2015年09月23日

日本米国は政治的に中国を敵視しながらも

S ・Kuroda ‏@kuroda06sayuri 14時間14時間前
この数年間、米国の軍事産業・戦争屋資本は多くの特許を中国へ売り渡してきた、その仲介役は英国の企業団だょ。中国をアジアの軍事覇権国に育て中国からの軍需利益の享受を
目論んだ。失敗は米国が宇宙軍事に停滞して間に、中国はアジアどころか宇宙の覇権も掌握する勢いで発達してしまった。

S ・Kuroda ‏@kuroda06sayuri 14時間14時間前
日本米国は政治的に中国を敵視しながらも、実は軍事産業では繋がっている、それが軍事産業だけの独特な振興策だよ。どの国も軍事産業の収入源は国民の税金だね、国民をだまさなければ儲からないのよ。それが安保法制の最大の目的だ。

S ・Kuroda ‏@kuroda06sayuri 22時間22時間前
ミニミサイルを搭載した中国の34機の軍事衛星、月面から全ての衛星をコントロールする中国の技術、これは独国とイスラエルの技術者達の成果だよ。世界中の軍事産業の特許の半分を掌握した中国、これを悔しがる安倍ちゃん&日本の戦争屋たちは焦っている、更に中国を悪者扱いし挑発する。
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恐ろしい軍国思想の血筋。

恐ろしい軍国思想の血筋。

岸信介は戦争戦犯であり、アメリカの意志に従い、日米安保条約の強行採決をした・・阿倍の祖父。
安倍には子供がいない、親の気持ちを知るはずはない。ただ祖父の血をひいた軍国思想の危険分子。

日本は今回の恐ろしい戦争法案により、軍国の道に入り始めた。
愚かなわれわれ国民は、自衛隊がアメリカの戦争に加担し、死者が出てはじめてこの恐ろしさを悟る。

安倍ノミクスに踊らされて、安倍政権誕生の真の目的が、戦争法案成立にあったことを、いまだに国民は知っていない。

アメリカ侵攻時、これが無謀であるとした、かの海軍総指揮官の山本五十六が言ったという・・
当時の日本軍の劣勢を全くしらされず、戦争勝利に踊らされて犠牲になる国民は”愚民”であると。

国民を愚民にしたのは当時の軍事政権と軍参謀であり、いま又して国民を愚民にしているのは、誰か!
安倍政権と右翼与党議員、そして自衛隊中枢幹部ではないか。

日本の平和はこれから徐々に崩れ、アメリカの意志どおりに戦争に参加し、多くの死者をよぶ。
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2015年09月22日のつぶやき




posted by РМН at 09:01| Comment(0) | ツイッター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

憲法の破壊!「やられたらやり返す!」だけだ

憲法の破壊!「やられたらやり返す!」だけだ
戦争法が制定された。
この事態は想定されたものだ。権力者が権力を濫用すれば今回のような事態が発生し得る。これは、日本の統治システム、ひいては、日本国憲法の欠陥ということもできる。日本が憲法で規定している統治システムは、議院内閣制と呼ばれるものだ。
議院内閣制は、米国の大統領制などと比較した場合、「権力を創出する」性格が強いと言われる。米国の大統領制は「権力を抑制する」性格が強いと言われるのと対照的である。「権力を創出する」という意味は、日本の内閣総理大臣に突出した権能が付与されることだ。
主権者国民は選挙を通じて国会議員を選出する。この国会議員が多数決で内閣総理大臣を選出する。内閣総理大臣は内閣を組織し、この内閣が行政権を担う。国会で支配権を確保するのは、通常は内閣総理大臣を頂点とする与党である。そして、内閣総理大臣は裁判所の人事権を握る。
つまり、内閣総理大臣は、その気になれば、行政権、立法権、司法権を一手に掌握してしまう。
しかし、他方、このような権力の濫用を防ぐための規定も憲法や法律には盛り込まれている。日本国憲法第76条は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定し、裁判官の独立を謳っている。放送法は、NHKの経営委員の任命について、第31条で、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」
と規定している。
内閣総理大臣が、日本国憲法を正しく理解し、法の規範に従って行動する自制心を持つなら、統治の乱れは生じない。
しかし、内閣総理大臣が日本国憲法および各種法令を正しく理解できず、自制心を失い、暴走すると、統治は崩壊してしまうのである。安倍晋三氏は、憲法も法令も理解できないのだろう。


また、立憲主義、法の支配、法の安定性、権力者の自己抑制、などをまったく理解できないのだろう。

このような人物が、何かの拍子で内閣総理大臣の地位に就いてしまうとき、国は真正の危機を迎える。

そして、いま日本は真正の危機を迎えている。

日本国憲法は、集団的自衛権の行使を禁止している。
この禁止している集団的自衛権行使を容認する法律を制定してしまったのだ。
笑いごとで済まされない。日本の主権者の生命、自由および、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険が生じることになる。日本は米国が創作する戦争に巻き込まれることになる。そのために、日本はテロの標的になる。
主権者が戦争に駆り出され、命を失うことになるだけでなく、国内においても、主権者がテロの標的とされ、命を失う事態が発生することになる。
主権者がこの憲法破壊を望んだのではない。権力が暴走して、この憲法破壊行を実行しているのだ。文字通りの「緊急事態」に移行した。したがって、一刻も早く、主権者が権力を行使して、この危機を打開しなければならない。
具体的には安倍暴走政権を倒すことだ。そして、主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。
そのためには、安倍政権の基本政策路線に反対の主権者が団結し、次の衆参両院の国政選挙で、「一選挙区一候補者」の体制を構築して、投票を集中させることが必要である。「ゆっくり急が」ねばならない。


まあ
ネットは信用できない
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