2017年01月17日

安倍首相会見よりは格段に健全なトランプ会見

安倍首相会見よりは格段に健全なトランプ会見
1月20日に第45代米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏が1月11日に記者会見を行った。
会見ではCNNの記者が発言を求めて声を張り上げたが、トランプ氏はこの記者を指名しなかった。
それでもCNN記者は納得せず、大声で発言を求め続けた。
このことについて、トランプ氏を批判する主張を提示するメディアが多いが、日本と比べればトランプ氏の対応ははるかに優れている。
CNNの記者が次期大統領の記者会見で、少なくとも自由な発言が許されているのである。
日本の情報空間の息苦しさ、情報統制に比べれば、米国の空間ははるかに開けている。
首相官邸で頻繁に記者会見が開かれる。
NHKがその模様を実況中継することも多い。
安倍首相の記者会見の場合、質問する者があらかじめ決められていることがほとんどである。
そして、質問内容も事前に首相側に伝えられている。

首相官邸はあらかじめ質問への回答文書を作成しており、安倍首相はその答弁書をただ読んでいるだけである。

プロンプターというツールが発達したために、安倍氏は顔をあげて、演台に設置されている透明のプロンプターに映し出される、官僚が用意した答弁書を読んでいるだけだ。
事前に質問を官邸側に提示していない記者に質問をさせることもないし、そのような記者が司会者の制止を振り切って質問を強行することもない。

すべてが「管理」、「統制」されている。記者会見に出席できるのは「記者クラブ」に所属するメディアだけであり、この「記者クラブ」は基本的に「大政翼賛会」である。
自由に質問を許し、自由に発言を許す米国とはまったく違う。安倍首相は官僚が用意した答弁書をただ読むだけのREADERであってLEADERではない。
自民党幹事長がトランプ次期大統領の記者会見での対応を批判するなら、その前に、安倍首相の記者会見の方式を変えることを主張するべきだ。
記者会見に出席できるメディアを「記者クラブ」以外に開放するべきだ。
そして、記者会見の際の質問を事前に通知させることをやめさせるべきだ。
すべてが「やらせ」なのである。
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トランプのマスコミ排除を批判する一方で…橋下・安倍のメディア圧力を批判できない日本のマスコミのだらしなさ

トランプのマスコミ排除を批判する一方で…橋下・安倍のメディア圧力を批判できない日本のマスコミのだらしなさ
日本時間12日未明におこなわれたトランプ次期大統領の当選後初となる記者会見は、予想通り暗澹とした気持ちにさせられる散々なものだった。前日におこなわれた退任演説でオバマ大統領は移民受け入れなどの多様性をもった歴史こそが「アメリカを豊かで強くした」と語ったが、一方、トランプはメキシコ国境の壁建設について「我々は壁をつくる。私は待ちたくない」と宣言。そうした不寛容を肯定するトランプの態度は、今後のヘイトクライムの激化を予感させるものだ。

 そんななかでも注目を集めたのは、トランプとメディアのやりとりだ。

 トランプは記者会見の質疑応答で、ロシアによる大統領選時のサイバー攻撃問題に絡み、ロシアの工作員がトランプの不名誉な個人情報を掴んでいると報じたCNNのジム・アコスタ記者を公然と罵倒。「(質問するのは)おまえじゃない。おまえの組織はひどい。偽のニュースだ」と言い放った。

 このヒステリックな姿勢には、本日放送の『ひるおび!』(TBS)や『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)といった日本のワイドショーでも、「大統領がこんな態度でいいのか」「メディアの役割はウォッチドッグ、権力を監視するのが役割だということを理解していない」などと批判的な意見が飛び出した。宮根誠司でさえ「自分の都合の悪い人には発言の機会を許さない」とトランプの印象を否定的に述べたほどだ。

 たしかに、トランプのあの強権的な態度を見れば、こうした意見が出てくるのは当然の話で、もっともなものだ。しかし、である。わたしたちはとっくにトランプそっくりの為政者を目撃してきたのではなかっただろうか。

 もちろん、それは前大阪市長である橋下徹だ。

 たとえば、2011年のダブル選で勝利し大阪府知事から市長へ鞍替えした橋下は、圧勝した自信からか気に入らない報道や記者の質問に対して激しく攻撃。都構想の行方を報じたABCの記者に対して、ツイッターで〈あの取材記者は「馬」だったのか?確か人間だったはず。ほんと馬の耳に念仏だよ〉と攻撃したかと思えば、囲み取材で教員への国歌の起立斉唱命令について質したMBSの女性記者に激昂し、得意の論点のすり替えや詭弁を繰り出しつつ、「ふざけた取材すんなよ」「とんちんかん」などと26分間にわたって面罵しつづけた。

 しかも驚くべきは、言語道断のトランプのメディア対応に対して「当然だ」などと述べるコメンテーターがいた、ということだ。実際、『ひるおび!』では八代英輝弁護士が、CNNは選挙中からトランプ批判をおこなってきたことを“中立ではなかった”とし、“トランプから会見で無視されても仕方がない”などとコメントしたのだ。

 マイノリティに対するヘイトスピーチを繰り返してきたトランプを否定することは当然のことだが、そうした当たり前を「中立」なる言葉で歪曲し、メディアに対する圧力を正当化する……。さすがは安倍政権をアシストする発言を連発している八代弁護士らしい主張だが、この国のメディアはこうして詭弁を弄し、トランプ的な橋下・安倍という権力者をのさばらせてきたのだ。

 トランプとメディアの対立は、対岸の火事などではない。そして、トランプに対しては「メディアの役割は権力の監視だ」などと言えても、自国の瓜二つの権力者にはそれを言わないのが、この国のマスコミの実情なのである。

さらに13年には、朝日新聞が大阪維新の会(当時)の政党広告の掲載しなかった問題をきっかけに、朝日の取材を拒否。取材拒否はじつに半年近くもつづいた。また、同年5月には橋下が「従軍慰安婦が当時必要だったことは誰でもわかる」と発言したことを報じた朝日新聞・毎日新聞をはじめとする報道を「大誤報をやられた」と攻撃。これは明白なメディアへの責任転嫁だったが、橋下はこの一件で毎日おこなっていた囲み取材の中止を宣言したのだった。

マスコミを仮想敵に仕立て上げ、攻撃を繰り返すことで“闘う政治家”を演出し大衆を煽る──このように、橋下がやってきたことは選挙戦中のトランプとそっくりそのまま同じである。

そして、この“橋下流”を取り入れたのが、総理大臣に返り咲いた安倍首相だ。かねてより安倍首相の“朝日嫌い”は有名だったが、第二次安倍政権発足後からはそれを憚ることなく公言。たとえば14年に枝野幸男・民主党幹事長(当時)の政治資金問題について、安倍首相が側近議員との食事会で「撃ち方やめになればいい」と発言したとされる問題では、各社ともこの発言を報じたにもかかわらず、なぜか朝日だけを問題視。衆院予算委員会において「朝日新聞の報道は捏造」と名指しで批判し、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが」などと攻撃した。

橋下のメディアコントロールについては日本ジャーナリスト会議による16年度JCJ賞を受賞した松本創氏の『誰が「橋下徹」をつくったか──大阪都構想とメディアの迷走』(140B)に詳しいが、メディアに対する恫喝が繰り返されてもメディア側は橋下人気にあやかろうと無批判に取り上げ、「改革者」のイメージを大衆に擦り込んでいった。他方、安倍政権はテレビ局に対して批判を封じ込めるための通達をおこない、気にくわないキャスターたちを降板に追い込んでいったのである。

この国のメディアはこうした実態を体験し、自分たちもそうした権力者に取り込まれている当事者であるにもかかわらず、トランプの言動に「メディアの役割は権力の監視だ」「自分の都合の悪い人には発言の機会を許さないなんて」などと嘆息するのだ。まったく、嘆息したいのは視聴者のほうだ。
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坂口杏里、2作目リリース発表「ずっと隠しててごめんなさい」

セクシー女優に転身したANRIこと坂口杏里(25)が13日、自身のツイッターで2作目をリリースすることを発表した。

ANRIは「これからMOODYZさんにお世話になります!」とデビュー作のメーカー「MUTEKI」から“移籍”することを発表。続けて「皆さん、実はずっと2作目の事隠しててごめんなさい、、」と第2弾となる作品を撮影したことを告白した。

新しい所属メーカー「MOODYZ」もツイッターで情報を解禁。「遂に遂に!情報解禁!!!!!! あの!ANRIちゃんがMOODYZに!!! 応援よろしくお願いします☆」と2作目のパッケージ写真を公開した。

メーカーのサイトによるとタイトルは「芸能人ANRI By KING」で2月13日リリース予定となっている。

坂口は2016年10月にタレントから転身し、AVデビュー。「やるからには誰に何を言われてもどれだけストレス抱えてもトップになりたい」と決意をつぶやいていた。デビュー作「芸能人ANRI What a day!!」は大手アダルト動画サイトDMMで2016年下半期のR18ランキング1位を獲得しているだけに、2作目にも注目が集まる。
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2017年01月16日のつぶやき














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職場が独身社員の婚活に口出し、内閣府の婚活支援案は若者無視の悪政だ【勝部元気のウェブ時評】

職場が独身社員の婚活に口出し、内閣府の婚活支援案は若者無視の悪政だ【勝部元気のウェブ時評】

内閣府が設置した「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」の提言骨子案が公開され、インターネット上では「企業によるハラスメントを助長するのではないか」という批判が飛び交っています。撤回を求める署名運動も行われており、12月14日現在で既に約9,000人が署名しているようです。

とりわけ既婚従業員が独身従業員の結婚に向けた活動を支援する「婚活メンター(婚活サポーター)」や外部相談員の設置に関しては、個人情報をもとに企業が独身社員のライフプランに口出しするケースも想定され、かなりハラスメントが危惧されるところです。

確かにハラスメントにならないよう配慮する必要があると骨子では明記してはいるものの、ハラスメントが依然蔓延る職場も少なくありません。直接的な表現は昔に比べれば少なくなったのかもしれませんが、ハラスメントが何かという本質を理解していない人も多いために、いまだにこの国の職場にはねっとりと残っているのです。

たとえば、プライベートの話を振っていないのにパートナーの有無や結婚願望について聞かれる、結婚していないことやパートナーがいないことが笑いのネタにされる、「やっぱり既婚者は責任感が違うな」「やっぱり主婦は気配りや女子力が違うな」と暗に独身でいることを卑下される、気難しい男性や自分の意見をはっきり述べてバリバリ仕事ができる女性や多趣味の女性に「だからあいつは結婚できないんだ」とプライベートな面にまで言及されることが当たり前にされるのです。

マンスプレイニング(求めてもいない上から目線のアドバイス)をする人もたくさんいます。男性に対して「そろそろ結婚も視野に入る年齢だから男としてしっかりしなきゃね」のように言い、女性に対して「(独身生活を謳歌していたら)ご両親も心配しているんだろうに」や「そういう格好は男ウケが悪いよ」と言い、結婚したいとは考えていないという人に対して「そのうちわかるものだよ」と結婚が当たり前かのように言うのです。男性から女性に限らず、あらゆる方向からハラスメントは存在します。マウンティングも少なくありません。

一部のケースは証拠があって訴えれば勝訴できるケースもあると思いますが、上下関係の規範が強く、正しいことを主張するよりも事を荒げることが悪とされる日本社会においては、ちょっとした声をあげるにも多大な労力を有します。リスクも相当なものです。そのため、被害者が非常に訴えにくい構造になっており、加害者が野放しになっているわけです。

そのような状況の中で、単に明記しただけではあまりに対策として不十分です。まさに火に油を注ぐようなもの。燃え上がるに決まっています。火があると分かっているなら油は注ぐべきではありません。まずは徹底的に火を消すこと=「ハラスメントに対する厳罰化」が必要不可欠です。


■ 国は少子化対策先進国の真似をしてください

ではハラスメントが仮に撲滅できれば実施しても良いのかと言えば、もちろんそうではありません。

というのも、そもそもこの検討会の必要性すら理解不能だからです。「少子化対策をしよう→結婚する人を増やそう→出会いが無い人が多いらしい→職場でも斡旋してもらおう」という思考回路なのだと思いますが、子供が欲しいと考えている若者が欲しているものは、本当に職場内での結婚奨励策でしょうか?もちろん違います。

(1)子どもの社会保障を北欧並みにして、
(2)所得と再配分の世代間格差や正規非正規格差を解消して、
(3)長時間労働を是正して育児がしやすい環境を整えて、
(4)多様で、ジェンダー平等で、現代社会の価値観に合った様々なパートナーシップが実現できるよう現行の結婚制度や文化を見直して欲しいのです。

そうすればパートナーを見つけられる人は自ずと増えるはずですし、勝手に早産化も進みます。そのような国がやるべき対策をまともにせずに、ただ企業を通じて若者に向けて結婚を奨励するキャンペーンを行っても、結婚する人は一向に増えません。出生率をV字回復させたヨーロッパの国々は基本的に「現行の結婚そのものの奨励策」なんてしていないのは、少子化対策に触れている人なら誰もが知るところでしょう。

そもそも現行の結婚制度と文化はもう時代遅れなのです。各種調査で現行の結婚に対して悪いイメージを持つ人はどんどん増えています。日本政府は今の若者がしっかり利用できるかつ利用したいと思えるように、結婚の制度や文化そのものにメスを入れてください。

北欧等を見習って「結婚の構造改革」を抜本的に行ってください。自分たちがやるべき本来の仕事をしてください。もうこれ以上若者に生きづらさを押し付けないでください。


■ 若者の状況やニーズを無視しないでください

また、立ち止まって考えて欲しいのですが、既に様々な民間サービスが提供している出会いの場があります。でも、結婚を希望する人たちですらそのような場に出向かない若者が多数派なのです。参加してもすぐやめてしまう人が大半です。なぜだか分かりますか?

それは多くの人がお互い加点評価で見ることができる「自然な出会い」を求めているからです。というのも、既に結婚した人の大半が自然な出会いで結ばれているからであり、「出会いを求めた出会いの場」では外見や年収等のスペックや表面的な印象だけで判断されてしまうことが大半だからです。つまり、自然な出会いとはかけ離れた結婚支援という取組み自体にニーズがあまり無いのです。

また、検討会では結婚支援の取り組みを行っている企業に対して国が認証を行い、就活生向けの就職情報としても掲載を想定しているとも述べられていましたが、果たして若者は本当にそのような企業に就職したいと思うでしょうか? むしろ前述のようにハラスメントを怖れて嫌がる人も多々いることでしょう。男女比率が著しく偏った一部の職場の例をあげて斡旋することの必要性を訴えている委員もいましたが、それはあくまで例外です。全体で見れば少数派だと思います。

ちなみに認証された企業で独身ハラスメントを受けたという情報がネットに出回れば、「ブラック企業大賞」と同じように、若者が避けるべき「認証ハラスメント企業」として認知されると思われます。それくらいリスクと隣り合わせであるものだということを理解して欲しいものです。


■ お金をかける場所を間違えないでください

このように若者の状況やニーズをほとんど顧みずに結論ありきで決めようとしていることに対して、私は若者世代(18歳〜34歳)の一人として、強い不信感と不快感を抱きました。相手の求めていないことを自分たちの都合で奨励しようとする、そう、実は検討会設置の趣旨そのものがハラスメントだと思うのです。

このような官製ハラスメントをやっていれば、ますます結婚に対するイメージを悪化させる独身者が増加するのではないでしょうか? まさに「結婚ネガティブキャンペーン政策」だと思います。

もちろん私は少子化対策に予算をつけること自体は反対ではありません。むしろ大歓迎です。ただし、どうか出生率をV字回復させたヨーロッパの国々が行ったように、社会保障の充実等の「王道の対策」に回して欲しいのです。財政状況が厳しいのは理解できますが、OECDが公表しているように、GDPに対する教育への公的支出の割合がOECD33か国中32番目なのは異常な状態です。最低限平均にまで底上げするべきでしょう。

経済的支援以外の面でもするべきことは多々あると思います。

予算をさほど確保せずに効果を得られる対策としては、やはり男性の家事育児参加の促進でしょう。下記データが示すように、男性が家事育児を行っているカップルほど、第二子の出生率が高くなっています。つまり、男性が家事育児をしっかり担うだけで少子化対策に対して大きなインパクトを与えることができます。自治体が行っている婚活の場でこの知識を伝えるようにするという方針を決定するだけでも、幾分効果はあるのではないでしょうか?

家事育児をする男性は「イクメン」ではなく、「父親」です。そんなスマートな男性が当たり前の時代にならなくてはなりません。私自身も近いうちに男性の家事育児参加に関するプロジェクトを立ち上げようと思っていますが、どうか政府も経済的な面以外の対策を行うのであれば、このような旧態依然の価値観に切り込むことに力を注いで欲しいと思います。


■ まとめ

今回は結婚を推奨する内閣府検討会の問題について触れてきました。中にはしっかりとした意見を述べていらっしゃる方もいましたが、海外の少子化政策に詳しい人物が見当たらない等、選考そのものに大きな疑問を感じます。重要なステークホルダーである労働組合関係者も0名です。また、当事者である独身の若者も12名中わずか1名しかいませんでした。最低でも3割は入れるべきでしょう。

私はもともと結婚に対してかなり興味があり、それゆえ海外の結婚制度や文化についても調べるようになりました。

でもそうすると現代日本の結婚制度や文化が後進的で、因習や神話が多く、個人の人権が軽視されていて、ジェンダー不平等で、非常に出来の悪いものだと分かるようになり、どんどん日本式結婚に対する評価が下がって行きました。今やインターネットで海外の情報が当たり前のように手に入る中で、抜本的な構造改革をしなければ、「日本で結婚したい」と思える人は今後も減少して行くでしょう。

とにかく現状の結婚制度や文化に関する構造改革をせず、ただ結婚を奨励しようとする政策に断固反対します。どうかこの国を間違った方向に進めないでください。
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