2016年05月28日

泥縄、「安倍・オバマ会談」 目を覆うばかりの“すれ違い”

泥縄、「安倍・オバマ会談」 目を覆うばかりの“すれ違い”
“日米で沖縄の基地負担の軽減に取り組む考えで、両首脳が一致した”等と言っているが、いつもの儀礼的言葉の羅列で、何ら実効性などある筈もない。安倍は、「地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と、絶対に追求は実行できないと白状したようなものだった。だいたいが、安倍は沖縄強姦殺人事件を語り、オバマは8年間の外交成果を吹聴していた。まったく、乗っている土俵が別次元で、取り付く島もない状況だったようだ。オバマの言いぐさを聞いていたら、米軍は世界中で命を張って、世界平和に貢献し、多くの犠牲を払っている。言外に、「軍属米国人の個人的犯罪に、大統領が興味を持つわけがないだろう)と明確なメッセージを発している。猛烈に高飛車な態度に終始した。

このような態度になるのも、予見することは可能だったろう。安倍の、対米外交は、ホワイトハウス無視、ネオコン主導の米議会重視外交だったからである。オバマは、安倍を無視していると云うよりも、幾分に憎んでいるのだろうと云う推量が、正解であったと証明してくれたような共同会見の雰囲気だった。揉み手をして、立憲主義を踏みにじってまで、「集団的自衛権行使」を容認し、米軍と共に戦争できる国を作ったのだから、きっと、オバマは、内心喜んでくれていると云う安倍官邸の思惑は、完膚なきまで打ちのめされた。それが、今回の日米首脳会談の中身だ。

オバマにしてみれば、最後のサミット出席であり、本心はどうあれ「広島訪問」まで腹を括り、「核なき世界」の演出を締めくくろうと云う時に、『たかが、軍属米国人の個人犯罪に、俺を突き合わせるつもりか!』と云うスタンスなのは間違いがない。かたや安倍の方は、伊勢志摩サミットの成功と消費増税凍結宣言で、気分次第では、衆参W選で、憲法改正発議までの道筋(期間)を長めに取ろうと皮算用していた。ところが、突如突きつけられた「米元海兵隊員強姦殺人事件」への対応次第では、沖縄全体ばかりではなく、日本全体に、「隷米主義」の印象が残ることは、直近の選挙のためにも避けたかったのが本音だろう。

しかし、オバマは、安倍と云う属国の首相の都合など一顧だにする積りはない。俺は、世界平和の為に存在する米大統領だ。安倍政権が滅びても、何の痛痒もない。そう主張していた。そして、揉み手までして、集団的自衛権行使を決定した政治判断の次元から推察するに、些細な事件で「日米地位協定」??ふざけんじゃない!と云うのが、昨夜の会談の答えだ。つまり、相手から、望まれてもいない内から、忖度外交で、先回りする「オベンチャラ外交」は、オバマには通用しなかった、そう云うことだ。

この「オベンチャラ(忖度)外交」は典型的なわけだが、オベンチャラ報道も、オベンチャラ審議会も、すべてが、自己満足的帰結になると云う証左だ。今までも、これからも、日本と云う国が、世界に本気で門戸を開くに積りがあるのなら、「オベンチャラ(忖度)……」と云う発想と云うか、性癖を治してから開くべきを開く態勢でない限り、悪い面だけが国を覆い、良い面が、インク消しのように消えていくのだろう。さて、安倍の伊勢志摩サミットは、それ程愉しい効果を上げる事はなくなったようだ。ただ、窮地に立てば立つほど、安倍は解散に傾きそうだ(笑)。
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舛添要一都知事がかつて明かした「絵画財テク」の手法

 舛添要一・東京都知事の政治資金私的流用疑惑が止まらない。温泉代も美術品代も、娘の服代も政治資金で浮かせる「蓄財哲学」をかつて本誌に語っていた。記事は、「舛添要一 『50歳からの極楽財産術』」(2005年7月29日号)と題したもの。バブル期には不動産投資にも挑戦したが失敗したと語る彼が行き着いたのが、絵画による資産形成だった。

〈不動産に投資する余裕資金があるなら、私なら趣味を活かした資産形成を考えますね。実際、私は絵が好きなので、絵画を購入しています。

絵画を資産として所有する人は少ないかも知れませんが、1000万円で買った絵が5年後に2000万円の価値になっていることは十分ありえる。私は、買った絵を毎日眺めているだけで精神的な満足感が得られるので、たとえ値上がりしなくても、20年間見続けていたら、それだけで元を取った気分になれると思っています〉

このインタビュー記事のきっかけとなった当時の新刊『マスゾエ式 定年後極楽生活入門』では、より詳細な「絵画財テク」の手法を明かしている。

〈コーヒーを毎日飲む人と同じく、(絵画で)精神的な満足感を得ているわけで、毎日コーヒー代の300円分の利益を得ていると考えることができます。年間365日で毎日300円の効果だとすると、私は年に約11万円分を得たことになります〉

絵画による癒やしすら金額換算してしまうところが、いかにも舛添氏らしい。

同書では不動産投資について、〈購入したワンルームマンションに、入居者が入ってくれるかどうかという問題〉のほか、不動産取得税や固定資産税、部屋の維持管理費用、入居者とのトラブルなどのデメリットを挙げて、〈私ならば不動産よりも絵を選びます〉と力説する。よほど絵画は稼げるようだ。

舛添氏が絵画財テクの参考にしているのが、東京・渋谷にある山種美術館を設立した山種証券(現・SMBCフレンド証券)創業者の山崎種二氏の逸話だ。

贋作ばかりを買わされていた山崎氏は日本画家の横山大観から「生きている画家の絵を買えば偽物を掴まされない」と忠告を受け、前途有望な若手画家の作品を収集したことで、現在では高額作品ばかりの大コレクションを揃えることができたという。

〈私もまだ有名ではない、ある台湾人画家の絵を購入し、議員会館に飾っています。今後、価値が上がっていくのを期待しています。そのほか、パリの留学時代に知り合った画家の絵もたくさん購入しています〉

舛添氏は13日の会見で「海外の方と交流を行なう際に、書や浮世絵などをツールとして活用する」「国際交流で使うものと自分のコレクションとは明確に分けている」と語ったが、2005年当時に議員会館に飾っていたというこの台湾人画家の絵はどちらなのか。政治資金使用の有無や保有状況などを問い合わせたが、「お答えできません」(都庁政策企画局)との回答だった。

 ※週刊ポスト2016年6月3日号


東京都の舛添要一知事の政治団体が、舛添氏の別荘がある神奈川県湯河原町周辺で政治資金を繰り返し使っていたことがわかった。一連の問題は、政治資金規正法に支出内容に関する規定のないことが背景にあるが、過去には政治家の責任が問われた事例もある。都議会は25日、実態解明に向けた対応を協議する。

舛添氏が代表の「新党改革比例区第4支部」(2014年に解散)の政治資金収支報告書や総務省に提出した領収書によると、支部は12年と13年に湯河原町の食料品店で、計約2万1千円を「消耗品」代として支出していた。

この店は食料品のほかに棚一つ分のトイレットペーパーやティッシュ、洗剤を置く程度。店側の関係者は「食料品ばかりなのに(舛添氏が)事務所のものを買うわけがない」と話す。舛添氏は土曜日に妻子と来店することが多かったという。

12年5月には同町の衣料品店に「消耗品」代として約1万円を支出していた。この店の関係者によると、年2、3回家族と来店し、大人用の下着や子ども服などを買っていたという。

支部は11年4月と12年10月、同町につながる有料道路「真鶴道路」の回数券(100回分)を2回、計3万2千円で買っていた。回数券を使えば、本来の通行料金よりも1回あたり40円安く済む。

12年9月にはJR湯河原駅で「乗車券類代」として1万2120円を支出。舛添氏は当時参院議員で、JRなどの無料乗車パスが支給されていた。


町には舛添氏の別荘がある。舛添氏の事務所に、別荘周辺の支出や政治活動との関連を質問したが、24日夜までに回答はなかった。
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2016年05月27日のつぶやき




















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新車が実質2千円ふるさと納税、富裕層の節税策

建物の2階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、1階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。

「店」はなぜ人気か。

 例えば、給与年収1億円の男性が昨年、町に400万円をふるさと納税したとする。自己負担は2千円で、399万8千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の7割、280万円分の金券が贈られ、2千円を引いた279万8千円分が「もうけ」になる。金券を資産に換えれば節税完了だ。

 「大多喜百貨店」は客に金券を郵送させ、高級品を送るのが売りだった。東京の業者が町に「支店」を登記したのは15年4月。町は金券を扱える業者として登録した。業者が持ち込んだ金券は町が換金する。業者は「町にまずはネット販売でいいと言われた」。最近になってネット通販はやめたという。


【蔵出し】みく 20才 専門学生
再生回数:277605回
この動画だけで売り上げ1億5000万円はある
やあ

金券の束、町内の店に次々

 千葉県大多喜町に2015年末に現れた「大多喜ウォルマーケット」もふるさと納税で贈られた金券を扱い、ネットで家電製品の多様な品ぞろえを宣伝する。だが、店内をのぞくと陳列棚には歯ブラシやシャンプー。建物は廃業したラーメン店で、看板に「ら〜めん かぞく」の文字が浮かぶ。敷地は雑草だらけだ。店の関係者は開業の理由について「金券の利用も念頭にあった」と言う。

 こうした業者が町に進出するのは、町が刷った大量の金券と市場規模が釣り合っていないこともある。町が15年度に贈った金券は約12億円。町の年間の町税収入の10億円を上回る。小売業売上高が90億円ほどの町に多額の金券をさばける店は多くないからだ。

 「ふるさと納税の目的は節税」。「100%得をする ふるさと納税生活」の著者、金森重樹氏(46)は断言する。年収は7億円にのぼるといい、15年度にふるさと納税した額は約1300万円。うち約1千万円は大多喜町へ。「大多喜百貨店」を中心に通販で高級腕時計やシャンパンなど数百万円分を買ったという。

 大多喜町のほかのお店にも足を運んでみた。

 大型連休初日の4月29日、家族経営の電器店。川崎ナンバーの高級外車でやってきた自営業の男性と妻が、最新の冷蔵庫など約25万円分を選んでいた。大半を金券で購入。男性は「町を4回訪れ、大きな買い物はここでした」と話した。


町の複数の電器店が、事実上の通信販売も行ってきた。この店にも全国から注文メールが押し寄せ、対応にてんてこ舞いだ。多くの客は実質負担2千円で高額の家電製品を買っていることになるが、店主は「ネットで価格を比べて、価格にかなり敏感だ」と語る。

 町の中心部のスーパー「いなげや」では、別の夫婦がカートを連ね、かご四つに山盛りの買い物をしていた。レジで渡したのは分厚い金券の束だった。

 町内のある業者はここ数カ月で200万〜700万円の新車を数台、全額金券で売った。業者は「町がからんだ、お金持ちの合法的な節税対策が行われている。これでいいのかと迷いながら販売した」。


 総務省は4月、金券や家電製品など資産性の高い返礼品を贈らないよう自治体に通知。しかし、大多喜町は金券発行を続け、自治体の競争は過熱する。町の担当者は「金券は町内使用が前提。一般的な『金券』には当たらない」とみる。

 総務省の通知に逆行するように4月、千葉県勝浦市と群馬県渋川市は金券を返礼品に加えた。金券で潤う近隣の自治体に追随した。勝浦市の担当者は「隣が大多喜町。寄付や市内の消費が流出するおそれがあった」と打ち明けた。

 ■見返り前提、利かぬ歯止め

 ふるさと納税は、菅義偉官房長官が第1次安倍政権で総務相の時、「都会の人もふるさとに恩返ししたい思いがある」と創設を求めた。しかし、菅氏が2007年に設けた研究会で返礼品競争への懸念はすでにあった。豪華な返礼品を贈る自治体ばかりに寄付が集まる半面、節度を保つ自治体では、地方の都市でも税収が失われてしまう。

 本来、「寄付」は見返りを求めない。実際、熊本地震後、熊本県南阿蘇村には、返礼品を贈れないのにふるさと納税による寄付は数週間で15年度の4倍の額が集まった。見返りが前提の今の制度はこうした寄付の理念をゆがめる。

 一部では高所得者の「節税対策」の形で利用されている。国や地方に納められ、福祉や子育てなどに充てられるべき税は、返礼品に化けて目減りする。街づくり専門家の木下斉(ひとし)氏は「返礼品頼みのふるさと納税は財源のほしい自治体にとって麻薬。業者も返礼品を買い集めてくれる役所に依存する。地方経済のためにならない」と話す。
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