安倍政権が、日本における「表現の自由」の状況を調査する国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）の公式来日を、直前でキャンセルしていた問題をご存知だろうか。
ケイ氏は、昨年12月1日から8日の日程で来日し、政府担当者への面接や市民団体への聞き取りを行う予定だった。報道によれば、施行から1年が経つ特定秘密保護法の現状や、自民党が報道番組をめぐってテレビ局関係者を呼びつけた問題などを調査するはずだったという。
ところが、来日直前の11月中旬、日本政府は「受け入れ態勢が整わない」などとして、ケイ氏の調査を一方的にキャンセルしてしまったのだ。しかも、延期された具体的日程はいまだに決まっていないというのである。事実上のトンズラだ。
しかし、安倍政権がやってきたことを考えると、今回、国連調査からバックレたのは、ある意味当たり前かもしれない。というのも、安倍政権が起こした言論弾圧、報道への圧力の数々をまともに調査されてしまうと、報告書で「表現の自由が十分保障されていない」という烙印を押されるのはほぼ間違いないからだ。
それは、国際ジャーナリストNGO「国境なき記者団」が毎年発表している「世界報道の自由度ランキング」を見ても明らかだ。
ほんの５、6年前まで、日本は10位台に位置し、世界でもトップクラスに報道の自由があるとみなされてきた。だが、第二次安倍政権発足後の2013年から急転落。53位（13年）、59位（14年）と順位は下げ止まらず、ついに15年には過去最低の61位を記録した。これは、東アジアでは台湾（51位）と韓国（60位）よりも下で、南米のガイアナ（62位）やドミニカ共和国（63位）、アフリカのマダガスカル（64位）とほぼ同じ評価だ。同ランキングでは5段階中3段階目の「顕著な問題」レベルに相当する。
おそらく、国連が調査をしても同様の評価を下すだろう。いや、それどころか、もっと言論統制国家の烙印を押される可能性もある。そうなれば、日本国民も自分たちが“知る権利”を侵されていることに気づき、批判の声を上げ始めるかもしれない。おそらく連中はそう考えて、調査を拒否したのだろう。
しかし、安倍政権が隠すならば、リテラが改めてその実態を突きつけてやろう。世界よ、これが2015年に起きた安倍政権による「報道への圧力」全事件簿だ！
古舘伊知郎が降板発表後はじめての『報ステ』で見せた無念、やはり菅官房長官の圧力が原因との具体的情報も
「今年の3月の末をもって『報道ステーション』を辞するということを決意いたしました。3月いっぱいまでは誠心誠意、できるかぎりがんばっていこうと思っております」
昨年末に電撃的に『報道ステーション』（テレビ朝日）降板を発表した古舘伊知郎キャスターが、昨日、新年最初、そして降板発表後はじめての放送を行った。古舘氏は番組冒頭で前述のように降板の挨拶を口にしたが、じつはその後、番組内ではまるで自ら降板を申し出たとは思えない発言が飛び出した。
それは、憲法改正の話題にふれたときのこと。安倍政権の目論見は、9条改正ではなくまずは緊急事態条項の新設から検討するのではといわれているが、こうした背景も踏まえてか古舘氏は「どういう口あたりのいいところから変えようとしているのか」とチクリ。今国会でも参院選に影響すると思われる安保法にかんする政策などを先送りさせるが、このように自分たちに都合の悪い議論を避けようとする動きについても、「憲法をどうするのよ？という、そういう（国民ひとりひとりが）自分のなかの考え方が決まらないうちに参院選挙突入というのはいかがなものか、ですよね」と釘を刺した。
そして、古舘氏はこう述べたのだ。
「安倍総理も憲法改正についてはしっかりと、ということを発言されておりますしね。丁寧に安保についても説明していくということを公言されているわけですから、今国会であんまり（議論が）やられないうちに、我々もあんまり伝えられないうちにズルッとなんて夏に向かうなんていうのは、これはイカンと」
国会でのきちんとした議論もないまま、報道がその事実を伝えられないまま、参院選に突入するなんて許してはいけない──。この発言を聞くと、まるで7月の参院選まできっちり報道をやりたかったんだ、古舘氏はそう無念を訴えているかのようだった。
しかも、昨年末にはネット上で古舘降板について、こんな情報が駆け巡った。それは『NHKスペシャル』や池上彰氏の『週刊こどもニュース』でディレクター、プロデューサーを務めた元NHKのジャーナリスト・杉江義浩氏が責任編集するオピニオンサイト「杉江義浩OFFICIAL」で坂井万利代氏が発表した「古舘伊知郎さん降板の本当の理由」という記事だ。
