英国幽体離脱
こんな経済危機で混迷を深める時によ
なして民進党に札入れなきゃならんのよ
もう選択肢に100%ありませんから
いやはや
笑
沖縄の反対は、金目なんだよ(コレ、ホント)
イギリスがEUを離脱すると何が問題なのか
金融市場、世界経済の大混乱 ←(今)
イギリスの景気後退/世界的な景気後退
EU圏内の移動・経済の自由が制限
イギリスで関税が復活
イギリスの欧州での経済競争力が低下
2019年GDP最大5.6%減、失業率0.8%増加 『IMF(国際通貨基金)試算』
ポンド通過12%~15%下落『英財務省試算』→イギリスの物価急上昇
イギリスの国際的地位の低下
なぜイギリスはEUを離脱したいのか
移民を排除したい/移民受け入れ拒否
移民流入で英国民の社会保障費の負担増加
移民流入で英国民の失業率が高まっている
移民流入でテロ等の治安悪化が心配
イギリスの主権復活
主に、地方住民、労働者階級と高齢者が離脱支持
となると
英国政府に責任がある
誰が離脱を求めているのか
離脱派
高齢者(移民のいない静かで安心な生活、大英帝国よもう一度世代)
60歳〜
地方住民 (ロンドン等都市部以外のイングランド地方、ウェールズ地方の一部、北アイルランドの一部)
労働者階級層(移民に仕事を奪われたくない)
サン紙読者(タブロイド紙=東スポ、日刊スポーツのような新聞)
残留派
若者(EU加盟後に生まれた世代、移民流入は当たり前)
18歳〜29歳、大学生
都市部住民
中上流階級層(EU脱退のデメリットを知っている)
経営者層
EU残留支持者は
>>イングランド地方のロンドン都市部地域等、
>>スコットランド地方
>>北アイルランド地方住民
が、残留を支持
スコットランド地方は2014年イギリスからの独立するかで問題なった。
今後どうなるか
※イギリスのEU離脱可否の国民投票には法的拘束力はない
EUとの離脱交渉(最短2年〜5年)
EU全28カ国同意で延長の可能性も
→ 2年後以降イギリスがEU正式離脱か
イギリスが結んでいる貿易協定の見直し
イギリスの関税復活/人・モノ・金の流れが制限
イギリスに拠点を置く企業のヨーロッパ戦略の見直し
世界経済の景気悪化
ユーロ体制崩壊の可能性(長期的影響)
日本への影響
円高になる(16/6/24 100円割込み)
日本の輸出企業の業績が大打撃を受ける→景気後退
イギリスに拠点を置く日本企業約1000社が欧州海外戦略の見直し
(日産、トヨタ、日立等)
金融不安が増大し、投資家が資金引き上げにより、最悪リーマン・ショック並の景気悪化か?
結果、新卒採用数の引き締め減少、失業者の増加、有効求人倍率の低下、非正規雇用の増加か?
円高で来日外国人観光客が減少か?ホテル・観光業界に影響
その他のまとめ
EU離脱派の勝利は、世界史、EU史、英国史上の重要な歴史的転換点。
1993年EU発足以降、初のEU離脱がイギリス国民投票で可決。
金融市場が大混乱、投資家がイギリスから資金引き上げか。
英キャメロン首相辞意表明(16/06/24)
金融市場での求心力低下でイギリスの没落の過程になるか否か
月曜日の朝
東京近郊では
電車がたくさん止まって
グモの処理に追われることだけは
確実だな
これで中国の英国への投資も後退するんだろう
「選挙で選ばれていない(民意を反映していない)EUの官僚が作るEU指令に国の政策が制約されてしまうと、民主主義国家として民意を反映した国の運営が出来ない」ということであり、それは実は、大陸諸国も同様の問題を抱えているわけで、英国の動きがEU崩壊の先駆けになる可能性の方が、英国が没落するとか、英国に出ている日本企業が被害を受けるとかいうことより重要な点
人々の生活はまだ何も変わっていないのに、為替や株価だけがせっせと動いているに過ぎない。
つまり、それが現実。
リーマン級なんてのは、今回はどこかが無理して金融を膨らませていたわけではないので、恐怖心を煽り過ぎではと思う。
英国が主権を取り戻してどう変わっていくか、という経過がグローバリズムに侵された世界に、次の進むべき道を見せてくれると期待
前世紀には6千万人の欧州人移民が新大陸に移動し、その結果今日のアメリカ、ヨーロッパがあります。先着移民は、アジアアフリカ移民を排除しましたから、今日の貧困問題があるのです。ナイロビのスラム街の極貧に比べれば、日本やイギリスの貧困など一時の我慢で済みます。先進国の富は世界人類共通の富と思えばいいのです
年寄りは古き良き英国の復活を夢想して歓喜、若者は生まれた時から当たり前のものとして存在していた祖国EUから分断されて絶望。典型的な老害