2017年01月10日

【アベノミクス】日本を牛耳る田布施システムとは

今、インターネットを中心に陰謀論は過去最高の盛り上がりをみせている。たとえば、この国の政(まつりごと)はどこで決められているか、というテーマがよく話題になっている。永田町か、霞が関か。

否、田布施(たぶせ)である──そう“一部の人たち”は答えることだろう。

田布施とは、山口県の人口約1万6000人の町。安倍晋三首相の祖父・岸信介や大叔父・佐藤栄作の両元首相らを輩出した土地だが、「この小さな町が日本を支配する」という説がまことしやかに囁かれている。『陰謀論の正体!』の著者・田中聡氏が解説する。

「明治維新後、田布施近隣出身の伊藤博文、木戸孝允、松岡洋右らが政府の要人となり、日本を牛耳っているという説で、『田布施システム』と総称されます。

この説の基盤になっているのが『明治天皇替え玉説』で、明治天皇の即位の裏には、幕末に伊藤博文らによって孝明天皇が暗殺され、当時の周防国熊毛郡田布施村に住んでいた大室寅之祐という人物が替え玉になり明治天皇として即位したという話です。この田布施システムによって、現在の安倍首相も政権を維持しているというものです」

田布施システムが注目を集めたのは、昨夏の参院選だった。東京都選挙区から無所属で出馬し、ラップを駆使して演説を行なう「選挙フェス」で若者を中心に25万7036票を獲得した三宅洋平氏が、この田布施システムに言及したのだ。

三宅氏は落選したものの、25万人もの有権者が田布施システムを唱える候補者を支持する結果となった。

※週刊ポスト2017年1月13・20日号


日本を支配しているのは
田布施ではなくアメリカですよ


長いこと日本共産党のドンだった宮本顕治も田布施生まれだからな
自民党と共産党は裏で田布施システムを介し繋がっているのだ
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チェーンソー脅迫YouTuber逮捕、収入は7年半で約45万円ネットは「勝者総取り」、参入はリスクだらけ

チェーンソー脅迫YouTuber逮捕、収入は7年半で約45万円ネットは「勝者総取り」、参入はリスクだらけ

 2017年初頭のネット界を騒がせたバカニュースといえば、なんといってもチェーンソーを持ち出し、宅配業者を脅した様子をYouTubeで動画公開した男が逮捕された件だろう。YouTubeのチャンネルごとの推計収入が分かるサイト・TuberTownによると、男の収入はこの7年半で約45万円だった。577本もの動画を投稿してこの程度。テレビ朝日の取材に対しては、「脅す様子を動画のネタにしたかった」といった趣旨の発言をした。これで一体いくらの広告収入が入るのかはわからないが、逮捕され、実名報道されて一生「チェーンソー男」など罵りを受けてしまうのはまったくもって割に合わない。

 この件を知った時に思い出したのは、2015年10月に発生した珍生放送である。男性がゲーム「マインクラフト」のニコ生実況中継中に「オイルマッチ」というなかなか火を点けづらい着火器具に火を点けようと悪戦苦闘している中、なぜか火のついたマッチをティッシュの入ったゴミ袋に入れ、火がついてまさかの「火事実況中継」となった件である。その後この火事は新聞でも報じられ、男性が実家暮らしをしていて、73歳の父親らと同居する40歳であることが明らかになってしまった。そして、この件は米三大ネットワークCBSのトークショーでも取り上げられ、司会者や出演者から嘲笑される事態になった。

 チェーンソー男もオイルマッチ男も、絶大なるサービス精神を持っているのは理解できるのだが、少額のカネを得られる動画配信によって自らの人生を毀損するほどのことをするのは合理的判断に欠ける。ところで、昨年、大阪府内の小学校が4年生男子に対して将来の夢を聞いたところ、3位がYouTuberになったという。

 仮に、私に子供がいて「お父さん、ボク、YouTuberになりたい!」と言った場合、「やめとけ」と止めることだろう。いや、10年前にYouTuberになろうとしたのだったら止めない。一体これは何なのか。ABBAの『The Winner Takes It All』という曲があるが、意味としては「勝者総取り」である。ネットの世界ではこうした「勝者総取り」はもはや伝統である。それこそブロガー、YouTuber、ニコ生主、アフィリエイター、メルマガなど様々な「これからはこれが儲かる!」とすでに成功した「勝者」が煽り、後発組の屍が累々となっていくのである。

 前出の2人の男は、人気者とは言えない。だが、騒動の主役となり、嘲笑されるだけの知名度は獲得した。それだけだ。今現在「動画配信」を個人が参入してもそれほどウマみはない。YouTuberにしても、Hikakin氏をもじって「●●kin」を名乗る人間が続出したが、大抵は膨大なるネットのコンテンツの中に埋もれていく。
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2017年01月09日のつぶやき




































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自衛的核抑止力強化は至極正当だ 朝鮮中央通信社論評

自衛的核抑止力強化は至極正当だ 朝鮮中央通信社論評

【平壌1月5日発朝鮮中央通信】最近、米国の核脅威に対処した諸国の戦略核戦力強化の動きが本格化している。

旧ろう22日、ロシアのプーチン大統領は戦略核戦力の軍事的潜在力を強化し、特に現存および未来のいかなるミサイル防衛(MD)システムも頼もしく突破できるミサイル攻撃能力を確保して、ロシアに加わっている米国の核脅威を制圧すべきだと主張した。

12月23日、中国の「環球時報」は論評で、中国はすでに米国の一番目の戦略的ライバルになったし、その大部分の圧力は一歩一歩中国に移転しているとし、中国の戦略的核威嚇力が米国の態度を押さえられるほど十分であってこそ状況は改変される、もし、米空母が中国を攻撃する舞台になるなら、必ず撃沈の運命に直面するようにすべきだと強調した。

これらの主張は、諸国が米国の増大する核脅威と恐喝から国家の自主的発展と平和保障のために戦略核戦力の強化を死活の問題に見なしているということを意味する。

こんにち、米国の無分別な核戦力増強と現代化策動によって全地球的な不安定と予測不可能な核戦争の危険が日増しにさらに増大しており、それに対処して核保有国も戦略核戦力の量と質を改善している。

米国は現在、NATOの軍事戦略において核戦力構成要素の役割をさらに強化している。

トルコ、ベルギー、ドイツ、オランダ、イタリアには約200個の米核航空爆弾が展開され、310機の運搬機が戦闘態勢を整えている。

今、ロシアが「3位1体」戦略核戦力システムを更新しているのは大国としての地位を維持し、NATOけん制のための戦略的な実力行使でもある。

モスクワで行われた2016年武力部門事業総括によると、ロシアの各ミサイル部隊で臨戦態勢に入った発射装置は99%に達し、そのうち96%以上が即時発射できるように恒常的に準備されている。

総41機の新型弾道ミサイルが就役することによって、核3大要素の近代的な武装装備水準が60%にまで至った。

2017年にロシアの核ミサイル戦力に近代的兵器で装備された3つの部隊が追加され、空軍は5機の現代化された戦略爆撃機を保障されるという。

中国も、「東風41」など最新戦略核ミサイルの発展に力を入れており、核威嚇力という重大な問題からいささかも退かないという立場を確認した。

このように、広大な領土と多くの人口、大きな経済力を有している国々も、国家発展と安全保障のために自己の核戦力強化を最優先視している。

いわんや、米国の直接的な核脅威を恒常的に受けているわが国が核抑止力を強化するのはあまりにも当然である。

わが国が米国から受ける核脅威の度合いは、周辺の諸大国が受けるものとは比べられないほどおびただしい。

米国は半世紀以上にわたってわれわれに対する核脅威と恐喝を引き続き強行してきただけでなく、政治的・軍事的圧力と制裁圧迫策動を極大化している。

これに対処して最近、われわれの初の水爆実験と異なる攻撃手段の試射、核弾頭爆発実験が成功裏に行われ、大陸間弾道ロケット試射の準備が最終段階に至ったのをはじめ、戦略核戦力部門で収められた大きな成果はわれわれに米国が強いるいかなる形態の戦争にもすべて対応することのできる威力ある戦略核打撃手段があるということをはっきりと実証した。

わが共和国が米国の無分別な敵視策動と露骨な核脅威に対応して自衛的核抑止力を保有し、強化してきたのは至極正当である。

戦略核戦力を建設して自己の安全を守り、力のバランスを維持するのは今後も依然として国々の核心利益になるだろう。
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