2016年12月27日

過去清算回避のための厚顔無恥な妄動 朝鮮中央通信社論評

【平壌12月23日発朝鮮中央通信】日本が「拉致問題」を口実にして反共和国人権騒動に狂奔している。

去る16日、福岡県久留米市では「北朝鮮による拉致被害者を救出」するという名目の下で政府などが主催した「人権討論会」が行われた。

それから3日後、日本の内閣官房長官は日本政府が「北朝鮮に拉致」された日本人を相手にするラジオ短波放送の短波数を2017年からもっと拡大する計画であるということを発表した。

これは、日本の反動層が日本社会の拉致犯罪の現実を覆い、過去に働いた特大型の拉致、強制連行犯罪を葬り、解決済みの「拉致問題」を過去清算回避のための素材にしようとする厚顔無恥な妄動のほか、何物でもない。

日本が「拉致」をけん伝して反共和国人権騒動を執ように起こしているのは鉄面皮の極みである。

近年、国内でわれわれに「拉致」されたとしていた行方不明者らが連続発見され、今年だけでも数人が発見されたのは言うまでもなく、わずか1カ月前にも「北朝鮮拉致特定失踪者」がまた現れて世界に恥をかいた日本である。

去る6月、福井県警察は1997年にわれわれに「拉致」された可能性を否定できないとしていた特定失踪者のミヤウチ・カズヤ(失踪当時32歳)を国内で発見したと明らかにし、去る12月1日、東京警視庁公安部は1985年2月、東京都江戸川区で行方不明になって「北朝鮮に拉致された可能性を排除することができないと認められたカツキ・マサノリ(68歳、行方不明当時36歳)が11月下旬、国内で発見された」と発表した。

日本こそ拉致の本山であり、特大型の拉致犯罪国として「人権」を論じる初歩的な資格もない国である。

過去、日本は840万余人に及ぶ朝鮮の青壮年を強制連行して中世的奴隷労働を強要し、侵略戦争の弾除けとして犠牲させ、100余万人に逹する朝鮮人を無残に虐殺した。

20万人の朝鮮女性を戦時、日帝野獣の性のなぐさみものにして青春と貞操を踏みにじった。

このような特大型の反人倫犯罪行為に対して誠実な反省もしていない日本の反動層は、その分際で鉄面皮にも自分らを「被害者」に描写し、「拉致問題の解決なしには過去清算をできない」とまでやたらに言い触らしている。

日本は現在、「拉致問題」を口実にして始めた対朝鮮制裁措置を毎年延長して反共和国策動の先頭に立っており、過去、日本が働いた前代未聞の反人倫犯罪を清算すべきだという国際社会の声に顔を背け、謝罪と賠償を回避している。

「拉致問題」をけん伝する日本の目的こそ、世界の視線をわれわれに集中させ、自分の人権罪悪を葬ろうとするところにある。

愚かである。

過去清算は決して、してもしなくても済むそのような性格の問題ではない。

日本が過去の犯罪をあくまで否定し、過去働いた侵略と略奪の厳然たる歴史を闇に葬ろうと術策を弄するほど、道徳的に低劣で、鉄面皮なざまを国際社会にさらにはっきりさらけ出すだけである。

日本は大勢の流れを直視し、過去清算を回避しようとする下品な劇を直ちにやめるべきである。
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アホノミクス失敗

このままでは、2017年は「世界は変わるけど日本は変わらない」ということにな
る可能性が高いですね。
 ブレグジット(英国のEU離脱)やトランプ大統領の当選で、従前のグローバリズム
はもう限界、という意思表示がなされた。ではこの先、世界はどこへ着地していくのか
、日本はトランプ大統領の米国とどう向き合うのか、ということですが、そこでおかし
いのは、日本では常に議論が逆立ちしていることです。「米国がどうなりそうだから」
という話ばかりで、「我々がどうしたいのか」という議論が一切ない。本来、「我々が
どうあるべきか」が先でしょう。
 安倍首相がトランプ氏のところに一目散にすっ飛んで行ったことが、象徴的です。結
局、我が国は誰が米国の大統領になろうが全く変わらない。「どんなケツでもなめます
」ということを今回証明してみせました。
■争点さえはっきりさせれば与党は強くない
 トランプ体制では米国への従属がますます露骨になるでしょう。例えばTPP。本丸
の米国に梯子を外され、極めて滑稽なのですが、ではTPPがなくなってよかったと言
えるかというと、そうならない。おそらく米国は2国間FTA(自由貿易協定)で、日
本国民の有形無形の富を吸い上げる姿勢をより鮮明にしてくる。今の政府はそれを押し
返せやしないし、その意思もない。むしろ無理な要求でも全てのんでいくことが国益に
なると思っている節すらある。つまり、米国への従属性がさらに表面化するということ
です。
 安倍政治の行き詰まりは、内政外交全般にわたっていよいよ明確になってきました。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月26日のつぶやき


































posted by РМН at 09:01| Comment(0) | ツイッター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「労働新聞」 朝鮮の核抑止力強化は正当である

【平壌12月21日発朝鮮中央通信】最近、中国の「環球時報」が「中国の軍備と戦略核戦力はまだ不足」と題する論評を発表した。

論評の要点をかいつまんで説明すれば、米国が貿易、台湾問題に関連して中国を露骨に脅かしているということ、それに対処して中国は当然、米国と対等な戦略核戦力を備えなければならないということである。

また、核戦力の強化は中国が安心して経済を発展させられる基礎であり、世界の平和に対する貢献になるということである。

21日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、中国は今後、増大する可能性が濃い米国の脅威に対処する方途を核戦力の強化から見い出していると明らかにした。

論評は、いわんや、米国の直接的な核脅威に恒常的にさらされている朝鮮が核抑止力を強化するのはあまりにも当然だとし、次のように指摘した。

領土も広くなく、人口も多くないわが国が米国から受ける核脅威・恐喝の度合いは、周辺の諸大国が受けるものとは比べられないほど大きい。

米国は半世紀以上にわたってわれわれを核で威嚇、恐喝してきたばかりでなく、われわれの自立的な経済発展を阻み、自国の植民地奴隷にするために制裁・圧迫に狂奔してきた。

われわれの社会制度が自国の体制と異なり、わが軍隊と人民が自国の強迫に屈服しないのが米国の核脅威・恐喝と制裁・圧迫を受けなければならない理由にはなりえない。

われわれの核抑止力強化は、全く正当である。

われわれの発展と繁栄の基礎、朝鮮半島平和保障の保証は、ほかならぬわれわれの核抑止力の強化にある。

この正当な持論を誰もあえて否定できないであろう。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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