓国の領土なのに。このままでは日本に奪われてしまう」
「米国は韓国の友邦であるかのように振る舞っているが、本当は日本の友邦なのだということがわかった」
「韓国政府は、『日本はもうすぐ国際社会から孤立する』と指摘しているが、実際に孤立しているのは誰なのか、もう一度考えてみることだ」
「韓国政府が多額の給料をもらってしている仕事は、周辺国の機嫌を取ること?」
「リッパート大使、韓国を助けて!!」
「北朝鮮と手を組み、日本を戦争するしかない」
「無能な政府を持つことがこんなにもつらいなんて…」
「客観的に見て、独島は韓国の土地で、東海は日本海が正しい。そう決めてしまった方がお互い楽じゃない?」
「やっとわかった…。米国は、日本や北朝鮮よりもはるかにずる賢くて悪い国だということ」
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■1000万円が8万円に

1: 海江田三郎 ★ 2015/02/28(土) 20:02:39.49 ID:???*.net

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42251
■1000万円が8万円に
千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。
「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」
2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。
更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。
昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場になっていたりする住宅も少なくない。
そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの特別措置法の大義名分だ。国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう、「指導」を行っていくという。
この「指導」に従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されるのだ。
「何が『特定空き家』の基準なのかは未だ定まっていません。おそらく、その選定は各自治体任せになるでしょう。つまり、毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの6倍の税金を支払わされる可能性があるんです」(住宅ジャーナリスト・榊淳司氏
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実家は「出たくても出られない、檻のない牢獄」低所得の若者の厳しい「住宅環境」

年収が200万円に満たないような「低所得の若者たち」の住環境を議論するシンポジウム「市民が考える若者の住宅問題」が2月8日、東京都内で開かれた。パネリストが若者たちの実家を「出たくても出られない、檻のない牢獄」と表現するなど、厳しい実態を指摘する意見があいついだ。

主催したのは、ホームレスへの支援を行うNPO法人ビッグイシューと、研究者らでつくる住宅政策提案・検討委員会。住宅問題にくわしい大学教授や、生活保護受給者の自立支援を行うNPO法人の代表らが登壇し、200人以上の参加者とともに議論した。

シンポジウムの冒頭、低収入の若者の「居住実態調査」の結果が報告された。これは、NPO法人や研究者などが昨年8月、首都圏と関西圏に住む年収200万円未満の未婚の若者(20〜39歳で学生を除く)を対象に、インターネットを通じて実施したものだ。1767人が回答した調査結果によると「親と同居している」と答えた人が77.4%にのぼった。

●家賃負担が「収入の3割」を超えると苦しくなる
続いて、調査結果を受けておこなわれたパネルディスカッションでは、生活困窮者支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の代表理事をつとめる藤田孝典さんが「親と同居する若者には、家から出たいストレスがあり、親には子どもを家から出したいストレスがあります。お互いのストレスが積み重なって、家庭内暴力や精神疾患発症のきっかけになる場合も少なくありません」と指摘した。

「低所得の若者にとって、実家は『出たくても出られない、檻のない牢獄』です。実態を知れば、この言葉が言い過ぎではないことが分かると思います」

藤田さんはこのように述べ、ほっとプラスに実際に寄せられた相談事例を紹介した。

「印刷製本会社でアルバイトをしている20代前半の男性は、埼玉県内の実家で、60代の両親と高校生の弟と同居しています。アルバイトで得る収入は月15万円ほどです。

両親は月25万円の厚生年金で生活していますが、弟の学費もかかるため、男性を養っていくのは厳しい状態です。両親からは自立してほしいと言われますが、家を出たくても、埼玉県内でワンルームを借りるとなれば、家賃5〜8万円はかかります。

収入のうち家賃の負担率が3割を超えると、生活はかなり苦しくなります。家から出たくても、家賃負担が重くて踏み出せず、実家にとどまっているケースがあります」


●実家に住み続けるストレスが「家庭内暴力」に
藤田さんは、収入面以外の問題として、実家に住み続けるストレスが家庭内暴力を引き起こす事例をあげた。

「30代の男性は、東京都内の賃貸住宅で80代の母親と暮らしています。男性は誰もが知っている有名大学を卒業後、IT企業数社で働いてきました。

しかし長時間労働で過労になり退職し、今は治療をしながら、働いていたときの預貯金300万円と母親の遺族年金8万円(月額)に頼って生活しています。

この男性は、もどかしくて実家から出たい、病気はあるけど再就職したいというストレスが、暴力となって母親に向いてしまう状態です」

●家賃5万円未満の「低家賃住居」が決定的に不足
一方、「居住実態調査」に携わった神戸大学の平山洋介教授は「親と同居することが良いか悪いかという話ではなくて、そうする以外に選択肢がないのが問題です」と語った。

日本の住宅政策は「結婚して家族を持った人が家を買う」という前提のもとに実施されてきたため、低所得者や単身者に対する住宅政策がとても弱いという。平山教授は、特に首都圏などで、家賃5万円未満の低家賃の住居が足りないことを指摘する。

「低所得の世帯が増えているのに、低家賃の住居が決定的に不足しています。また、日本は諸外国に比べて公営住宅が少ないうえに入居条件が厳しい。都営住宅で親と同居していた若者が、親が亡くなって家を承継できず、住み続けることができなくなったケースもあります。

生涯未婚率が上がり、家を買う人が少なくなった今も、政府は住宅ローン減税など『家を買う』ための政策に重点を置いています。時代が大きく変わっているのに、政策がついてこないため、さまざまな問題が起きています」

平山教授はこのように語っていた。

(弁護士ドットコムニュース)
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