調査は昨年十月にインターネットで実施。首都圏と中部、関西の計十二都府県に住むパートや派遣、契約社員として民間企業で働く二十〜四十九歳の男女計約二千人から回答を得た。
自身が世帯収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者は33・9%いた。このうち52・7%が世帯貯蓄に関し「ない」「百万円未満」と答えた。
生活苦のため過去一年間で切り詰めたことを複数回答で尋ねたところ「食事の回数を減らした」が20・9%、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料を支払えなかった」がそれぞれ13%だった。
未婚だったのは全体の53・5%、男性では89・6%に上った。年収が低いほどその割合が高い傾向だった。正社員を希望しても職がないため派遣などで働く「不本意非正規」は32・3%いた。
担当者は「賃上げのほか、企業が正社員への転換を進めていくことが重要だ」と指摘した。
安倍政権は日本の子供をイジメている
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