2015年06月01日

プライベートジェット機を乗り回し、飼い猫に高級マンションを用意――。

プライベートジェット機を乗り回し、飼い猫に高級マンションを用意――。

 国際サッカー連盟(FIFA)を舞台にした汚職事件に関与した関係者が、不正に手にした巨額資金で豪華な生活を送っていたことが、米司法当局の捜査から浮かび上がった。すでに起訴されたFIFA関係者らが保有する大量の不動産などを差し押さえており、今後は不正資金の使途解明も進めるとみられる。

 今回、起訴されたのはFIFA関係者9人を含む計14人。このほか、不正資金の移動などで共謀したとして、米国人の元FIFA理事(70)ら数人が訴追されており、いずれも罪状認否で罪を認めている。

 米司法当局によると、元理事は2010年大会の招致活動を巡って1000万ドル(約12億円)を不正に受け取ったとされるジャック・ワーナー元副会長(72)の側近で、11年までに総額2000万ドル(約25億円)の不正資金を得ていたという。

 元理事は米フロリダやバハマのリゾート地に高級住宅を複数所有し、移動はプライベートジェット機を使用。さらに、飼い猫のためにニューヨーク・マンハッタンの一等地にある高層マンションの一室を確保するなど、派手な生活を送っていたという。
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とにかく、フクイチの地下から噴出する水蒸気は半端な量ではない。

とにかく、フクイチの地下から噴出する水蒸気は半端な量ではない。
おそらく何十万トンという膨大な量の水蒸気は、陸地の山の方から流れてくる地下水脈の地下水ではない。海水だ!


http://grnba.com/iiyama/index.html


ところが、このチャイナ・シンドロームは昨年末までで…、いま、フクイチの3号機のデブリは、チャイナシンドロームが止まっている。

というのは、本年の3月、4月、5月と、水蒸気が大量に噴出し続けているが、この傾向が収まらないからだ。

鷲は、世界中の核物理学者・原子炉災害の専門家たちと個別に内密な議論を重ねているが、どの学者も「チャイナ・シンドロームが止まっている!」と、答は一様である。

チャイナ・シンドロームが止まった原因は、発熱不足だ。

チャイナ・シンドロームとは、数千度の発熱によって地盤・岩盤が溶かされて、デブリが下へ下へと地下を沈んでいく現象だ。

しかし、現在、フクイチのデブリは中心部は数千度の高熱を発しているが、周辺部は1000℃前後だと言う。

このデブリの低温化の原因は、二つある。

ひとつ。中性子を激しく発生させるプルトニウムMOX燃料が、地下で臨界を繰り返すうちに劣化し、中性子の発生が少なくなっていること。

ふたつ。大量の海水がデブリを冷却するので、デブリが地盤を溶かす温度にまで達しない。

上の二つの原因により、3号機のデブリは現在の深さに居座ったまま、放射性水蒸気を発し続ける!と。

東京大学の大学院で核物理学と高等数学を修め…、現在は自営業を営むC氏は言う。「関東・東北の各地に降る黄色い粉が放射性硫黄(S35)だったら、8月から人口が激減し始める!」と。

鷲も、そのように思う。

地下のデブリに触れて、水(H2O)までが放射化してしまった放射性水蒸気には中性子を発する核種が含まれていて、この致命的な放射性水蒸気を、いま現在も数千万人の日本人が吸っているのだから、人口激減の開始時期は近い!
いや、それは、すでに始まっている。
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いよいよ12ケタの個人番号が届く! “国民背番号制”で何がどう変わる? 先輩の韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃ…

いよいよ12ケタの個人番号が届く! “国民背番号制”で何がどう変わる? 先輩の韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃ…

「マイナンバーって何?」という人がほとんどだろう。もうすぐ、すべての国民が12ケタの番号で一元管理される時代がやって来る。国はその利点を強調するけど…本当に心配はいらない!?

今年10月、国民ひとりひとりに12ケタの個人番号を通知する紙製の「通知カード」が簡易書留で届く。

さらに希望者には、住所、氏名、性別、生年月日と顔写真、そして12ケタの個人番号が記載され、本人確認のための身分証明書として使えるICチップ内蔵の「個人番号カード」が発行される。

いわゆる“国民背番号制”こと「マイナンバー(社会保障・税番号)」制度が、いよいよ来年1月から始まる。

おそらく大半の人が「マイナンバーって何?」という状態だろうが、マイナンバー法(正しくは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)が成立したのは2013年5月24日。もう2年も前のことだ。

マイナンバーを管轄する内閣官房のホームページによれば、その導入目的は複数機関に存在する個人情報を共通の番号で一元管理することで「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」を達成するとある。

具体的には、次のような場面で使われる。


「社会保障や税などの事務・手続きの効率化、負担の軽減」

婚姻届、離婚届、パスポート申請のほか、年金の請求申請や遺産相続といった行政窓口での面倒くさい手続きが簡単になる。また、年金や生活保護費などの給付の誤りや給付漏れ、不正受給なども防止できる。

「災害時における活用」

災害時の要援護者リストの作成や本人確認などに活用。また、生活再建の支援も効果的に行なえる。

さらに注目すべきは、マイナンバーの制度開始前にもかかわらず早くも改正法案が国会に提出され、利用分野の拡大が検討されているということだ。

そのひとつが「金融」分野。2018年から個人の預貯金口座にマイナンバーを適用可能にする。より正確に個人資産を把握して納税の適正化などを図るためだ。現状は情報提供をする法的義務はないが、国は21年以降の義務化も検討している。

もうひとつは「医療」分野で、メタボ健診や予防接種履歴などを適用。これにより過去の健診データを踏まえた保健指導などが可能になる。将来的には個人番号カードと健康保険証の一体化を目指すという。

こうして見ると、確かにメリットの多そうなマイナンバーだが、課題を指摘する声も根強い。

今年3月に出版された『共通番号の危険な使われ方』の編著者のひとり、市民団体「反住基ネット連絡会」の白石孝氏はこう話す。

「最大の懸念は、不正アクセスや内部犯行による個人情報流出と“なりすまし”による金銭被害。例えば、国民背番号の“先輩”である韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃです」

1962年から「住民登録番号」という国民背番号制度を導入している韓国では、07年から15年1月までの間で2億数千万件もの不正アクセスと内部からの個人情報流出が発生している。


「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年1月、クレジットカード会社3社や銀行口座関連の個人情報約1億400万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。流出した個人情報の中には朴槿恵(パク・クネ)大統領と推定されるものも含まれていたんです」(白石氏)

また、アメリカでは、なんと36年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した90年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。その数は06年から08年の3年間だけで約1170万件、被害額は約1兆7300億円にも上るといわれる。

「昨年、日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定2895万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう」(白石氏)

新しいことが始まる時には便利になる分、こうした悪用の心配もつきものだ。もはや施行は避けられない以上、せめて運用にはしっかりした管理をお願いしたい。

*さらに税負担や社会保障の点でも問題が山積! この続きは、週刊プレイボーイ22号(5月18日発売)でお読みいただけます!
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