まあ一見明らかに、韓国・ソウル観光のPRだとわかるのですが、よーくご覧ください。隅っこに、銀杏マークと“東京都”の文字が。そうなんです、東京都がソウル観光をPRしているのです。
「昨年7月に舛添要一・東京都知事が訪韓した時、朴元淳・ソウル特別市長と交流・協力に関する合意書を締結したのが発端です」（都政担当記者）
舛添サンの昨年の訪韓と言えば、朴槿恵大統領との会談の際、お辞儀の仕方が卑屈に見える、といった批判が起きたのが記憶に新しいところ。〈都民の90％は韓国が好き〉などとリップサービスさえしましたが、現実は厳しく、日本人の訪韓者数は2013年が対前年比21・9％減、昨年が同17％のマイナスで、今年も減少の勢いは衰えていません。
ならば観光客誘致を、と考えるのは当然ですが、今回のPRキャンペーン、
「10月11日までの3週間、都営地下鉄全線の車両に中吊りポスターを1310枚。11月1日までの1カ月間、車両窓上のポスターが1320枚。10月18日までの2週間、新橋・六本木・日比谷の各駅に大ポスターを掲出します」（同）
しかも、です。これら広告の製作や掲出に掛かる費用は、ソウルではなく東京都の予算で賄われているのです。いったいいくら、都民の血税を使っている？
「相手都市（ソウル）との合意がなければ公表できません」（東京都）
……。ならば勝手に試算しますと、広告掲出費用は正価で合計795万円。各広告の印刷費などが概算50万〜60万円ほどなので、同じ都の事業ということでの掲出費割引を考慮しても700万円にはなるはず。
12月にはソウルの負担で東京観光PRが行われますが、韓国人観光客数は近年増加の一途。PRにウマ味はあるとは思えません。
だいたい、昨年7月の訪韓で舛添知事ご一行様11名が費やした都税は、たった3日間で1007万円。
「知事は韓国に肩入れしすぎ、との声が上がっています」（先の記者）
いったいどこの知事？
※「週刊新潮」2015年10月22日号
東京五輪機に「水素社会」実現…舛添知事表明
【ソウル＝吉良敦岐】韓国を訪問中の舛添要一・東京都知事は２０日、ソウルで開かれた国際会議「世界知識フォーラム」に出席し、２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機に、水素エネルギーを活用した「水素社会」を東京で実現する考えを表明した。
会議では、舛添知事は世界各国の首脳経験者ら約２００人の聴衆を前に「都市が世界を動かす」とのテーマで講演。都が水素エネルギーの普及に積極的に取り組んでいる実例を紹介したうえ、「１９６４年の東京五輪では新幹線が近代化の象徴だったが、水素自動車を２０２０年の東京の象徴にしたい。（東京五輪後に）二酸化炭素が発生しない、水素社会を現実のものとする」と宣言した。
