2017年02月08日

日本こそ世界の糾弾を受けるべき犯罪国家

「労働新聞」 朝鮮の衛星打ち上げは誰かの中傷の種になりえない

【平壌2月3日発朝鮮中央通信】日本防衛省が鹿児島県で軍事通信衛星を搭載したH2Aロケットを発射した。衛星は「自衛隊」の各部隊に対する指揮統制と情報共有に利用されるという。

3日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、人間の福利と文明発展を目指して平和的に利用されるべき人類共同の富である宇宙空間を不純な目的の実現に悪用する日本こそ、世界の糾弾を受けるべき犯罪国家だと主張した。

同紙は、問題はわれわれが平和的目的の衛星を打ち上げるたびに、それほど青筋を立てて無様に振る舞っていた米国とその追随勢力、有象無象が今回は一言も言えずにいることだと暴いた。

また、われわれの平和的衛星の打ち上げを問題視して対朝鮮「制裁決議」をつくり出した国連安保理の不公正な行為についても暴いた。

国連安保理は朝鮮の衛星打ち上げを巡ってどうのこうのと論じる資格も名文もないとし、次のように強調した。

今回、米国とその追随勢力の行動から、われわれが再度確信するようになることがある。それは、われわれの衛星の打ち上げが国と民族の繁栄、人類の文明発展と科学技術的進歩に寄与する正義の事業として正々堂々たるものであり、誰かの中傷の種になりえないということである。

また、われわれの宇宙征服の道が科学探究の道である前に革命の道、自主の道であり、われわれから平和と自主権を奪おうとする敵対勢力との熾(し)烈な闘争の中で開拓されるということである。

民族の尊厳と自尊心をかけて行う重大事である宇宙開発において最先端を突破しようとするのは、われわれの確固たる決心、意志である。
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安倍総理に逆らうテロリスト

資本主義の労働者の実態をみると、労働の権利が保障されているとはいいがたいものがあります。資本主義社会のなかでは労働権をいかに保障していくかということが重要な課題となるのです。具体的には、労働者にそれ相応の仕事が保障されるようにすること、すべての人が失業することがないようにすること、不当な賃金格差がないようにすることが重要な課題となります。
介護士や保育士は社会において、もっとも重要な労働の一つであるにもかかわらず低賃金となっています。介護士や保育士の働く現状を考えると不当だといわざるをえません。
資本主義社会のなかで貧困問題がしばしば論じられたりしていますが、貧困問題はわたしたちが認識している以上に深刻な状況になっています。

安倍政権の劣悪で無責任な経済政策のもと経済的格差が進行し、非正規労働が増加し、賃金格差が拡大しています。日本では雇用者に占める非正規雇用者の割合は、一九九九年に二五%であったものが、二〇一四年には三七%となっています。政府の雇用統計では失業率が減ったと発表されていますが、実際は低収入、不安定雇用のパート、アルバイト等を大量にふやし、失業者が減ったようにみせかけているにすぎません。
現在消費税率が八%であり、さらに一〇%に増税されようとしている一方、税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計金額が一兆円以上にのぼり、企業の減税割合は年ごとにふえています。安倍政権は国民にたいする搾取と収奪を強め、大企業と米国にたいして、国民から集めたお金や資産を譲渡しようとしています。今後の日本の社会を考えると、どこまでも民衆の搾取、収奪を追求する帝国主義はおそろしい存在だと思います。
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コンビニは廃棄負担は基本的に加盟店負担

コンビニは廃棄負担は基本的に加盟店負担となっており、本来
加盟店は廃棄を必要以上に出したくありません。しかし、コンビニの会計方式では事実上、廃棄にチャージ(本部取り分)が掛かっており、
廃棄が出ると本部は儲かる仕組みなのです。ですから、あの手この手で廃棄を加盟店に出させるように圧力を掛けるのです。経常利益の
半分は廃棄なんて話があるくらい食品廃棄にコンビニ本部は支えられているのです。

恵方巻きを本部に目標設定されて、再契約間近なんて状況だったら、本部が何も言わなくても頑張っちゃいますよ。
契約切られたら、生きていけませんから。廃棄も同様なのです。加盟店も生きていかなければなりませんから、再契約されるように
本部が設定する月額の廃棄金額を達成しようとわざと必要のない廃棄をだすのです。チェーンによって多少の負担はあったりしますが、
元々は加盟店の取り分だったり、変な条件があったりします。それに負担する位だったら、コンビニ会計を是正すればいいのです。
 そうすれば、アルバイトの方の時給も変わります。オーナーも本来もらえる金額が支払われれば、経営資金に余裕が出ますから。
兎にも角にも国が法律をちゃんと作って、コンビニ会計などの悪魔の所業をしっかりと取り締まるのがまずは必要なのです。
公正取引委員会ももっと、本部に是正を促すようしっかりと機能しなければ、世の中は良くなりません。
 食品廃棄から利益を貪り、コンビニ本部は会社として、組織として、人の集まりとして恥ずかしくないのでしょうか。
少しでも良心の欠片があるのなら、今すぐにでも廃棄チャージをやめるべきなのです。コンビニ本部にこの声が届くよう拡散して頂けないでしょうか。
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