これで世間はウクライナを忘れる

これで世間はウクライナを忘れる
野次馬 (2015年10月 8日 00:37) | コメント(1)

ロシアが、なんとカスピ海からミサイル発射してシリアのISISを叩いたというんだが、1500kmあるんだが、中距離巡航ミサイルですｗ　1500km先を叩ける巡航ミサイルを持っているというのは、EUもガクブルだよねｗ　地図で見ると判るんだが、トルコ領を避けて、途中で方向転換までしてるしｗ　実戦で運用出来て、さぞや嬉しかろうｗ　で、「義勇兵出す」とか言ってるしｗ　ウクライナでは、政府の正規軍相手に義勇兵で戦って、遂にやっつけたｗ　ロシアは戦争に強いですｗ


カスピ海からミサイル発射＝シリア攻撃、一気に拡大―ロシア
ロシアのショイグ国防相は7日、ロシア海軍がカスピ海からミサイル26発を発射し、シリア領内にある過激派組織「イスラム国」の11拠点を攻撃したと明らかにした。
　南部ソチで、プーチン大統領に報告する様子を国営テレビが伝えた。

これがあるんで、イスラエルは必死で「ウチには攻め込まないで」とお願いしに行ったんだなｗ　まぁ、その代わりに、ISISへの支援も出来なくなっちゃったけどｗ

TPPまとめ

TPPまとめ

米　　　　　米国と豪州向けに無関税の輸入枠を設置。他国の関税は維持
牛肉　　　　38．5％を段階的に9％に
豚肉　　　　高価格帯の関税(4．3％)は撤廃。低・中価格帯の大半の関税(1kg最大482円)は50円に
鶏肉　　　　骨なし肉11．9％、骨付き肉8．5％の関税の大半を撤廃
乳製品　　　TPP参加国にバターなどの低関税輸入枠を設定
ワイン　　　　15％もしくは1�g125円の、低い方の関税を撤廃
水産物　　　マグロやサケ・マス類の関税3．5％を撤廃

自動車　　　米国の乗用車の関税2．5％を長期間かけて撤廃の方向
　　　　　　　　自動車部品の関税の大半を撤廃する方向
　　　　　　　　TPP域内で一定割合の部品を調達した自動車の関税を撤廃
バイオ　　　　独占的に販売できるデータ保護期間は実質8年に
衣料品
著作権　　　著作権の保護期間は「作者の死後70年」の方向
投資　　　　　進出先の政府の不当な制度変更などで損害を受けた場合、企業が政府を訴える事ができる

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20151006000096_comm.jpg


消費者にすべてしわ寄せ

自民党


ＴＰＰ、回転寿司チェーン、米国産コメの利用検討

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉が大筋合意したことを受けて、外食チェーンでは、国産より価格が安いアメリカ産のコメの利用を検討する動きが出ています。

ＴＰＰの交渉で、日本は、アメリカとの２国間協議で、主食用のコメについて関税は維持する一方、新たに年間７万トンの輸入枠を設けることで合意しました。

こうしたなか、大手回転寿司チェーンの「くらコーポレーション」は、現在は、国産のコメだけを使っていますが、ＴＰＰの大筋合意を受けてより価格の安いアメリカ・カリフォルニア州産のコメが調達しやすくなれば、一部、利用することを検討したいとしています。「くらコーポレーション」の辻明宏広報担当マネージャーは「カリフォルニア米は品質がよくなっていると聞くので、もし、値段が安く、いま以上に品質の高いものが手に入るのであれば検討の余地がある」と話しています。

また、すしのネタに使う魚介類についても、関税の引き下げで調達コストが下がれば、ＴＰＰ参加国からの魚介類の仕入れを増やすことなども今後あり得るとしています。


回転寿司に行く時点で味覚音痴確定なんだから外国産でOK


小池一夫 @koikekazuo
日本の大人の男には、「金を持ったにすぎない子供」の男が多過ぎる。
大の男の暇潰しが課金ゲームではいけないし、コーラで飯を食ってもいけないし、
聴いているCDに握手券が付いていてもいけないのである。
大人の男として扱われたいのなら、大人の男になれ。いつまでも、少年のフリは出来ないのだ。
http://twitter.com/koikekazuo/status/649831306977644544
小池一夫 @koikekazuo
昨日のツイートに対して、じゃあ、大人の男は何に金を使えばいいのかというリプライが複数来たのだが、
大の大人が何に金を使うか人に教えてもらわないとわからンのかなあ。(小池一夫)
http://twitter.com/koikekazuo/status/650183837335470080

2015年10月10日のつぶやき

lm262327 / ここまで書いて委員会
東京都太田区や宮城県石巻市で突然、目から出血する人がでている。 http://t.co/H7nd5RMFdE　at 10/10 23:57

マイナンバー制個人情報流出に留まらず、バイト発覚でも辞職

　マイナンバー制度が実施されると、個人情報の流出の危険性にとどまらず、二つ以上の仕事をしている労働者がアルバイトなどができなくなる例や、小規模事業者が事業を継続できなくなるなどの問題も浮上してきている。

　たとえば生活の必要から定職のほかに夜間のアルバイトなどをしている労働者も少なくない。これまではアルバイトについては、税務署に申告をしなくともすんでいたが、今度はマイナンバーができたため、アルバイト先の事業所でだれがアルバイトをして、いくらの所得があったのかがわかるようになる。そこで、アルバイトの分の所得税を支払うということになるが、それだけでなく、たとえば定職の事業所がアルバイトを禁止していれば、やめなければならなくなることもおこる。
　また、会社や家族に知られたくないような職業についている場合も、やはりやめなければならなくなることがおこる。

理容業界などで赤字転落も

　小規模法人で従業員を雇っているが、厚生年金などの社会保険に加入させていないところも少なくない。社会保険に加入するためには、従業員の給料の二八％に相当する保険料の半額を事業者が払わなければならない。

　そのため、理容業界などでは平均経常利益率は四％程度であり、社会保険に強制加入させられた場合、赤字に転落するところもでてくるという。

　これを回避するためには、法人をやめて個人事業主となるしかないが、そうなると今度は銀行からの融資がうけにくくなるという。

　こうした問題はすべて労働者の賃金が低いことから発生している。労働者の賃金が適正なものであるなら、アルバイトをする必要もなく、零細事業者の売上もふえて従業員を社会保険に加入させることができる。

　しかし、現在のように非正規労働がまん延するような方向へすすんでいるなかでは、賃金はふだんに引きさげられている。

　そこにマイナンバー制度が導入されることにより、国の方は所得実態を正確に把握して、税金のとりもらしをふせいで、税収をあげることができるが、その裏であらたな犠牲を労働者や小規模事業者がおしつけられていくのである。

　マイナンバー制度は、労働者、勤労人民を抑圧する制度以外のなにものでもなく、ただちに撤廃すべきである。