2016年06月26日

欲しがりません勝つまでは

欲しがりません勝つまでは
野次馬 (2016年6月22日 22:14) | コメント(11)

消費が低迷、というんだが、そら自民党政府が「社会保障は切り捨てます」「年金は溶かしちゃいました」だから、自分の身は自分で守るしかない。理の当然。しかも、正社員とか生涯雇用とか、昭和の夢w いつクビ切られても不思議じゃない。仕事は非正規雇用しかありませんw


再延期の消費増税、次回19年も見送り確実か...一億総「お金使わない」化が深刻
安倍晋三首相が、消費税の増税時期を2019年10月に再延期したことで、さらに増税ができない状況をつくり上げている。
「同じ政権で二度の増税はできない」「19年の参議院選挙前に増税に踏み切ることは無理」といった政治的な要因も大きいのだろう。
しかし、それだけではない。GDPの6割を支える個人消費の観点からも、19年10月というのはあまりにも時期が悪い。

消費増税先送り、というのも大嘘で、「二度と上げられない」というのが正直なところw 景気なんて永遠に良くならないからw
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「デフレに苦しめられている国民に増税を課すなんて常軌を逸したことはやめてください」

先日東京を訪問した二人のノーベル賞受賞者は、安倍晋三首相にこう訴えた。 「デフレに苦しめられている国民に増税を課すなんて常軌を逸したことはやめてください」
クルーグマンやスティグリッツが実際に説明したのは、なぜ首相の経済政策がここまで劇的な失敗を迎えたのか、そして、首相の顧問らが、将来にわたって日本に何の益ももたらさないドグマにしがみつくことで、失敗をダメ押ししてしまっていることだった。
景気刺激策さえうまくいけば、80年代の日本の栄光を取り戻すことができる――アベノミクスがこのように一部の報道で今も健在する課題であるかのように扱われるのは、まさに安倍の熱心な"営業努力"の賜物だろう。だがペテンはペテンに過ぎない。
安倍の策略に最初のほころびが現れたのは、2014年4月。政権が消費税を5%から8%に引き上げた時だった。国の巨大な負債をなんとか抑制することが重要だった。それは理解できる。しかし、そんな"些細な動き"一つでも国の成長の芽を摘んでしまうことがわかった時点で、安倍はこれを重く受け止め、大局を見つめて軌道修正を図るべきだった。
ところが安倍は、クルーグマンやスティグリッツから経済学のイロハを学ぶことになる。


どうやら安倍には、アメリカの大恐慌時代にフーバー大統領が後世に遺した「間の悪い緊縮財政」の教訓は伝わっていなかったようだ。来年さらに消費税を2%引き上げることに固執するのは、「日本株式会社」をさらに委縮させ、賃金の上昇率も低下させるだろう。
この後退的な税をめぐる劇的な展開は、まさにアベノミクスの最大の欠点を突いている。それは、想像力の欠如だ。安倍の政策チームは、金融緩和、財政拡大と規制緩和という三本の矢により、現金を溜め込んでいる企業に賃金の増大を促そうとした。これにより消費が拡大し、景気の好循環が起きて経済が再生し、インフレが発生し、企業活動が活性化して、G7で日本政府首脳は胸を張って報告できる状況が現出している筈だった。
ところが、安倍政権のイノベイティブなパワーを取り戻そうとする策略には、まさにイノベイティブな思考が欠けていた。たとえば、日本の国債がこれ以上格下げされないように、成長に影響しない分野で増税するとか。たばこ税を三倍増しにして、日本をたばこ天国でなくすとか。スティグリッツが奨励する炭素税なんかはどうだろう。相続税を上げれば、格差を是正できる。急騰する2020東京五輪の予算は無論のこと、無用の長物でしかない公共事業費も見直すべきだろう。それから、そろそろ高級官僚もエコノミーでフライトしてもいい頃だろう。


アベノミクスには。現実を直視する力に欠けるという問題が常につきまとった。日本が患っている症状(デフレ圧力)の治癒を図ろうとする一方で、その根本原因(将来への圧倒的な不安)の治癒を怠ってきた。だから、日銀の前代未聞の造幣努力も、家庭ではなくヘッジファンドを潤すだけに終わった。だから、「日本版シリコンバレー」を造り起業ブームを発生させるという目論見も不発に終わった。だから、外資はこぞって日本に投資しようとしない(「シャープ」を買収した鴻海を除いて)。だから、三重県で来月行われるG7サミットで日本政府首脳は、胸を張るよりも恥をかくことになる。
安倍のチームが大変な労力と時間をかけた環太平洋連携協定(TPP)も策略の一部だった。クルーグマンが昨年5月22日のニューヨークタイムズのコラムに書いたように、「自由貿易のメリットなどというものは、ほとんどすべて実現している」のであるから。さらにクルーグマンは、オバマ大統領が推進する貿易協定がその実、「貿易協定」ではないことを看破していた。すでに低い関税がいくらかさらに下がるだけで、協定の真の目的は知的財産権(製薬の特許料や映画の著作権等)の強化にあり、「企業と国の紛争解決のルールを変えることにある」と。
企業が「祭り」といえるほどの恩恵を被るこの協定では、ソニーやトヨタなどの大企業の収益を押し上げるかもしれないが、「将来の不安」がつきまとうならば、積極的な賃上げはしないだろう。安倍は関税の撤廃を徹底して進めるべきであり、企業を助成金漬けにしている場合ではない。


女性を「希望の星」として担ぎ上げるのも、安倍のペテンの特徴だ。1億2600万人の半数を占める”未活用”の人材を「輝かせる」という安倍のスローガンは、父権社会の日本に一石を投じる政権のセールスポイントとなった。2020年までには女性が役員の3割を占めるという目標もそうだ。
ところが、安倍の内閣はその模範を示しているとは言い難い。内閣の枢要なポジションは男性が占め、女性は格下のポジションが得られないでいる。政府全体も2020年目標に15年は遅れを取っている。霞が関では、女性は上級管理力はおろか中級管理職でもわずか6%しか占めていないのが実情だ。
日本に蔓延するセクシズムの文化は安倍以前の時代からの問題だが、1955年以降、安倍の率いる自民党は2回しか政権を降ろされていない。ならば、女性のエンパワメント政策が進んでいないのは、自民党の責任ということになる。その一因は、人口が減少し続けていることと、それに伴って子どもをつくろうという [女性の] 意欲が減退していることにある。
安倍の自民党がまったく理解しようとしないのは、多くの賢明で野心的な女性が [結婚して] 子どもをつくらないことを選択するのは、「女は家庭を守るもの」という [古臭い] 考え方を奨励する現体制への反発があるからだということだ。


最近、「保育園落ちた日本氏ね!!!」と題したある主婦のブログが大量に拡散され、安倍を窮地に陥れた。政府は慌てて、家庭と仕事のワークライフバランスを保つために必要な基本的な施策を用意しはじめた。
「子育て支援」が新たな三本の矢の一つとして矢筒に加えられたため、国債に関する懸念が再浮上してきた。つまり、2017年の税引き上げを実現する圧力が強まったということだ。安倍としては面子を保つためにも延期はしたくない。しかし毎日新聞が先日の社説で述べたように、「仮にどうしても増税できない状況だというのなら、アベノミクスの失敗を認めるのが先 」だろう。
悲惨なのは、安倍自身が国会での圧倒的な優位や、高い支持率や、稀にしか得られないチャンスをすべて無駄にしてきたことだ。過去39か月の間に、労働市場の緩和や事業立ち上げ(?)の規制を緩和し、関税障壁を撤廃し、企業の島国文化を矯正していれば、成長は加速していたかもしれなかった。会社経営陣は賃上げをする余裕を持っていたかもしれなかった。国債の信用格付も回復していたかもしれなかった。
しかし安倍は、過去25年間ほとんど賃上げを経験していない家庭に税の負担を強いることに重点を置いた。安倍の円安政策の最大の恩恵を被ったトヨタにしてみても、先週木曜に迎えた期末決算では2兆円の収益を出す見込みがありながら、月給は1500円しか上げない。

経済政策の策定には、自ら「ヒポクラテスの誓い」を立てるくらいの矜持が必要だ。2014年に増税に踏み切り、これをまた行うというのであれば、日本の将来への不安はまさに「いまそこにある危機」として現出するだろう。
アベノミクスの自爆を認めるために、二人ものノーベル賞受賞者を呼ぶ必要はなかった。 自分の鏡を見つめ直せば済む話だったのだから。
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全国521駅「10年累計鉄道自殺数」ランキング

前回の記事では、鉄道自殺数を全国346路線別に公開した。では、鉄道自殺が多発しているエリアはどこなのか。全国で鉄道自殺(未遂を含む)が発生した駅(構内・駅間)を集計した結果、全国ランキングの最上位を占めたのが、以下の駅を含むエリアだった。集計期間は2005年度から2014年度までの10年間。上位6カ所はいずれもJRの駅で、関係する駅間での自殺も含めた。西八王子駅(東京)……39件
桶川駅(埼玉)…………34件
川崎駅(神奈川)………31件
新小岩駅(東京)………30件
新宿駅(東京)…………30件
八王子駅(東京)………30件

近年「自殺の名所」として有名になってしまったJR新小岩駅でも、全国4位タイ。西八王子や桶川が東京中心部からやや離れていて、あまり目立たない要因もあるかもしれないが、問題は、新小岩駅と同水準で多発しているエリアが複数存在するということだ。鉄道における自殺問題が、想像以上の広がりをみせていることを意味する。

これらの数字は、国土交通省が事故情報の詳細をまとめた「運転事故等整理表」のうち、自殺の発生場所の登場件数だ。A駅で1件、A駅〜B駅間で1件の自殺がおきたとき、A駅は2件という集計になる。ランキングは2014年までの過去10年間で5件以上の自殺が発生した521駅を掲載した。

全国521駅「10年累計鉄道自殺数」ランキングさん 2016年6月22日 14時17分46秒

■ 八王子エリアで相次ぐ発生

広がりを具体的に見てみよう――。西八王子駅と八王子駅は隣接しており、東京駅側から見ると、豊田駅、八王子駅、西八王子駅、終点高尾駅と続く。八王子駅の30件と西八王子駅の39件を合わせた69件というのは、両駅構内での自殺に、豊田〜八王子、八王子〜西八王子、西八王子〜高尾の各駅間での発生分を加えた数だ。

豊田駅の登場件数が10件、高尾駅は11件であることから、西八王子駅と八王子駅のエリアで自殺が多発していることがわかる。

2位の桶川エリアも相当ひどい。桶川駅の登場回数は上記のとおり34件だが、隣接する北本駅も24件登場しており、両駅が関係する自殺は10年間で計58件におよぶ。新小岩駅が関係する自殺のほぼ倍である。

JR東日本によると、新宿駅は1日平均約75万人(14年度)が乗車し、同社の乗車人数のランキング第1位の駅だ。川崎駅は20万人で第10位。このような大規模駅が関係する自殺が10年間で30件程度だから、八王子駅(乗車人数8万5000人)や新小岩駅(同7万2000人)、西八王子駅(同3万1000人)、桶川駅(同2万6000人)、北本駅(同1万9000人)のエリアでの自殺件数が、いかに突出しているかがわかる。

隣り合う駅として日本最悪の鉄道自殺エリアである八王子〜西八王子駅付近の状況を、仮に「八王子基準」と名付けてみよう。定義としては、両駅とさらにその両隣、4駅以上連続して自殺が10件以上となるエリアだ。豊田〜高尾エリアの自殺件数は90件に及ぶ。

中央線では三鷹〜武蔵小金井エリアもこの基準に達していたが、自殺の合計件数は52件で、西八王子駅のように突出して多い駅は存在しなかった。

■ 東武東上線は人身事故が多発している

2エリアの自殺件数の合計は165件。1駅ごとの件数は西八王子や桶川より少ないが、これほど連続しているのは、同エリア周辺で何か起きていると考えざるをえないだろう。

東武東上線の異常さを示すもう一つの証拠が、自殺件数の多い駅に占める割合だ。自殺の登場件数10件以上の駅は全国で124駅あり、JRが93駅、私鉄が31駅だった。東武東上線の駅は、私鉄31駅の約4割にあたる13駅が入り、うち12駅が上記の多発エリアだ。

また、首都圏の主要私鉄は東武のほか、東急、西武、京王、小田急、京成、相鉄、東京メトロがあるが、会社別で見ると、登場件数の上位にランクインした私鉄31駅のうち、半数以上の17駅が東武だった。

■ 自殺対策には情報公開が必要

では、東武東上線の上記エリアで、一体何が起きているのか。原因を知りたいところだが、鉄道自殺の集計からは、これ以上のことはわからない。政府の情報公開が足りないからだ。

警察は自殺の一つひとつについて、遺書など動機を裏付ける資料がある場合は、動機を記録し続けている。手段や場所の記録もあり、警察庁に蓄積されている。原因を分析し、きめ細かな対策を検討するためには、このデータ(となってしまった人々の状況)の公開が必要だ。

政府がこの膨大なデータを匿名処理して公開すれば、より効果的な自殺対策が生み出され、鉄道の安定輸送や利用者の安全だけでなく、社会全体の福祉の向上につながるだろう。必要なのは情報公開なのだ。


国粋会のシマがチャイニーズマフィアに荒らされてるw

路上で乱闘疑い、組員とチャイニーズドラゴンメンバーら6人逮捕

 東京都台東区の路上で乱闘したとして、警視庁組織犯罪対策4課は21日、暴力行為法違反の疑いで指定暴力団山口組系組幹部桂川和信容疑者(63)=住所不定=ら組員3人と、準暴力団「チャイニーズドラゴン」メンバーで中国籍の会社員姜海鋒容疑者(44)=台東区小島=ら3人の計6人を逮捕した。

 逮捕容疑は昨年12月16日午後7時ごろ、台東区上野2丁目の路上で、桂川容疑者ら山口組側と姜容疑者ら双方が殴り合うなどした疑い。けが人はなかった。

 組対4課によると、桂川容疑者は容疑を認め、姜容疑者は「殴っていない」と否認している。桂川容疑者らが姜容疑者らに「何たむろしているんだ」などと因縁を付けたという。

 組対4課は、上野周辺の勢力争いの可能性もあるとみて経緯を調べている。乱闘の現場には逮捕した6人を含め双方の計十数人がいた。
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