「日韓合意」「おわび」は、海外でどう伝えられたか？

青山繁晴

http://japan-plus.net/1045/

「日韓合意」「おわび」は、海外でどう伝えられたか？

実は私は今、アメリカに来ています。
アメリカ滞在中に、日韓合意というとんでもない大きなニュースが、突然年末に起きました。

まず冒頭から申し上げますと、この合意は間違いです。

間違った決断を、安倍総理はなさったということです。

この日韓合意というのは、珍しくアメリカでもニュースになっています。

日本で起きたことは、実はほとんどニュースにならないのですが、これは結構ニュースになっています。

どう報道されているかというと、「日本政府は、日本軍が韓国の女性をsex slaves（性奴隷）として使っていたことを認めた。

それで謝罪し、10億円という大金を補償した」と報道されているんですね。

これは、安倍総理や外務省が言っている中味と違いますよね。

これはまったくの嘘なんですけれども、アメリカで報道されていることは、要は日本軍が20万人におよぶ女性を性奴隷として使っていた。

そして、その大半は韓国の女性であると。これもアメリカ国内でたった今、報道していることなんです。


今回の日韓合意を、外務省は英語でどう発表したか

これは皆さん、日本の外務省のホームページにアクセスしていただいて、そこに今回の日韓合意について、英文ではどう言っているかということを、ワンクリックで簡単に見ることができます。
それをぜひ見ていただきたいんですけれども、その冒頭には、

The issue of comfort women, with an involvement of the Japanese military authorities

と書いてあります。

※ 外務省HP（英語）　http://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000365.html

もう、これで“アウト”です。

なぜかというと、“an involvement of the Japanese military authorities”というのは、岸田外務大臣は「日本軍の関与の下、こういうことがありました。すみません」ということを言われましたよね。

この“an involvement ”というのは、involve（含める）の名詞形で、言い方はやわらげているけれども、今まで韓国などが言ってきたことを全部まとめて、日本軍がやりましたと言っているという意味にしかなりません。



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今後日本破綻間近に向け、生活保護支給額激減へ

直近の生活保護データ：216.6万人・163.2万世帯（過去最多） 〜 主因は高齢化で、経済対策とは無関係・・・




　生活保護について、厚生労働省が今月6日に発表した『被保護者調査（平成27年10月分概数）』によると、被保護実人員は2,166,019人（対前月比2,435人増加、対前年同月比2,374人減）、被保護世帯は1,632,321世帯（対前月比2,723世帯増、対前年同月比17,081世帯増）〔資料１〕。

　先週６日のＮＨＫニュースでも報じられているが、生活保護対象者の増加は、高齢者世帯の受給が増えたことが主因。この報道中、「雇用情勢の改善などで、働くことのできる世代を含む『その他の世帯』などでは減少傾向が続いているが、年金だけでは生活できない高齢者の単身世帯は今後も増加するとみられる」との厚労省のコメントは、統計的にも適確なものだ。

[画像をブログで見る]
（出所：ＮＨＫニュース）

　今国会では、『一億総活躍社会の実現』と銘打った経済対策に関連した今年度補正予算案がもうじき成立する見込み。しかし、生活保護の被保護世帯数や被保護実人員数の増減理由は、政府の経済対策とは結果的に関連は見られない。それは、データからも明らかだ〔資料２〕。

　アベノミクスが生活保護分野の改善に効果も効能も及ぼしているとはとても言えない。そもそも、景気対策と生活保護には相関関係は見られてこなかった。上記の通り、生活保護対象者の増加は、高齢化が主因なのだ。

　生活保護には、生活扶助、医療扶助、住宅扶助、介護扶助などがある。いずれの扶助も抑制していくことを迫られてるだろうが、個々の受給ごとに事情が異なるので、マクロ財政の視点から優先・劣後の順位付けをすることは難しい。生活保護は個人向け補助金であるが、財政事情を慮れば一人当たりの支給規模を今後増やす余地はないと思っておくべきだ。

　解決策の一つとして、現金給付から現物給付への移行を真剣に検討すべきである。だが最終的には、一人当たり受給額の総額規制など上限を設定するといった手法しかないと思う。これは、年金や医療・介護費など高齢者向け社会保障費にも適用されるべきことでもある。

2016年01月12日のつぶやき

lm262327 / ここまで書いて委員会
@idomasa
生活保護は前年比３億円の減、稼働年齢層で減っています。就職サポート事業で７割近い就職率となっています。医療費は毎年2％増加する中、大阪市の医療扶助は４億円減りました。西成区で先駆的に取り組んだ内容が国の法改正にも含まれています。　at 01/12 12:28

lm262327 / ここまで書いて委員会
ホウレン草2016

ほう=報告して余計な仕事増やすな
レン=連絡して余計な仕事増やすな
そう=相談して余計な仕事増やすな　at 01/12 12:10

lm262327 / ここまで書いて委員会
【速報】吉田照美はケチ 注(但し自分の絵を買ってくれた客と女性出演者には奢りまくり)　at 01/12 11:57

lm262327 / ここまで書いて委員会
軽トラックでさお竹を販売中に女子中学生に声をかけ、わいせつな行為をしたとして３０歳の男が警視庁に逮捕されました。　at 01/12 11:57

lm262327 / ここまで書いて委員会
「日本軍は慰安婦20万人を強制連行して、そのうち18万人を虐殺した」　韓国女子大生　at 01/12 11:56

lm262327 / ここまで書いて委員会
首都圏の列車、全部、遅延か見合わせ
https://t.co/SbWjlJFVfD …
こんなの見たこと無い。日本の国家運営は、今、本当に、狂気が支配…　at 01/12 11:56

lm262327 / ここまで書いて委員会
@mizuhofukushima 安倍総理が、日本国憲法殺人事件を敢行しようとしています。今年7月、参議院議員選挙
があります。参議院でも改憲勢力を3分の2以上にしようとしていま
す。さらに、選挙に勝つために何をしようとしているのか。ブログをご覧下さい。　at 01/12 11:54

まさしく！カネの切れ目がテロの切れ目だった。

まさしく！カネの切れ目がテロの切れ目だった。
ようするに、テロ集団は資金源を断たれたのである。

資金源とは、「シリアやイラクから盗掘した原油の販売利益」 で、これがＩＳＩＳらテロ活動勢力の原資であり、活動資金だった。

ＩＳＩＳ、ＣＩＡ、モサド、エルドアン一家が協同して行っていた「シリア潰しが目的のテロ活動」の資金源を、プーチンは見事に粉砕したのでＲ。

過去数十年…、他国を冷酷無残に破壊するだけだった「アメリカの戦争」を見てきた世界の人々は、今回、「プーチンの戦争」を見て、瞠目、刮目、目が覚める思いを味わったはずだ。

「戦争を終らせるための戦争」という偽善と虚偽に満ちたセリフでデコレートされたアメリカの薄汚れた戦争の時代は、今回のプーチンの「目の覚めるような戦争」によって終止符を打たれた！

今回のプーチンの戦争は、「“理不尽な国家破壊を目論むテロリストたちの薄汚れた戦争”を阻止するための朝飯前の空爆作戦」でしかなかった。

それにしても…、あのアメリカ合衆国がＩＳＩＳをつかってヤったシリアでの戦争が、盗掘原油を資金源にしていたとは！

アメリカという国家は、インディアン虐殺によって建国をした当初から本質的には泥棒国家であったワケだが、今回の盗掘原油をチョロまかした泥棒行為は、コソ泥と変りがなかった。
アメリカとトルコは、コソ泥国家！ 恥ずかしくないか？