憲法の破壊！「やられたらやり返す！」だけだ
戦争法が制定された。
この事態は想定されたものだ。権力者が権力を濫用すれば今回のような事態が発生し得る。これは、日本の統治システム、ひいては、日本国憲法の欠陥ということもできる。日本が憲法で規定している統治システムは、議院内閣制と呼ばれるものだ。
議院内閣制は、米国の大統領制などと比較した場合、「権力を創出する」性格が強いと言われる。米国の大統領制は「権力を抑制する」性格が強いと言われるのと対照的である。「権力を創出する」という意味は、日本の内閣総理大臣に突出した権能が付与されることだ。
主権者国民は選挙を通じて国会議員を選出する。この国会議員が多数決で内閣総理大臣を選出する。内閣総理大臣は内閣を組織し、この内閣が行政権を担う。国会で支配権を確保するのは、通常は内閣総理大臣を頂点とする与党である。そして、内閣総理大臣は裁判所の人事権を握る。
つまり、内閣総理大臣は、その気になれば、行政権、立法権、司法権を一手に掌握してしまう。
しかし、他方、このような権力の濫用を防ぐための規定も憲法や法律には盛り込まれている。日本国憲法第７６条は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定し、裁判官の独立を謳っている。放送法は、ＮＨＫの経営委員の任命について、第３１条で、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」
と規定している。
内閣総理大臣が、日本国憲法を正しく理解し、法の規範に従って行動する自制心を持つなら、統治の乱れは生じない。
しかし、内閣総理大臣が日本国憲法および各種法令を正しく理解できず、自制心を失い、暴走すると、統治は崩壊してしまうのである。安倍晋三氏は、憲法も法令も理解できないのだろう。
また、立憲主義、法の支配、法の安定性、権力者の自己抑制、などをまったく理解できないのだろう。
このような人物が、何かの拍子で内閣総理大臣の地位に就いてしまうとき、国は真正の危機を迎える。
そして、いま日本は真正の危機を迎えている。
日本国憲法は、集団的自衛権の行使を禁止している。
この禁止している集団的自衛権行使を容認する法律を制定してしまったのだ。
笑いごとで済まされない。日本の主権者の生命、自由および、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険が生じることになる。日本は米国が創作する戦争に巻き込まれることになる。そのために、日本はテロの標的になる。
主権者が戦争に駆り出され、命を失うことになるだけでなく、国内においても、主権者がテロの標的とされ、命を失う事態が発生することになる。
主権者がこの憲法破壊を望んだのではない。権力が暴走して、この憲法破壊行を実行しているのだ。文字通りの「緊急事態」に移行した。したがって、一刻も早く、主権者が権力を行使して、この危機を打開しなければならない。
具体的には安倍暴走政権を倒すことだ。そして、主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。
そのためには、安倍政権の基本政策路線に反対の主権者が団結し、次の衆参両院の国政選挙で、「一選挙区一候補者」の体制を構築して、投票を集中させることが必要である。「ゆっくり急が」ねばならない。
まあ
ネットは信用できない
