2016年02月29日

安倍首相「『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」

 安倍晋三首相は25日午前、東京都内で講演し、最近の株価急落や円高に関し「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしており、経済の好循環は確実に生まれている。『アベノミクスが失敗した』などという言説は全く根拠がない」と述べ、経済政策への批判に反論した。
 
 首相は、女性や高齢者が活躍できる労働市場改革が「安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と強調。「同一労働同一賃金の導入に本腰を入れて取り組み、正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う。少子高齢化という日本の構造問題に内閣一丸で真正面から立ち向かう」と訴えた。 


>正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う。

お前が壁を作ったんだろ


就職採用面接バナーがYahooファイナンスに貼られていた。

Yahooファイナンスを見るニート向けなのかw


車が歩道に突っ込む、10人死傷 大阪駅近く

<アベノミクス効果>車が歩道に突っ込む、10人アベノミクス効果 大阪駅近く

 25日午後0時35分ごろ、大阪市北区芝田1のJR大阪駅近くの「芝田1丁目交差点」で、車が歩道に突っ込んだ。大阪府警曽根崎署や大阪市消防局によると、少なくとも10人が死傷し、車を運転していた50代くらいの男性を含め2人が意識不明の重体という。府警は詳しい事故原因を調べている。

 曽根崎署によると、車は黒いプリウスで、交差点を西から東へ直進中だったとみられる。車は新阪急ホテル前の歩道に乗り上げ、多数の通行人らを巻き込んだという。

 現場は商業ビルやホテルなどが建ち並ぶ繁華街で、大型電器店「ヨドバシ梅田」東側の交差点。


>正規雇用と非正規雇用の壁を取り払う

全部非正規にするつもりだろ。


誰が見ても失敗してるやん


どこに好循環が?

甘利の賄賂のこと?


成功してるなら金利5%くらいにしなよ


失敗を反省しないと
成功はありえない


二兎追った結果、一頭も得ず

経済低迷、財政悪化

その上年金も溶かす始末


アベノミクス大成功で押し通す予定w


泥棒が取り調べを受けて

「盗んでません」

と言ってる状態です。


選挙対策のウルトラCで
消費税率5パーでもやるのけ
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英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道!

英大手紙「ガーディアン」「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と報道!「日本の国際的評価を打ち砕いた」

「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍政権下での“メディアの萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。

「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」(4日、衆院予算委での答弁)

「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及され「国民に放送されている場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。


 そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧力により3人のテレビ司会者が番組を去ることになった”と報じたのだ。

 まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」(Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure)というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世界に配信した。

 その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者3人が、同時期に番組を降りることになったと伝えるもの。ご存知のとおりその3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸井成格氏、そしてNHK『クローズアップ現代』の国谷裕子氏のことだ。

「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発言」を問題視。そして、数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これが初めてではない〉と強調する。

〈2005年、安倍は、NHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタリー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている〉
〈安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビキー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める文書を送りつけた〉
〈また、安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されている〉
〈報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打ち砕いた〉。
他にも、記事では国境なき記者団による世界報道自由ランキングで、05年に12位だった日本が15年には61位まで低下したこと、昨年11月に国連の表現の自由に関する特別調査官デイビッド・ケイ氏の訪日調査を政府がキャンセルしたことなども触れられているが、こうした事態が英国と比較して異常だと受け止められていることは明らかだ。「ガーディアン」はこの記事の冒頭で“もしもBBCの著名なジャーナリスト3人が同時にキャスターをやめたら、英国の政治家の多くは大喜びするだろう”と皮肉を込めて書いている。

 さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本におけるメディアの自由 アンカーたちがいなくなった」(Media freedom in Japan Anchors away)で、こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。

 記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。3氏降板の背景を深く掘り下げて報じている。


たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘していたことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、より安全保障を強化しなければならないという見地から安保法案を正当化しているようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反するものであることを認めている〉と指摘。

 しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、これについても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだと、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行動を招いた〉と、はっきりと報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と断じているのだ。

 また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか口にしないが、『クロ現』内での菅義偉官房長官へのインタビューに原因があったと同僚たちは言っている”と伝え、政治家と日本のメディア両者の態度を説明。英米のジャーナリズムと比較して、このように批判する。

〈菅氏は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく監督することで知られる。だが、インタビューの中で国谷氏は、無謀にも新たな安保法が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を飛ばすような激しい議論の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし、日本のテレビジャーナリストというのは、政治家に対してめったにハードな疑問をぶつけたりはしないものなのだ。菅氏の身内たちは彼女のこうした質問に激怒した〉



ここからもわかるとおり「エコノミスト」は、単に安倍政権による報道圧力だけでなく、その温床となっているテレビ局の体制もまた問題視している。記事では、大メディアの幹部たちがたびたび安倍首相と会食をしていることに触れ、マスコミのあり方にもこう苦言を呈すのだ。

〈報道機関に対する政治的圧力は今に始まったことではない。五つの主要なメディア(日本の五大新聞は主要な民放と提携している)は、各社の社風や商業的方針から体制側の見解を垂れ流す傾向にあるので、それを精査したり敵対的に報道することはめったにない。彼らの政府との親密ぶりは度を超えている〉

 本サイトも常々指摘していることだが、まず安倍政権は会食などでメディア関係者を懐柔しながら“忖度”の下地をつくりあげる。そして、それでも健全な批判的報道を行う番組や司会者に対しては、表立った抗議という名の恫喝、あるいは応援団を動員して圧力をかけ、局幹部に彼らを降板させるよう仕向けるのである。

 こうした構造的な日本のマスコミと政府の報道圧力をめぐる現状は、海外のジャーナリズムのフィルターから見ると、あらためて奇妙で異形なものに感じられる。前述の「ガーディアン」「エコノミスト」だけでなく、他にも英紙では「インディペンデント」が20日付で、同じく古舘氏らの降板問題を批判的に取り上げているが、おそらく英字で発信されたこれらのニュースは、アメリカやフランス、ドイツなど他の欧米メディアにも波及し、世界中に轟き渡るだろう。

 本稿でとりあげた「エコノミスト」の記事の最後の一文は、このように締めくくられている。

〈政府はメディアと一歩も引かない度胸試し(チキンゲーム)をしている、と古舘氏は言う、そして、政府が勝利した〉

 国内マスコミを御すことはできても、海外メディアの目まではごまかせない、ということだ。安倍首相はこれでも、「報道圧力はない」「メディアは自粛していない」と言い張るのだろうか。


戦争大好き安倍ちゃん


コンバット!   サンダース右翼を廻れ  アベー地下掘って進め


安倍のおともだちってアホばっか

野次馬 (2016年2月24日 02:19) | コメント(2)

NHKのモミーが失言というんだが、そもそもNHKの会長って、放送禁止用語とか、取り締まる側のはずなんだが、アベシンゾーのお仲間の知恵遅れなので、反知性主義者ですw 地上げ問題で追いつめられてるみたいだねw 相場の倍近い高値で勝手に土地購入を決めてしまい、理事会で猛反対され、官邸からも見放されて、泣く泣く諦めたというんだが、ヤクザ絡みの土地をわざわざ高値で買おうって、裏に何かあるんですかねw


 衆院総務委はこの日、籾井氏の主導でNHKの子会社が約350億円の用地取得計画を進め、その後手続きの正当性などが問われて撤回した問題を取り上げた。野党議員が「(籾井氏が土地取引を)NHK執行部に伝えていなかったのなら大問題だ」と指摘したのに対し、籾井氏は「こういう大問題をみんなに対して、『つんぼ桟敷』のようなことにすることはない」などと述べた。
 出席議員から「不適切だ」との指摘を受け、籾井氏は「不適切な発言があり、関係者におわび申し上げる」と発言を撤回した。

言葉狩りの是非はどうでもいいんだが、NHKの会長が率先して差別用語を国会で垂れ流すというのは、アベシンゾー政権の反知性主義丸出しで、なかなか相応しい光景ではありますw
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2016年02月28日のつぶやき




































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米大統領選トランプ躍進でTPPは風前の灯

 ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反TPPの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアはほとんど伝えていない。

「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているTPPはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」「メキシコや日本や中国(など米国に輸出している国々)には貿易で制裁を科す。メキシコからの自動車輸入には35%の関税をかける。中国からの輸入はすべて45%の関税だ!」と、まあ、すさまじい。

 同州はもともと、繊維、化学、自動車・部品、たばこ、乳製品など伝統的な製造業が多く、不況のたびに全米でもトップ級の失業率に苦しめられてきた。しかも、50州のうち24ある「労働権の州」のひとつで、労働者に労組加盟の義務がないので、企業は人材派遣会社を通じて低賃金の非正規労働者を雇用し、景気が悪くなればすぐにクビを切ることができる。そうした経営に有利な条件を狙って工場進出する内外企業は多いけれども、プア・ホワイトは一向に幸せにはならない。そこへ「輸入が雇用を奪う」という単純なスローガンで切り込んでいったのが、トランプの巧み(だが愚か)な戦術である。

 共和党エスタブリッシュメントと呼ばれる同党の中心部分のインテリ層は、トランプの発言を「デマゴギーだ」と批判しているものの、民主党の本来的基盤であるプア・ホワイトを取り込まなければ本選で勝てないのは自明なので、全体として反TPPに傾きつつある。象徴的なのは、まさに同党エスタブリッシュメントの代表格であるロブ・ポートマン上院議員がTPP反対に態度を転換したことだ。

 彼は、昨年オバマ大統領がTPP協定の議会承認に道を開く第一歩として一括交渉権限を求めた際に、共和党内を説得して賛成票を集めた立役者のひとり。ブッシュ前政権で米通商代表を務めただけに、共和党の自由貿易派の筆頭と目されていたが、それがトランプに背中を押される格好でTPP反対に踏み切った影響は大きく、オバマの任期中にTPPが議会を通る見通しはほぼ絶望的となった。


 日本でも、たった一人で交渉に当たった甘利明大臣が消えて、「事実上の日米自由貿易協定」といわれるTPPはすでに風前の灯となりつつある。


>メキシコからの自動車輸入には35%の関税をかける。

メキシコって
自動車作ってんの?


誰からも
望まれていない
TPP


>メキシコって
自動車作ってんの?

日本メーカーの北米向けの工場がいっぱいあるよ


お花畑の言いたい放題爺
野次馬 (2016年2月25日 19:39) | コメント(1)

トランプの勢いが止まらないw やっぱり副大統領はペイリンかね? で、トランプが暗殺されて、ペイリン大統領が恐竜に乗ったヒトラーを地底国から呼び出すんだろ、知ってるぞw 相手がトランプじゃ、ヒラリーがマトモな人間に見えちゃって、勝てない、サンダースを出せ、という話も出ていて、混沌ですw


 ドナルド・トランプがサウスカロライナ州の共和党予備選で圧勝した一因には、彼の極端な反自由貿易、反TPPの言辞が、同州に多い白人の低所得労働者層に大受けした事実があることを、日本のメディアはほとんど伝えていない。
「老いぼれ政治家や外交官どもが通商交渉で大負けしたせいで何百万もの雇用が失われた」
「私は、ビル・クリントン大統領がやった北米自由貿易協定を廃止し、いま提案されているTPPはゴミ箱に放り込むことを、皆さんに誓約する」
「メキシコや日本や中国(など米国に輸出している国々)には貿易で制裁を科す。
メキシコからの自動車輸入には35%の関税をかける。中国からの輸入はすべて45%の関税だ!」と、まあ、すさまじい。

トランプは、右とか左を越えた、お花畑の言いたい放題爺いです。居酒屋でオダあげてる酔っぱらいレベル。こんなのの相手が出来るのは、シラフでもアタマのオカシイ社会主義者しかいないw 日本も、社会主義者のスターを作らなきゃw 野党が合併するらしいから、党名を「山本太郎とその他一同」にしろw


アメリカがアジアに命令して始めたTPP
日本人を裏切り嘘吐きながらアメリカの奴隷犬で土下座しまくった反日自民党・公明党
アメリカのご都合で白紙撤回
これトランプでもヒラリーでもTPPなくなったら自民党公明党は国民になんていうんだろうな?
あれだけ日本人にはすべて黒塗りの極秘で進めて公表されただけでも米国の犬内容がばれたのに
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2016年02月28日

アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった

失われた20兆円

'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。

ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。

その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。

差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。

この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。

そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。

増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。

いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。アベノミクスの目標である、2%の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。

優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。

5%に戻すしかない

失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。

「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。

しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。

収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。消費も当然伸び悩む。アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。

結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。

この状況に、本来であれば、「責任をもって2%の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。

だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていない。

もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10%への増税を実行すると、どうなるか。8%増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。

3%の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2%なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8%増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。

消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。

それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。

例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。

「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。

この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。

極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8%増税の呪縛」は払拭される。

それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。


アベノミクスを絶対に許すな
野次馬 (2016年2月24日 11:20) | コメント(10)

ジワジワと円高進行中。ネットの総意では、今年いっぱいかけて100円くらいまで上がるだろうと言われているんだが、FXやりたくなっちゃうねw バクチのつもりで少しずつ、ハイレバで賭けてやれば、何度か損しても、そのうちドカッと稼げるかも知れないw おいらは税金高いのでやらないがw 


ことし11月に行われる大統領選挙に向けて与党・民主党から立候補しているヒラリー・クリントン前国務長官はアメリカの地方紙に寄稿しました。
この中で、TPPについて、クリントン氏は「いかなる貿易協定にも高い水準を設けなければならない。
雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を促進するなら賛成するが、TPPはそれらを満たさなかったため反対だ」と明言しました。
また、「中国や日本、それにほかのアジアの国々は通貨の価値を下げることで意図的に商品を安くしてきた」として日本が輸出を有利にするため円安を誘導しているなどと批判しました。

アベノミクスで円安政策、完全に崩壊です。だからアベシンゾーはロシアに逃げようとしている。でも、北の帝王プーチンと、満州の低脳アベシンゾーでは勝負にならないw やはり3月決算で30兆の赤字とともに去りぬかw


王者トヨタのプリウス部品がなぜか萌えキャラになった… 
海外サイトはドン引き「理解しがたい…」
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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