2017年01月14日

天皇と安倍総理が「決定的に対立する日」 「生前退位」めぐりご学友に圧力?

天皇と安倍総理が「決定的に対立する日」 「生前退位」めぐりご学友に圧力?
発言は控えていただきたい
 「現在、政府の行っていることは、陛下のご意向とはまったくズレています。昭和の初めに生まれたいち日本人として心配に思い、陛下の思いを伝えようと考えました」こう語るのは、学習院の幼稚園からこれまで天皇と親しくしてきた、ご学友・明石元紹氏である。
 '16年8月に「おことば」が発表されて以来、注目を集める天皇の生前退位問題。安倍官邸の退位への「消極性」は際立ち、天皇と官邸の意向はまったく嚙み合わない。そんな官邸を揺るがす「事件」が起きたのは12月1日のこと。新聞各紙が、明石氏が今年の夏に天皇から退位について相談を受けたことを報じたのだ。明石氏が言う。
「7月21日、陛下から電話がありました。『自分が生きているうちに退位したとしても驚くようなことではない』『摂政は感心しない』『自分だけでなく、以降も生前退位をできるようにしたい』と本心を吐露されました」
明石氏が4ヵ月以上も経ってこのことを明かしたのは、政府があまりに天皇を軽んじているように見えるからだという。
「8月、陛下の思いを伝えようと官邸にうかがいました。杉田和博官房副長官が応対してくれましたが、彼は事前に話すことを決めていたようで、『制度化は難しい』と。『結論ありき』に思えました。その後の議論を見ても、陛下のこれまでの行動の意味を真摯に汲み取ろうとしているとはとても思えません」(明石氏) 退位に消極的な官邸にとって、天皇の「真意」が漏れ出る報道はきわめて都合が悪い。

「麻生太郎副総理は、学習院人脈を通じて明石氏に『法案は有識者会議の答申を待って国会に提出する。これ以上の発言はお控えいただきたい』と伝えた。いわば『圧力』です。政府と陛下の考えに齟齬があることが明らかになってはいけないから、担当の杉田さんを筆頭に情報管理に必死なのです」(官邸スタッフ)そんななか、12月14日には、退位についての有識者会議で、生前退位を「恒久法化」するのは難しいとされた。前出の官邸スタッフが明かす。
「官邸の意向が影響しています。総理は以前から、麻生副総理や菅義偉官房長官に『陛下には、有識者会議の答申を踏まえた特措法を受け入れていただきたい』と話し、意思統一を図っている」
天皇の思いには反するものだが、なぜ政権は恒久法化を避けるのか。皇室ジャーナリストの久能靖氏が解説する。
「安倍総理は皇室典範の改正に話題が及ぶのが怖いのです。現政権は保守的な層が支持基盤ということもあり、女性・女系天皇誕生につながる典範改正の議論は避けたい。有識者会議を引き延ばし、やり過ごそうとしている」
こうして天皇の真意に気付かないふりを続ける官邸が戦々恐々とするのが、12月23日の天皇誕生日を前にした会見だった。
「陛下が何をお話しになるのか、杉田さんは会見を前にすっかり緊張状態。誕生日会見での発言の大半は陛下ご自身が書いており、宮内庁長官すら直前まで見ることができない。官邸は、宮内庁次長として送り込んだ西村泰彦元警視総監などを駆使し、必死で情報収集中しました」(前出・官邸スタッフ)
もうひとつ官邸が恐れるのが、2月23日の皇太子誕生日だ。宮内庁クラブの記者が言う。
「天皇陛下は『おことば』発表の3〜4年前から、退位について皇太子、秋篠宮さまと3人でよく話し合われてきたそうです。お二人は陛下のお気持ちをよく理解している。実際、秋篠宮さまは11月の自身の誕生日で、『おことば』について〈私もそのお考えに、非常に同じような気持ちを持っております〉と陛下を援護する発言をされた。皇太子殿下の誕生日でも、発言があるかもしれない」
 天皇と安倍総理の「決裂」の表面化は近い。
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「10億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため

「10億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため

岸田文雄外相が8日(現地時間)、チェコ訪問中の記者らに会い、日本政府が慰安婦被害者支援のための和解・癒やし財団に10億円を拠出した事実を浮き彫りにした。「日本は(韓日間慰安婦合意を)履行しており、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意内容の着実な実施を求めたい」と述べながらだ。

安倍晋三首相も8日、NHKの番組「日曜討論」で「日本は10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べた。あたかも「10億円が少女像撤去の対価」であるかのように話している。果たしてこうした主張は事実なのか。韓日間の12・28慰安婦合意に関してQ&A方式で整理してみる。

Q=12・28合意で韓国は少女像撤去を約束したのか。

A=そうではない。尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は2015年12月28日、岸田外相との共同記者会見で次の通り明らかにした。「韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認知し、韓国政府も可能な対応の方向について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」。ここで『解決』が事実上撤去を意味するものではないかという指摘もある。しかし政府はその後、『少女像は民間が設置したものであり、政府があれこれと言える問題でない。合意文のそれ以上でもそれ以下でもない』という立場を維持してきた。当時、外交部北東アジア局長として交渉の実務を引き受けたイ・サンドク駐シンガポール大使は昨年9月、国会外交統一委員会国政監査に証人として出席し、「少女像は民間が自発的に設置したものであり、地方自治体が許認可したものなので、我々は関与できず、そのような表現を使った」と述べた。少女像に関して裏面合意も存在しない。裏面合意があるのなら、すでに日本政府はマスコミを使って圧力を加えたはずだ。
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2017年01月13日のつぶやき












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