2017年02月02日

生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。

子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。

年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の5つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。

また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう!」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。

この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。

生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は6万円くらい減る。

この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくのですが、それで疲弊していき、勉強する時間もなくなっていくわけです。


「総理、ご存知ですか?生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。(中略)この現状は、総理、どうですか。どんな貧しい家庭に生まれようが、誰でも大学や専門学校に就職できるという環境になっていますか?」

ここで直接の担当大臣の塩崎厚労大臣が防波堤のように答弁を代わります。

「制度の話なので、私が。(中略)意欲と能力のある子どもさんには、運用上世帯分離を形式上すれば、大学に進学できる、という風になっているのでございます。

生活保護費で何をカバーするのか、というのが大事な議論の分かれ目でございまして、給付型奨学金などの様々な施策を組み合わせていきたいと思っていまして・・・(後略)」

細野議員はそれに対して反論します。

「総理、聞かれましたか?高校まではいけるんです。でも、大学はダメなんです。こういう言葉がある。「稼働に資する」と。すなわち、稼げる人は稼がせる、といのが生活保護の考え方なんですよ。だから、受験料すら出さないんですよ。


世帯分離をすると親は一人分の生活保護費をもらえなくなりますから、6万円ぐらい減るんですね。親が食べられなくなるかもしれないといって諦めるている子どもは多いんです。総理、あそこまで仰ったのなら、変えませんか?」

http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20170128-00067089/

これはひどい


大学を出たということは、相応の知性と良識が求められる。しかし安倍晋三にはそれがない。そして経歴詐称までしていると記事には書いてある。事実カルフォルニア大学に留学というのも、碌に単位を取ることが出来ず、大学当局の見解は単なる「聴講生」だということだ。しかも英語が全然読めず、書けず、しゃべれずで、ホームシックにかかって、たった3か月も持たずに帰国したことが明らかになり、当確の留学の部分をあとでこっそり削除した。だから学歴や経歴のことを言われているのだ。


其の後、親父から政治家不適格の引導渡され、仕方なくコネで「神戸製鋼」に入社した時、新入社員研修寮から2日と持たず「トンズラ」嚙まし「洋子ママ」の御布団に潜り込んでいたと云う、前代未聞「神戸製鋼始まって以来」の珍事武勇伝を創り挙げた『レジェンド珍三!』。。


昔はさ
自分の家の経済状況と自分の学力とで
折り合いをつけて
進学する子と就職する子に
別れたのにね


高卒でも普通に暮らせる社会を作れなかった時点で
政治家も官僚も全員クビ


うむうむ
それがいつの間にか取り合えずFラン私大入って
スーツ着てデスクワークの仕事に就くことを思い描くようになった
そんな仕事、実際はありそうで人数分は無いのにね
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない。

 米国のビジネスや教育の現場にも、混乱が広がる。外国人を多く抱えるシリコンバレーなどの米IT企業や各地の大学、スポーツチームで影響が懸念される。米国の成長を支えてきた源泉を、内向きな政策が直撃している。

 「アップルは、この政策を支持しない。アップルは移民なしに成り立たない。影響を受ける社員には法務部が連絡を取っており、あらゆる支援をする」

 ウォールストリート・ジャーナル紙などによると、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は社員向けのメッセージでこう書き、最後にマーチン・ルーサー・キング牧師の「我々はみな別々の船でやってきた。しかし、今は同じボートに乗っている」との言葉を引用した。

 米国のIT企業は、世界中から優秀な技術者を集めてビジネスを成り立たせてきた。多くの外国人社員が、特殊技能を持つ人が対象のビザを取得して働く。

 グーグル(アルファベット傘下)のスンダー・ピチャイCEOは社内向けの連絡で、少なくとも187人の社員が影響を受けることを明らかにした。国外に滞在中の場合は直ちに米国に戻るよう指示し、「社内の担当部署に連絡してほしい」と呼びかけた。トランプ大統領が署名する直前にあわてて米国に戻った従業員もいたという。


 ◇NY連邦地裁は有効なビザ持つ人の送還は認めず

 【ワシントン西田進一郎】トランプ米大統領が出した難民や中東・アフリカの一部諸国からの入国を一時停止する大統領令が大混乱を生み、国土安全保障省などによると、国内外の空港などで米入国が認められず拘束・搭乗拒否された人が29日までの3日間に約280人に達した。ニューヨークの連邦地裁判事は、有効な査証(ビザ)を持つ人の送還は認めないとし、大統領令の効力を部分的に停止する判断を28日示した。ただ、大統領令の合法性などには言及しておらず、混乱は今後も続きそうだ。

 トランプ氏は27日、イスラム過激派の入国防止を目的に、入国審査の厳格化を命じる大統領令に署名。米国のテロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりする▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン−−の7カ国の国民は入国を90日間停止。難民の受け入れも120日間停止した。この7カ国はイスラム教徒が多数を占める。

 署名を受け、ニューヨークのケネディ国際空港などで入国禁止と身柄拘束が始まった。米メディアによるとケネディ空港では2人のイラク人男性が拘束され、弁護士らはニューヨークの連邦地裁判事に救済を申し立てた。判事は28日、送還を認めない判断を示し、男性らは一時的に滞在が許可された。米ABCテレビによると、29日早朝までに、さらに4人が解放された。

 米CBSテレビなどによると、国土安保省高官は28日夜、大統領令への署名時に米国に向かっていた109人が到着後に入国を拒否され、173人は米国に向かう飛行機に搭乗する前に止められたと説明した。プリーバス大統領首席補佐官は29日、約20人が依然拘束中だと述べた。

 ケネディ空港では、拘束者の解放を求めて約2000人超が集結し抗議した。東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州、ワシントン州などの空港でも抗議デモが行われた。


 28日午後7時40分ごろ、埼玉県三郷市早稲田の空き家で、首つり状態の遺体があるのを同市の男子中学生(14)が発見し、交番に届け出た。

 県警吉川署によると、生徒は友達と「探検ごっこ」をしていた最中で、「窓が開いていて、カーテンを払いのけたら、首をつっている人がいた」と話したという。

 同署によると、遺体は50〜80歳くらいの男性で死後数日とみられる。身長約170センチでやせ形、白髪まじりの頭髪で、白い作業着に黒いウインドブレーカーと運動靴を履いていた。同署は自殺の可能性が高いとみて身元の確認を進めている。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月01日のつぶやき
























posted by РМН at 09:01| Comment(0) | ツイッター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

入国禁止49%賛成反対41%を上回る米世論調査

トランプ米大統領が出した中東・アフリカ7カ国から入国を一時禁止する大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。

同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。

支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。

また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、41%が「悪い手本」とした。

調査は30日から31日にかけ、インターネットを通じ、1201人の成人に対して行われた。

一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査(28〜30日)では支持が43%にとどまり、不支持の51%が上回っている。


実際、各国の首脳からは批判が相次いでいる。たとえばドイツのメルケル首相は「テロとの戦いは、人を出身や信仰でひとくくりにして疑うことを正当化しないと確信している」としてトランプへの拒絶感を明確にし、フランスのオランド大統領は先月28日の電話会談で「難民保護の原則を無視すれば世界の民主主義を守ることが困難になる」と直接批判。カナダのトルドー首相は「迫害やテロ、戦争から逃れてきた方々へ、カナダ人はあなたの信仰にかかわらず歓迎します。多様性は私たちの強みです」とツイートし、大統領令の影響でアメリカに入国できない人たちの一時的なカナダ滞在を許可する方針を打ち出した。

 ところが、安倍首相は前述のように、この大統領令に対し言及を避け、「コメントする立場にない」「コメントすることは差し控えたい」などと逃げまわっているのだ。まさに「アメリカ様の言うことにはさからえない」というポチ体質丸出し。よくもまあこれで「戦後レジームからの脱却」などといえたものである。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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