「中国人がホテル代わりに泊まっている」…マンション住民の切実な悲鳴、民泊「対策考えなくていいのか」住民不安募る
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「ホテル難民」解消も、違法疑いで調査急増…「対策考えなくていいのか」住民不安募る
c 産経新聞 提供 「ホテル難民」解消も、違法疑いで調査急増…「対策考えなくていいのか」住民不安募る
民泊のルール作りを進める厚生労働省が床面積規制の引き下げを検討している背景には、訪日外国人の急増に伴う慢性的な宿泊施設不足がある。外国人観光客が前年比３倍のペースで訪れている大阪府は全国に先駆けて国家戦略特区法に基づく「民泊条例」を制定、来年４月に施行されるが、買い物目的などの中国人観光客が殺到する大阪市は対象外。無届けで民泊を行っている悪質業者の排除や、近隣トラブルなども含めた総合的な対応策が求められている。（大森貴弘）
急増する違法民泊
「マンションのエントランスに観光客らしき中国人を見た。ホテル代わりに泊まっているのではないか」
「私も外国人観光客とすれ違った。対策を考えなくていいのか」
平成２７年１２月上旬、大阪市内のホテルで開かれた新築マンションの住民総会で、入居したばかりの住民は、管理会社に対して次々と不安を訴えた。
夜中まで騒ぎ、共用部分にごみを捨てるなどマナーの悪い外国人の宿泊が常態化すれば、マンションの資産価値が下がりかねない。住民らの懸念は、「違法民泊」が野放しとなっている現状を示している。
実際、大阪市内では無許可で旅館業を営むケースは急増している。市が住民からの情報に基づき違法民泊の疑いがあるとして調査したのは２２年度は５件だったが、２６年度は２２件に増加。今年度は９月末までの半年間で、すでに３０件にのぼっている。
ホテル不足解消の一助に
「大阪出張の時は、カプセルホテルでもとれればラッキー。まさに“ホテル難民”ですよ」。九州から月１〜２回は大阪に出張するという男性会社員（３１）は語る。
観光庁によると、今年１〜８月の大阪のホテルの平均稼働率は８６・６％。全国平均より８・４ポイント高く、東京（８３％）を上回り、全国で最も宿泊が困難な地域になっている。
大きな要因は、外国人観光客の急増にある。大阪観光局によると、昨年は年間３７６万人だった来阪外国人数が今年１〜９月ですでに５２５万人。最も多い中国人は約２０８万人で、前年同時期と比べて約２・８倍増となっている。
こうした状況を解消する特効薬として、民泊への期待は大きい。民泊条例を制定した大阪府の担当者は「ホテル不足解消の一助になる」と話す。ただ、適用範囲は府内４３市町村のうち３７市町村。旅館業の許可を受け付ける保健所がある大阪市や堺市などの大都市は含まれない。今年の９月議会に同様の条例案を提出した大阪市では、施設の安全面などへの懸念が指摘され、採決が先送りされた。
カギは住民の納得
無許可で民泊を行っている悪質業者をどう排除するかという課題も残る。京都府警は１２月、京都市内のマンションで違法民泊を繰り返していたとして、旅館業法違反容疑で東京の旅行会社役員らを書類送検したが、実態把握の困難さもあり、摘発にまで至るケースは少ない。
民泊に詳しい和歌山大学観光学部の広岡裕一教授（観光学）は「民泊成功のカギは、住民にいかに納得してもらえるか。今は無秩序に違法民泊が乱立しているが、法令などが整備されて事業者を許可制で管理できるようになれば悪質業者が減り、警察の取り締まりも効果を発揮しやすくなる」と指摘している。
観光庁によると、今年１〜８月の大阪のホテルの平均稼働率は８６・６％。全国平均より８・４ポイント高く、東京（８３％）を上回り、全国で最も宿泊が困難な地域になっている。
大きな要因は、外国人観光客の急増にある。大阪観光局によると、昨年は年間３７６万人だった来阪外国人数が今年１〜９月ですでに５２５万人。最も多い中国人は約２０８万人で、前年同時期と比べて約２・８倍増となっている。
こうした状況を解消する特効薬として、民泊への期待は大きい。民泊条例を制定した大阪府の担当者は「ホテル不足解消の一助になる」と話す。ただ、適用範囲は府内４３市町村のうち３７市町村。旅館業の許可を受け付ける保健所がある大阪市や堺市などの大都市は含まれない。今年の９月議会に同様の条例案を提出した大阪市では、施設の安全面などへの懸念が指摘され、採決が先送りされた。
カギは住民の納得
無許可で民泊を行っている悪質業者をどう排除するかという課題も残る。京都府警は１２月、京都市内のマンションで違法民泊を繰り返していたとして、旅館業法違反容疑で東京の旅行会社役員らを書類送検したが、実態把握の困難さもあり、摘発にまで至るケースは少ない。
