2016年06月27日

包茎手術で後遺症が…国民生活センターが注意喚起

包茎手術で後遺症が…国民生活センターが注意喚起
(2016/06/23 14:38)

男性の包茎手術に関する後遺症などの相談が5年間で1000件以上に上っているため、
国民生活センターは注意を呼び掛けました。

国民生活センターによりますと、男性の美容医療に関する相談は2011年度からの5年度分で2131件に上っています。
このうち半数以上の1092件が包茎手術に関する相談だったということです。
「安い手術だと汚い仕上がりになる」といわれて高い手術方法を勧められたものの、
術後に傷口が割れてしまったという事例や広告で10万円台の費用とうたっているものの、
実際は180万円請求されたなどのトラブルが報告されています。
国民生活センターは、医療機関へ十分に説明したうえで契約に合意するよう要望するほか、
消費者に対してリスクの説明を受け、納得できるまで契約しないなど注意を促しています



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posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月26日のつぶやき
























posted by РМН at 09:01| Comment(0) | ツイッター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民党のツイッター炎上中

#自民党に質問 子供だけでなく若者の貧困が激増していることについてどのような対策を考えていますか?規制緩和による非正規雇用増加が原因だと思いませんか? pic.twitter.com/zFxnhtL4jf


#自民党に質問 大企業は大幅な法人税減税で優遇され、名目賃金は上がっていますが、実質賃金は26年間で最低。中小小規模企業の従業員に大企業の業績の果実など行き渡っていません。アベノミクス失敗ですね? . pic.twitter.com/vutOBVpguM


消費税による増収と法人税減税による減収がほぼ相関関係との指摘があります。結果的に貧しい人からも徴収する税で企業を保護してる形です。大企業はその恩恵による利益の納税を回避。社会保障は貧弱。是正する具体策はありますか? #自民党に質問 pic.twitter.com/PB5k5dqovR


#自民党に質問 「リーマンショック級の危機」「今すごく景気が良い」 どっちなの?


創価学会、公明党に何を握られてるんですか?それとも握ってるんですか?宗教に課税できないのはなんでですか?日本は金無いんでしょ?映画とか本で儲けといて、税金払わないなんて虫がよすぎるでしょ。#自民党に質問


#自民党に質問 夫婦別姓、選択制を認めると家庭が崩壊するとおっしゃいますが、世界的に見て夫婦同姓を強要する国は日本くらいだとご存知ですか?世界中の国がおかしくて日本が正しいのですか?選択の自由、多様性が文化の成熟度だと知っていますか?


#自民党に質問 命をかけないと選挙権がなくなるんですか? pic.twitter.com/7aG99WD4mg


自民党議員の方のうかがいます。マスメディアの人に食事をたかられたり、アゴアシ付きで取材させたことはありますか。提灯記事を書いてもらったことはありますか? また、あなた自身が陳情に来た企業におねだりしたことはありますか。#自民党に質問


安倍さんにちょっとでも批判的な集会とかデモとかすると、街宣右翼の人や差別主義団体の方々が、大きな街宣車で罵声をあげてくるんですけど、あれお友達ですよね? どうして街宣右翼や差別主義者の方とそんなに仲がいいんですか? #自民党に質問


#自民党に質問
#この道を力強く前へ
この道を進んだら青山繁晴さんみたいにならないですか?


#自民党に質問
「女は子供を産む機械」(森喜朗)といいながら、産んだあと預ける保育園もなく育休も整備されてなく援助もなく女性の収入がOECDの中ではワーストで子供の教育費もバカ高い今の日本でたくさん子供を産みたいと庶民が思うと思いますか?少子化問題の根源は何だと思いますか。


#自民党に質問
少子高齢化への対応はどうして行くのですか 子供を産め産めと言う前にまず子供を産める、育てられる環境を作ればどうですか 待機児童や貧困格差がすごいこの日本でちゃんと子供を育てられますか そして児童虐待については貴方たちはどんな対応をしてきたつもりなんですか


自民党のツイッター
炎上中


@jimin_koho @ichita_y
#自民党に質問

安倍首相はどうして国民にこれほど嫌われているんですか?

twitcasting.tv/supportv4d
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2016年06月26日

欲しがりません勝つまでは

欲しがりません勝つまでは
野次馬 (2016年6月22日 22:14) | コメント(11)

消費が低迷、というんだが、そら自民党政府が「社会保障は切り捨てます」「年金は溶かしちゃいました」だから、自分の身は自分で守るしかない。理の当然。しかも、正社員とか生涯雇用とか、昭和の夢w いつクビ切られても不思議じゃない。仕事は非正規雇用しかありませんw


再延期の消費増税、次回19年も見送り確実か...一億総「お金使わない」化が深刻
安倍晋三首相が、消費税の増税時期を2019年10月に再延期したことで、さらに増税ができない状況をつくり上げている。
「同じ政権で二度の増税はできない」「19年の参議院選挙前に増税に踏み切ることは無理」といった政治的な要因も大きいのだろう。
しかし、それだけではない。GDPの6割を支える個人消費の観点からも、19年10月というのはあまりにも時期が悪い。

消費増税先送り、というのも大嘘で、「二度と上げられない」というのが正直なところw 景気なんて永遠に良くならないからw
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「デフレに苦しめられている国民に増税を課すなんて常軌を逸したことはやめてください」

先日東京を訪問した二人のノーベル賞受賞者は、安倍晋三首相にこう訴えた。 「デフレに苦しめられている国民に増税を課すなんて常軌を逸したことはやめてください」
クルーグマンやスティグリッツが実際に説明したのは、なぜ首相の経済政策がここまで劇的な失敗を迎えたのか、そして、首相の顧問らが、将来にわたって日本に何の益ももたらさないドグマにしがみつくことで、失敗をダメ押ししてしまっていることだった。
景気刺激策さえうまくいけば、80年代の日本の栄光を取り戻すことができる――アベノミクスがこのように一部の報道で今も健在する課題であるかのように扱われるのは、まさに安倍の熱心な"営業努力"の賜物だろう。だがペテンはペテンに過ぎない。
安倍の策略に最初のほころびが現れたのは、2014年4月。政権が消費税を5%から8%に引き上げた時だった。国の巨大な負債をなんとか抑制することが重要だった。それは理解できる。しかし、そんな"些細な動き"一つでも国の成長の芽を摘んでしまうことがわかった時点で、安倍はこれを重く受け止め、大局を見つめて軌道修正を図るべきだった。
ところが安倍は、クルーグマンやスティグリッツから経済学のイロハを学ぶことになる。


どうやら安倍には、アメリカの大恐慌時代にフーバー大統領が後世に遺した「間の悪い緊縮財政」の教訓は伝わっていなかったようだ。来年さらに消費税を2%引き上げることに固執するのは、「日本株式会社」をさらに委縮させ、賃金の上昇率も低下させるだろう。
この後退的な税をめぐる劇的な展開は、まさにアベノミクスの最大の欠点を突いている。それは、想像力の欠如だ。安倍の政策チームは、金融緩和、財政拡大と規制緩和という三本の矢により、現金を溜め込んでいる企業に賃金の増大を促そうとした。これにより消費が拡大し、景気の好循環が起きて経済が再生し、インフレが発生し、企業活動が活性化して、G7で日本政府首脳は胸を張って報告できる状況が現出している筈だった。
ところが、安倍政権のイノベイティブなパワーを取り戻そうとする策略には、まさにイノベイティブな思考が欠けていた。たとえば、日本の国債がこれ以上格下げされないように、成長に影響しない分野で増税するとか。たばこ税を三倍増しにして、日本をたばこ天国でなくすとか。スティグリッツが奨励する炭素税なんかはどうだろう。相続税を上げれば、格差を是正できる。急騰する2020東京五輪の予算は無論のこと、無用の長物でしかない公共事業費も見直すべきだろう。それから、そろそろ高級官僚もエコノミーでフライトしてもいい頃だろう。


アベノミクスには。現実を直視する力に欠けるという問題が常につきまとった。日本が患っている症状(デフレ圧力)の治癒を図ろうとする一方で、その根本原因(将来への圧倒的な不安)の治癒を怠ってきた。だから、日銀の前代未聞の造幣努力も、家庭ではなくヘッジファンドを潤すだけに終わった。だから、「日本版シリコンバレー」を造り起業ブームを発生させるという目論見も不発に終わった。だから、外資はこぞって日本に投資しようとしない(「シャープ」を買収した鴻海を除いて)。だから、三重県で来月行われるG7サミットで日本政府首脳は、胸を張るよりも恥をかくことになる。
安倍のチームが大変な労力と時間をかけた環太平洋連携協定(TPP)も策略の一部だった。クルーグマンが昨年5月22日のニューヨークタイムズのコラムに書いたように、「自由貿易のメリットなどというものは、ほとんどすべて実現している」のであるから。さらにクルーグマンは、オバマ大統領が推進する貿易協定がその実、「貿易協定」ではないことを看破していた。すでに低い関税がいくらかさらに下がるだけで、協定の真の目的は知的財産権(製薬の特許料や映画の著作権等)の強化にあり、「企業と国の紛争解決のルールを変えることにある」と。
企業が「祭り」といえるほどの恩恵を被るこの協定では、ソニーやトヨタなどの大企業の収益を押し上げるかもしれないが、「将来の不安」がつきまとうならば、積極的な賃上げはしないだろう。安倍は関税の撤廃を徹底して進めるべきであり、企業を助成金漬けにしている場合ではない。


女性を「希望の星」として担ぎ上げるのも、安倍のペテンの特徴だ。1億2600万人の半数を占める”未活用”の人材を「輝かせる」という安倍のスローガンは、父権社会の日本に一石を投じる政権のセールスポイントとなった。2020年までには女性が役員の3割を占めるという目標もそうだ。
ところが、安倍の内閣はその模範を示しているとは言い難い。内閣の枢要なポジションは男性が占め、女性は格下のポジションが得られないでいる。政府全体も2020年目標に15年は遅れを取っている。霞が関では、女性は上級管理力はおろか中級管理職でもわずか6%しか占めていないのが実情だ。
日本に蔓延するセクシズムの文化は安倍以前の時代からの問題だが、1955年以降、安倍の率いる自民党は2回しか政権を降ろされていない。ならば、女性のエンパワメント政策が進んでいないのは、自民党の責任ということになる。その一因は、人口が減少し続けていることと、それに伴って子どもをつくろうという [女性の] 意欲が減退していることにある。
安倍の自民党がまったく理解しようとしないのは、多くの賢明で野心的な女性が [結婚して] 子どもをつくらないことを選択するのは、「女は家庭を守るもの」という [古臭い] 考え方を奨励する現体制への反発があるからだということだ。


最近、「保育園落ちた日本氏ね!!!」と題したある主婦のブログが大量に拡散され、安倍を窮地に陥れた。政府は慌てて、家庭と仕事のワークライフバランスを保つために必要な基本的な施策を用意しはじめた。
「子育て支援」が新たな三本の矢の一つとして矢筒に加えられたため、国債に関する懸念が再浮上してきた。つまり、2017年の税引き上げを実現する圧力が強まったということだ。安倍としては面子を保つためにも延期はしたくない。しかし毎日新聞が先日の社説で述べたように、「仮にどうしても増税できない状況だというのなら、アベノミクスの失敗を認めるのが先 」だろう。
悲惨なのは、安倍自身が国会での圧倒的な優位や、高い支持率や、稀にしか得られないチャンスをすべて無駄にしてきたことだ。過去39か月の間に、労働市場の緩和や事業立ち上げ(?)の規制を緩和し、関税障壁を撤廃し、企業の島国文化を矯正していれば、成長は加速していたかもしれなかった。会社経営陣は賃上げをする余裕を持っていたかもしれなかった。国債の信用格付も回復していたかもしれなかった。
しかし安倍は、過去25年間ほとんど賃上げを経験していない家庭に税の負担を強いることに重点を置いた。安倍の円安政策の最大の恩恵を被ったトヨタにしてみても、先週木曜に迎えた期末決算では2兆円の収益を出す見込みがありながら、月給は1500円しか上げない。

経済政策の策定には、自ら「ヒポクラテスの誓い」を立てるくらいの矜持が必要だ。2014年に増税に踏み切り、これをまた行うというのであれば、日本の将来への不安はまさに「いまそこにある危機」として現出するだろう。
アベノミクスの自爆を認めるために、二人ものノーベル賞受賞者を呼ぶ必要はなかった。 自分の鏡を見つめ直せば済む話だったのだから。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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