2017年02月09日

40過ぎても働かない「中高年ニート」なぜ増える?

40過ぎても働かない「中高年ニート」なぜ増える? 豊かな時代の「合理的選択」なのか

40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。

「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査(総務省)を分析すると、孤立し仕事もない状態(SNEP)の人は20〜59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。
もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」

玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。

「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」

4月30日放送の情報番組「ワイド!スクランブル」(テレビ朝日系)は、中高年ニートの特集を組んだ。40代の中高年ニートは2014年時点で約45万人。これは2004年の約30万人から15万人も増加している。

この原因について番組は、バブル崩壊後の90年代に若年ニートが急増し、そのまま定職につかずに「中高年ニート」になったのではと指摘する。確かに90年代後半には、学校卒業時点で就職も進学もしていない人や、アルバイト・パートで就業する非在学の若者が急増している。

さらに増えているのは、数年前まで企業に勤めていたのに、40代になって「もうムリ」と心が折れるように退職してしまうケースだ。親がなぜと聞いても理由が分からず、このような言い分で中高年ニートを続けているのだという。


「頑張ったんだけどうまくいかない」
「父さん、母さんの育て方が悪かった」
「俺なりにちゃんと考えている」

「お前等のせいで若者の負担が増えてる」と批判も

同番組に出演した脳科学者の中野信子氏は、こうした言い分で中高年ニートが「働かないこと」について、こう理由を推察する。

「異論があるかもしれませんが、ニートというのは合理的選択なんです。これだけ豊かな国で、シニアに資産が偏在していて、働かないことが一番合理的な選択だと思っているかもしれない」

さらに「もう一つの理由」として、中野氏は「働かないことが親孝行になっている」と指摘。いつまでも面倒を見させることが、親に存在価値を与えているとする。

「私がいなければこの子はダメなのよ、と思わせてあげることが孝行になっている」

番組の内容はツイッターなどネットでも話題になっており、さまざまな言い訳をしながら働かない中高年ニートに、「お前等が働かないせいで若者の負担が増えてる」「全部『他人』や『環境』のせいにしてる」といった厳しい意見も少なくない。

その一方で、「35歳以上の募集が皆無なハロワの募集見てから特集組めよ」と彼らが仕事を得にくい現状を踏まえるべきという指摘や、「生真面目な人ほどなってしまうのにね…」と精神的なケアの必要性を訴える意見もあった。
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朝鮮について正しい認識をもつ

朝鮮民主主義人民共和国は豊かな社会です

朝鮮は経済的には欧米諸国にくらべれば豊かであるとはいえないかもしれません。しかし政治、文化、軍事などあらゆる分野からみると、ある意味では豊かな社会だといえます。先を見通しみんなで力をだしあって未来のために力強く前進している国は豊かな社会であるといえるでしょう。

唯一の被爆国でありながら核の先制攻撃の旗をおろさないでほしいと米国にすがるような行為は愚かだといえます。安倍首相は何の恥も感じていません。このような政府は選挙で倒さなければなりません。
わたしたちは、あらゆる方法で日本人民をはじめ米国や国際社会にもアピールして、政治意識を高め、安倍政権のもくろみをみぬくように世論を喚起しなければなりません。当面は選挙で勝利し安倍政権を倒さなければなりません。自公政権に有利になるように、意図的に得票率を低くさせられているのかもしれません。民衆をまきこんでいく世論形成を地道におこなうことが大切です。


いまの日本は一九四〇年代前半と同じような政治状況になりつつあると思います。海外派兵、憲法改悪のための国民投票の動きなど、かつて軍国主義日本が歩んできた道にふたたびすすみつつあります。その影響もあるのか、日本の人々の思想状況が悪化しています。
一つの象徴として、在特会の会員がかつて二〇〇人ほどであったのが一万人以上にも増えているということがあります。ヘイトスピーチなど、特定の民族の尊厳をいちじるしく傷つけ、権利を蹂躙する行為を規制できずにいることは、現在の日本の思想状況の反映だといえます。
在日朝鮮人は、日本人と同様に税金を払っているのに、基本的な人権が日常的におびやかされています。日本は法治国家を標榜しているにもかかわらず、人権を無視する状況を放置しています。

日本のマスメディアは、朝鮮が人工衛星を打ち上げるたびにミサイルが飛んでくるなどとあおり、大げさに騒ぎ立てています。
日本の人々は、毎日のようにくりかえされる朝鮮を誹謗するメディアの報道を聞かされて、朝鮮はひどい国だ、世界から孤立していると思いこまされています。朝鮮は世界のほとんどの国と国交を結んでいます。国交がないのは十数カ国だけです。

日本人には真実を冷静にみきわめるだけの知性と判断力が必要です。日本のマスメディアは、分析力や、本質を見抜く能力がほとんどなく、正しい情報を人々にあたえることができていません。
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“強姦NHK記者”の恐るべき素顔謎を呼ぶ大量の「合鍵」

“強姦NHK記者”の恐るべき素顔が明らかになってきた。6日に強姦致傷容疑などで逮捕されたNHK山形放送局酒田支局の記者・弦本康孝容疑者(28)は昨年2月23日、同県村山地方に住む20代女性の自宅に侵入し、性的暴行を加えて全治2週間のケガを負わせた疑いが持たれているのは本紙昨報の通り。

警察の調べに同容疑者は「分かりません」と容疑を否認している。

事件を受けてNHKの今井純専務理事は7日、会見を行い「報道に携わる職員が、このような犯罪の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾。被害に遭われた方、関係者、そして視聴者の皆様に深く、おわびを申し上げます」と謝罪した。

弦本容疑者の勤務態度については「現時点では平均的で、特別様子がおかしかったとは把握していない。犯行当時も変わった様子の報告を受けていない」と説明。至って平凡との評価が、弦本容疑者の素顔を見えづらくしたのだろう。

山形県警は7日までに弦本容疑者の自宅と、勤務する同県酒田市のNHK酒田支局を家宅捜索。女性の下着と多数の鍵を押収した。それが意味するものとは――。

「被害女性は『(容疑者と)面識はない』と話しているが、弦本容疑者にとっては“身近な存在”だったのかもしれない。女性の留守中に何らかの方法で入手した鍵を使い、部屋に侵入。まずは下着を盗んで堪能し、その後、性的興味が増して強姦に至った可能性もある」とは捜査関係者。

女性宅付近では同時期に同様の被害が報告されており、当局は弦本容疑者の犯行とみて捜査。押収した多数の鍵との関連を調べているという。

一方で気になるのが、鍵の入手方法だ。最新技術では鍵の写真を業者にLINEで送ったり、鍵のメーカーの名前と鍵のナンバーさえ分かれば製造は可能ではあるが…。

「その場合でもターゲットの鍵を目にする必要がある。どのようにして作ったか見当がつかない」(防犯関係者)

今回の事件は防犯面にも影響を及ぼしそうだ。
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2017年02月08日のつぶやき














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国外の米国マネーは長年にわたって蓄積されたものです

国外の米国マネーは長年にわたって蓄積されたものです。これまで米国の税法では、企業が海外で稼いで得た資産に対して、ほとんど課税してこなかったからです。かつてジョージ・W・ブッシュ大統領の時代に、企業が国外に置く資金を国内へ移動させる際に支払う税金を1年間引き下げるという施策を講じ、国外の米国マネーが多少は戻ってきたのですが、さほど大きな流れにはなりませんでした。企業がこぞって多くの資金を移動させるのに十分な減税ではなかったのです。

トランプ氏は、企業に資金の還流を促すための策を持っていると、自信をのぞかせています。もし本当に大規模なマネーの還流が実現すれば、米国にとって好ましい状態がより長く続くことになるでしょう。ただし、資金の還流がひととおり落ち着いてしまえば、次は貿易戦争を始めると思いますよ。そうなれば、やはり「トランプ相場」は終わりを迎えます


トランプ氏は、自分は百戦錬磨のビジネスマンなので、通商交渉の場でもっとよい条件を引き出せると過信しているのでしょう。そもそもトランプ氏は偉大な父親が築いた事業を引き継いだのですし、自分が起こした会社はいくつも倒産させている。彼自身がもっとも成功したのはテレビの世界なのです


公約に掲げたことをほんとうに実行したら、米国も世界も深刻な問題を抱えることになります。もしトランプ氏が就任初日に公約どおり「中国とメキシコからの輸入品にそれぞれ45%と35%の関税を課す」と宣言したら、すべての資産を売ってどこかに避難したほうがいい。東京はまだましかもしれませんが、そのほかの国や地域は深刻なダメージを被るでしょう
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