2016年05月01日

そして男性は湖に身を投げた〜介護殺人悲劇の果てに〜

YouTubeで400万回以上再生されている動画がある。 10年前に京都で起きたある介護殺人の経緯をまとめたものだ。 50代の男性が認知症の母を殺害し、心中をはかった事件。 献身的な介護の末の事件に、裁判官は執行猶予付きの“温情判決”をくだし、 「お母さんの分まで幸せに生きて欲しい」と男性に諭した。 しかし今年、男性が琵琶湖に身を投げて自殺していたことが明らかになった。死の背景に何があったのか? 関係者を徹底取材、私たちが直面する超高齢社会の現実を見つめる。


確定判決によると、長男は06年2月、伏見区の桂川河川敷で車いすに座る認知症の母親(当時86歳)の首を絞めて殺害した。自らも刃物で首を切り自殺を図ったが、助かった。

 長男は母親の介護のために会社を辞めて収入が途絶え、デイケアなどの介護費や約3万円のアパートの家賃も払えなくなった。役所に生活保護の相談もしたが断られていた。「もう生きられへん、ここで終わりや」と言う長男に「あかんか。一緒やで」と答える母親。長男の裁判で、検察側は犯行直前の2人のやり取りを明らかにした。被告の心情に寄り添うような検察側の姿勢もあり、事件は大きく報道された。

 京都地裁は06年7月、長男に懲役2年6月、執行猶予3年(求刑・懲役3年)を言い渡した。裁判官は「裁かれているのは日本の介護制度や行政だ」と長男に同情した。長男も法廷で「母の分まで生きたい」と約束した。


 それから約8年。長男はどう生活していたのか。親族らによると、長男は裁判の後、滋賀県草津市の家賃約2万2000円のアパートで1人暮らしを始め、木材会社で働いた。

 ■所持金数百円

 部屋には母親と事件前に病死した父親の位牌(いはい)を安置する仏壇を置いたが、事件のことを口にすることはなかった。勤務先の同僚は「真面目に黙々と仕事をこなした」。近所の男性は「誰かが訪れるのを見たことがない。孤独だったのでは」と話した。

 13年2月、「会社をクビになった」と親族に伝えたのを最後に、連絡が取れなくなった。

 親族が警察に行方不明者届を出したが、14年8月1日に遺体で見つかった。その日の朝、長男とみられる男性が琵琶湖大橋から湖に飛び降りるのを目撃した人がいたという。

 「彼は最後まで孤独から抜け出せなかった」。親族の男性は毎日新聞の取材に無念さをにじませた。男性によると、長男が亡くなる際に身に着けていたカバンには、自分と母親のへその緒、そして「一緒に焼いて欲しい」というメモ書きが入っていた。所持金は数百円で預金はなかった。「誰も頼ることもなく逝ってしまった。彼にとって何が必要だったのか分からなかった」。男性は唇をかんだ。
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中国が貿易輸出面で米国を抜き,世界の覇者となった。

中国が貿易輸出面で米国を抜き,世界の覇者となった。
中国が「豊かな社会」になるのは当然の成り行きだ。
ワシたちの身の回りを見ても,ほとんどのモノが「中国製」。
世界中が中国からモノを買っていて,その代金は中国に入る。
だっから,中国にはカネがあふれている。

いっぽう,日本は貧しくなるいっぽう。
そして,しょっちゅう隣国の悪口ばかり言っている。
これは,不満や不安やストレスを解消するためだ。

ヒトの悪口を言ってれば,不満や不安やストレスが一時的には消えるからなぁ。麻薬と同じでヤメられない…。



いつまでもヤッてろ! ビンボ〜ニン!(爆)

あと,年がら年じゅう,「中国経済は崩壊か!」の「北朝鮮は体制崩壊する!」 のと,隣国のシンパイばかりしているが…,経済崩壊とか体制崩壊は,日本のほ〜が早いぞ! つの。(爆)
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自主避難者になった人の苦難の道

熊本市内で出会った50歳の会社員の男性は、毎日朝を迎えるとTwitterを使って、自身の安否確認の書き込みをするのが日課となった。

おはようございます(^o^)/ 車中泊12日目の今朝も生きてます!今日も笑顔(^o^)を忘れずに前を向いて!#熊本地震 #がんばろう熊本
「知り合いから『心配になるから報告して』と言われているんで」と、男性はやや照れ臭そうに笑う。自家用車のステーションワゴンでの避難生活は、今も続いている。

男性は4人家族。熊本市東区の一軒家で、妻と高校、大学に通う娘二人と暮らしていた。益城町で最初に震度7を観測した14日の地震で、東区は震度6弱を観測した。

経験したことがない激しい揺れ。

男性の家では家具が倒れ、外壁の至る所にヒビが入った。その後も絶え間なく続く強い余震から身を守るため、家族は自家用車の中で寝泊まりをすることを決めた。

余震が収まれば家に帰るつもりだった。しかし、16日深夜、再び地域は強い揺れに襲われた。どーんという地響きとともに、車が宙に浮くほど激しく揺れた。一瞬、何が起きているのかわからなかった。

自宅は揺れに持ちこたえられず、壁やタイルが崩落。ヒビは深い亀裂となって家屋は斜めに傾いた。留め具をしていた家具は、爆発で吹き飛んだように部屋中に散乱していた。

「家の中にいたら命はなかったかもしれない」男性はそう振り返る。

余震が続く中、一家は地域の指定避難所に向かった。しかし到着すると、そこには中に入れないほどの大勢の避難者であふれていた。体育館でお年寄りたちがうなだれるように座り込んでいるのを見て、男性は自家用車に戻った。

「自分たちはまだ若い。車があって動く事も出来るし、ここにいるのは申し訳ない」

そう考えて自宅近くの運動公園の駐車場に向かった。

「怖い」

余震の度に不安そうにする娘達の姿を見ると、車の中で家族が集まって過ごすのが最良だと思えた。

駐車場には男性の家族と同じように、車で避難する人たちが数多く集まっていた。中には幼い子どもを抱えた家族やお年寄りの姿もあった。皆一様に「避難所に入れなかった」と口をそろえる。

一般に、行政があらかじめ指定した小中学校などの避難所以外で生活する人たちのことなどを「自主避難者」と呼ぶ。

指定避難場所では自治体や自衛隊による炊き出しの支援などが優先的に行われるが、自主避難者や自主避難場所ではそうした支援は受けられない。

食料や生活必要品の調達は、自ら行わなくてはならない。男性一家の食料も瞬く間に底をついた。駐車場には指定避難所に入れなかったという大勢の避難者がいたが、やはり行政からの支援物資は一切届かなかった。

目と鼻の先にある運動施設は全国から集まった支援物資の集積場だったが、入り口には「個人への配給は行っておりません」と書いた札を持った自衛官が立っていた。

全県地域への適正な分配のためと、事前に定められていたからだ。わかっていても、もどかしかった。

結局、自主避難者たちを支えたのは、ツイッターやフェイスブックなどSNSなどの書き込みを見て駆け付けてくれた、一般の人たちからの物資だった。

私も男性がツイッターに書き込んだ「SOS」を見て、連絡を取った一人だ。

さらに、こうした「自主避難者」の元には「指定された場所に行かなかったのだから仕方がない」「勝手に避難して、勝手に騒いでいるだけ」といった心ない言葉も寄せられていた。「自主」という言葉がいつの間にか「自分勝手」という言葉に置き換えられ、誤解が広がっているように見受けられた。

5年前の原発事故で、放射能汚染を心配して県外に自主的に避難した人たちへの批判の声が、一瞬頭をよぎった。「身勝手だ」と身内や世間からの冷ややかな声に心を痛めてきた方々のことだ。

男性のツイッターにも「なぜ避難所に行かないのか」といったメッセージが多数よせられていたが、反論する気力は残っていなかった。

「自主避難者」という言葉は果たして適切なのか。行政システムによって線引きされた人たちが、社会からも区別され、いらぬ誤解を受ける事態はどこかで改善しなくてはならない。

私は、放送では「自主避難者」という言葉に関して、上述したように「避難所に入れなかった人たち」と常に注釈をつけて呼びかけを行っている。想定していなかった大規模災害で避難所のキャパを超えあふれた人たちへの支援をどう行っていくのか、今後の大きな課題だ。

さらに、男性はこんな問題点も指摘する。

「今回、避難者になって特に思ったのが、地域の公共施設はそもそも避難場所としてふさわしい構造になっているかどうかという点です。耐震性など強度に不安が残る古い建物も目立ちましたし、新しい施設でも全面ガラス張りになっているところがあって、結局コンコースしか寝泊まりに使えないなど、不安を感じました」

今月20日のNHKの報道によると、熊本市内で避難所になっている78か所の小中学校の体育館について、熊本市教育委員会が調査した結果、24か所ではこれまでの地震による損傷が激しく、今後の余震で被害が出るおそれがあることがわかった。

気象庁によると震度1以上の地震発生回数は、28日までの累計で1000回超。現場は絶えず揺れている。

「車の中で生活を続けるのはなぜか。それは余震が本当に怖いというのもあるんです。建物の中にいる不安も大きな理由です」と男性は切実に語った。

男性一家が長引く車上生活から抜け出すため、今一番気をもんでいるのが住居の確保だ。男性の周囲では、ある程度資金に余裕がある人が、早い段階から別の場所に家を借りるなどして新生活の基盤を整えているという。

男性は地震保険にも加入しているが、保険会社に問い合わせると14日の強い地震の直後ですでに4万件以上の相談を受けており、対応がいつになるかわからないという。

さらに、全壊でなければ、まとまった額の受け取りは難しいという反応だった。半壊や一部損壊では住宅を再建するほどの金額は期待できないというのだ。

「いっそのこと、ペシャンといってしまってくれていれば……」と複雑な表情だ。また、市役所に申し込んだ罹災証明もいつ発行されるかわからない。

役所に問い合わせると、住宅の損壊状況を判定する担当者の数に限りがあり、広域に及ぶ被害のため、対応が追いつかないと返答があった。

男性は「益城町のように、全体が被災していたら行政の対応も早いかもしれない。でも、東区は被害のあるところとないところで濃淡もある。区として被害が少ないと感じられたら、後回しにされることも想定しておかなくてはなりませんね」と不安も隠せない。

「自主避難者」の元には「指定された場所に行かなかったのだから仕方がない」「勝手に避難して、勝手に騒いでいるだけ」といった心ない言葉も寄せられていた。「自主」という言葉がいつの間にか「自分勝手」という言葉に置き換えられ、誤解が広がっているように見受けられた。

5年前の原発事故で、放射能汚染を心配して県外に自主的に避難した人たちへの批判の声が、一瞬頭をよぎった。「身勝手だ」と身内や世間からの冷ややかな声に心を痛めてきた方々のことだ。

そうした中、熊本市では家屋が全壊・半壊した避難者向けに、市営住宅の入居申込みの受付を開始した。熊本市内の5つの区で合わせて250戸を用意。希望者を募り来月初めに抽選を行い、6日からの入居を予定している。

男性も市役所に出向き、5時間かけて申し込みを終えた。二人の娘の学校への通学などを考えると、同じ区内の住居に入れるのが一番良いからだ。熊本市によると、半年間の住居費用は市が負担するという。

公営住宅への入居が決まれば、今の車中生活から解放されて、生活再建の足場が整う。

しかし、入居はそう簡単な道筋ではなさそうだ。熊本市が公表した申込み状況によると、28日時点で250戸に対して2802人の応募があり、倍率は11倍を超えた。

「やはり、必要な支援はとにかく家です。家があれば、落ち着いて仕事や生活の立て直しが出来ます。そこに入れるかどうか。入れない状況が生まれないように、考えてもらえたら」と語り、来月上旬の抽選に望みを託す。

同時に、民間の住宅会社も空き物件のあっせんを始めたと聞き、こちらも申し込んだ。しかし、現時点ではどの程度の物件があり、いつ入居できるのかなど説明はない。

震災から時間が経つにつれて、電気や水道、交通インフラなどが復旧し、熊本市内も徐々に日常の姿を取り戻しつつある。しかし、その間で今も生活再建への見通しが立っていない男性のような避難者たちがいることを忘れてはならない。

漂流させていいのか。行政、市民社会一体となっての支援を、新ためて呼びかけたい。
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2016年04月30日のつぶやき




























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戦後日本で預金封鎖が断行されたのは

戦後日本で預金封鎖が断行されたのは1946年2月16日。それから70年後の2016年のまったく同日、マイナス金利が幕を開けたのは偶然ではない。すでに水面下で、21世紀版の預金封鎖は始まっていた。
財務省内の分科会ではすでに議論
日本銀行の黒田東彦総裁が決断したマイナス金利政策が、2月16日にスタートを切った。
しかし、日本の歴史上初めてとなる未曽有の政策は、幕を開けたそばからさっそく行き詰まりを見せている。
景気は上向く気配すらない。株も為替もふるわない。でも打てる策はもうない……。
日本経済はいよいよ待ったなしの袋小路。この先、日本全土には想像もしたくないおぞましい風景が広がる可能性すら出てきた。
「私がいま最も懸念しているのは、マイナス金利政策を含む現在の異常な金融政策の失敗が、日本にとっての『第2の敗戦』を招くことです。
日本では第二次世界大戦の敗戦後、預金封鎖と資産課税という国民の資産を暴力的に収奪する政策が断行されました。
現在の金融政策は市場の金利形成を歪め、財政規律を弛緩させています。ですが、このまま政府債務の膨張が続くなか、
インフレ率が顕在化して長期金利が上昇すれば、財政は危機的な状況に陥る可能性がある。
その延長で、いま再びの預金封鎖がよみがえってくるリスクが出てきている。


後世、この異常な金融政策の歴史は預金封鎖への前段だったとして刻まれかねない」(法政大学教授の小黒一正氏)
この現代において預金封鎖などという悪夢が復活するとはにわかに信じがたいかもしれないが、これは絵空事ではない。
恐ろしいことに、日本の中枢・財務省内においてすでに預金封鎖について議論が行われている。
財務官僚と経済の専門家らが財政問題について話し合う財政制度等審議会財政制度分科会。
財務省本庁舎4階の第3特別会議室で開かれたこの会で使われた資料の中に、預金封鎖が密かに取り上げられているのである。
この資料の正式名称は、『戦後の我が国財政の変遷と今後の課題』という。
2016年度の予算編成に向けて、麻生太郎財務相も出席した分科会での議論の下地になるものとして作成された。
その中の「戦後直後の混乱期における金融危機対策と財政再建」という項で、預金封鎖が詳細に紹介されている。
同資料によれば、〈戦後経済の再建を図るため、「預金封鎖」、「新円切替」を柱とする金融危機対策と、
財産税等の特別課税等を柱とする財政再建計画が立案・公表される〉。戦後の崩壊した日本経済を立て直す劇薬として、預金封鎖が断行された旨が記されている。
また、当時は莫大な戦費負担が高じて、日本は深刻な財政危機に陥っていたため、〈戦後の債務処理を行い、財政再建の基盤を造成するため、
財産税等の特別課税を柱とする「財政再建計画大綱要目」を閣議了解〉。国民の資産に丸ごと課税する「財産税」が創設され
、その国民資産捕捉のためにも預金封鎖が必要だったというわけである。
当時は、預金封鎖が発表されると銀行窓口に庶民が殺到したが、引き出しは一ヵ月300円に制限。庶民は生活費もままならない中で、
物々交換で凌ぐ悪夢のような生活苦を強いられた。
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