2017年02月03日

革命的に変化する国際政治

革命的に変化する国際政治

しかり! トランプの政治は,米国だけでなく日本を含む世界中の人々に,従来の考え方や既存の基準・規範を捨てざるを得ない状況を迫ってきている.

すなわち,米国も日本もヨーロッパも,いや,世界中が,2月から激動と激変の時代に突入してゆく!

日本は70年ぶりの大変化

日本に関して言えば…,日本国は支配者が変わる!

日本国は71年前の敗戦以降,アメリカの属国・属領だったワケだが,日本国を実質的に支配していたのはCIAを中核とする米国の戦争屋勢力だった.

その「ニッポンの支配者」が,トランプ政権によって,ガラリと変わる!

D・ロックフェラー.ジョセフ・ナイ,ヒラリー・クリントン,カート・キャンベル,アーミテージ.マイケル・グリーンといった支配者=ジャパン・ハンドラーズの面々が全員失脚したからだ.

いや,トランプに辞表提出を迫られ,失脚させられたのである.

CIA(中央情報局)という世界最大の謀略機関も,ブレナン長官の首がトランプによって叩っ斬られ,以前のCIAではなくなった.

つまり,現在,日本国の支配者は,トランプ大統領なのである.

トランプが大統領に就任したということは,日本国にとっても,驚天動地! まさに革命的な出来事であるということ.

このことは↑本当にシッカリと認識しなければならない.


消滅する『東芝』と『原子力ムラ』

まだある.日本国を強力に支配していた『原発ムラ=国際原子力資本』の存在である.

この『原子力ムラ』も,トランプ大統領就任に歩調を合わせて,衰退・凋落した!

その象徴的な出来事が,現在の「東芝・債務超過の問題」である.

米国の原子力資本にハメられた東芝は,いま,消滅の危機にある.

東芝は,たぶん,消滅するだろう.負債が巨大過ぎるし,時間がないからだ.

東芝問題とは,つまり,日本を支配していた『原発ムラ』の支配力がゼロに等しくなる!ということ.

かくして,いま,日本国を支配していた『戦争屋勢力』と『原発ムラ』.この二大勢力が消えてゆく流れ.
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<セブン加盟店>バイト病欠で罰金 女子高生から9350円

<セブン加盟店>バイト病欠で罰金 女子高生から9350円

毎日新聞 1/31(火) 7:00配信

<セブン加盟店>バイト病欠で罰金 女子高生から9350円

セブン−イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「9350円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、9350円が支払額から差し引かれていた=家族提供(一部画像を加工しています)

 コンビニエンスストア最大手、セブン−イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン−イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。

 親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、15時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「9350円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。

 店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ10時間分の9350円を差し引いたと保護者に説明したという。

 広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し訳ない」と話した。「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労基法91条(制裁規定の制限)に違反すると判断したという。

 厚生労働省労働基準局の担当者は「代わりの人間を見つけるのは加盟店オーナーの仕事」と話す。母親は「高校生にとっては大金。立場の弱いアルバイトが差し引かれ、せつない」と語った。


会社側は、労基法91条の制裁規定の制限に反しているから、
労基法違反だったと釈明している

そうではなく、そもそも、アルバイトには代替者を探す義務はなく、
制裁そのものが違法

店長としては、バイトのドタキャンで困るのは分からないでもないが、
解決の方向性を間違えてしまって、店長自らが犯罪者になってしまった

セブンイレブン自体のガバナンスもなっていない
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月02日のつぶやき






























posted by РМН at 09:01| Comment(0) | ツイッター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2030年氷河期突入で約20億人が死亡する危険性あり

 さっ、寒い! この冬の厳しい寒さにこたえている人も多いはず。昨年11月には観測史上初の「都内11月積雪」を記録。1月には強い寒波が日本列島を襲い、岩手県奥州市では観測史上1位タイの氷点下16.5度を記録した。

 日本だけではない。ヨーロッパでも1月中旬からの厳しい寒波によって少なくとも65人以上が死亡した。全世界が寒さに震えているのだ。

 2015年に英国ノーザンブリア大学のバレンティーナ・ザーコバ教授率いる研究チームの発表によれば、太陽の活動は2030年代に現在の60%にまで減少し、1645年に始まった「ミニ氷河期」(マウンダー極小期)の時代に近い状況になるという。つまり「2030年、世界は氷河期に突入する」というのだ。

 いまから約400年前にもミニ氷河期があった。1645〜1715年は、「マウンダー極小期」とも呼ばれ、太陽の黒点の数が著しく減少した。ザーコバ教授はいう。

「マウンダー極小期には地球の平均気温が1.5度下がりました。今回の寒冷化はその時よりももっと気温を低くさせるでしょう」

 当時、その影響は甚大だった。欧州では英国・テムズ川やオランダの運河が凍りつき、日本でも同時期に寛永の大飢饉(1642〜1643年)、延宝の飢饉(1674〜1675年)、天和の飢饉(1682〜1683年)、そして元禄の飢饉(1691〜1695年)と、立て続けに大飢饉が起きている。

「ミニ氷河期とはいえ、本格化すれば北海道まで氷河が押し寄せ、アメリカは五大湖まで氷に覆われる。欧州も壊滅的です。穀倉地帯の大部分で収穫が不可能になり、食糧危機は必至です」(理化学研究所・戎崎俊一主任研究員)

『日本列島SOS』(小学館)の著者で、元NASA上級研究員の桜井邦朋博士はこうシミュレーションする。

「世界の穀倉地帯や漁場が変動する影響で、世界人口80億人のうち、約20億人が飢餓と病気で死亡する危険性があります。とくに日本のように食料自給率が低い国はその影響を強く受け、国家存立さえ危うくなるかもしれません。

 1665年の欧州でのペスト流行も、寒さのためにネズミのエサがなくなり、人里に下りてきたため感染が広がったといわれている。食糧を巡る戦争、紛争も多発するでしょう」


 広島大学大学院生物圏科学研究科の長沼毅教授がいう。

「一番怖いのはミニ氷河期がトリガーとなって、氷期に突入してしまうことです。食糧難に加えて、エネルギーが閉ざされる。さらに池や川があまねく凍るので、水不足が深刻になる。私は温暖化対策ではなく、来る氷期に備えた省エネ社会を作ることこそ急務だと思います」

「今日も寒いねぇ?」なんて笑っていられるのも、今のうちか。

※週刊ポスト2017年2月10日号
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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