2017年02月13日

安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行!

安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行! 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り
衝撃の数字だ。福島第一原発2号機の格納容器の内部で、空間放射線量が推定で最大毎時530シーベルトに達していたことが判明した。これは事故後最大の数値で、数十秒で死亡する高レベルのものだ。それだけでない。原子炉圧力容器直下の作業用足場に1メートル四方もの大きな穴も見つかった。これは核燃料(燃料デブリ)が落下して足場を溶かしたものと見られ、周辺には核燃料が広範囲に散らばり堆積している可能性もあるという。

 今回のことで、福島原発は収束どころか“アンダーコントロール”など夢のまた夢、廃炉さえままならない困難な状況だということが改めて浮き彫りになったが、そんななか、着々と進められているのが、原発事故で避難を余儀なくされた人々の“帰還”だ。


すでに政府は今年4月1日までに、浪江町、富岡町、飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町山木屋地区の避難指示を解除する方針を示している。さらに帰還困難区域に関しても、5年を目処にその解除を目指す「特定復興拠点」を設け、同拠点の除染費用として2017年度予算から約300億円を計上する見通しだ。

 だが、こうした地域は本当に人々が安心して暮らせる場所なのか。

 今回のことで、福島原発内に毎時530シーベルトというとてつもない空間があることが判明したが、しかし、それは氷山の一角で、ほかにも原発内には大量の燃料が処理されないまま残っているとみられているのだ。そのため各地で行われた説明会では、放射線量や土壌汚染、また廃炉が進まない原発で再び事故が起きる可能性などの質問が相次ぎ、1月31日に行われた浪江町の住民たちに向けた説明会では、同町にある大柿ダムの底の汚泥が「1キロ当たり20万ベクレル」にのぼることも判明している。

 また健康被害も日を追うごとに深刻化している。福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会による昨年12月の報告では、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは実に180人以上もの膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、甲状腺がんの子どもたちが増え続けており、それは福島県外の関東圏にまで及んでいる。しかし政府や有識者たちは、そろって「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度を崩してはいないし、子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態さえ進んでいるのだ。


そもそも事故後政府は、原発事故の被害をできるだけ小さく見せ、さらには復興をアピールすることに躍起になってきた。航空機モニタリングで測っていた「場の線量」よりガラスバッジなど個人被曝モニタによって得られる「個人線量」を重視したり、子ども被災者生活支援法を骨抜きにする──。

 そして、決定されたのが、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除するという方針だった。福島以外の年間の被曝限度が1ミリシーベルトであることを考えればその実に20倍もの数値を許容しろというのだ。しかもこの数値は事故直後、内閣参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値(年間20ミリシーベルト)を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任するきっかけとなった数値でもある。


だが、こうした懸念は、今、すべて無視されようとしている。安倍政権は、住民のさらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”すべく、今年春までに帰還困難区域以外のすべての避難指示解除を強行しようとしているのだ。 

 加えて問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者への賠償は2016年度で打ち切り、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。

 子どもの被爆を恐れ、また仕事がないなど様々な事情で、“帰還”できなくても、賠償金は打ち切られ、その後の保障はなにもない。まさに“被災者切り捨て”としか言いようがないものだが、同時にこうした“強制避難者”だけでなく、“自主避難”の支援打ち切りも断行されようとしている。今年3月、避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られる見通しだが、その対象は1万世帯にも及ぶ。

 このように原発事故で大きな被害と損害を被った人々を次々と切り捨てる政策を連発する安倍政権だが、一方で行われているのが政府の東電への手厚いまでの“支援”だ。東電は1月26日、政府に追加支援約7078億円を申請、これで東電への支援が合計8兆円を突破する見通しとなった。もちろん、こうした金は私たちが支払う税金から捻出されるものだ。追加支援の理由の中には“被害者への賠償”も含まれるとされるが、しかし政府の“棄民”政策のもと、住民への賠償は大幅に縮小されることから、そのほとんどが廃炉費用に投入されるであろうことは明白だ。


未だ膨大な放射能をまき散らし、国民の生命と財産を危機にさらし、廃炉には巨額の資金と時間がかかる。だが、こうした事態にも関わらず、安倍政権の原発再稼働、原発輸出の方針は現在でも揺るぎない。

 それどころか、さらに懸念すべき事態も起こっている。それが反原発運動への“弾圧”だ。今年1月18日、反原発活動に参加した埼玉県加須市の職員など3人が逮捕された。その容疑は、避難指示が解除された楢葉町の視察に訪れた際、レンタカー代を割り勘にしたことが道路運送法違反、つまり白タク営業に当たるというもの。しかもこのツアーが実施されたのは一昨年の9月5日のことだ。これは明らかに微罪での不法逮捕であり、反原発を訴える人々への弾圧だろう。

 これが、苛烈な事故を起こした東電と日本政府の、開き直りとも思えるあまりにふざけた態度なのだ。今回、毎時530シーベルトもの放射線量、そしてデブリ穴の存在で、今後の廃炉作業は、さらに困難を伴うことが予想される。こうした悲惨な事態を二度と起こさないためには、何が必要かはもう明白だろう。すべての原発の停止と廃炉、それしか解決策などありえない。
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

8割の方が玉井先生の考えが間違ってる

1: 不知火(大阪府)@\(^o^)/ [US] 2017/02/08(水) 15:13:38.91 ID:BAYIs8pW0

生徒数は約39万人いるので単純計算でいくと年間. 6500円 × 39万人 × 2.5% × 12ヶ月 = 760,500,000円(7億6050万円).
JASRACに支払わなければいけなくなります。2.5%の根拠を教えてください
https://twitter.com/colt1233/status/829149693095473152


玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
ずいぶんお答えしたので、こちらから一つ。全国津々浦々で音楽教室の事業を運営する者が、
利益を挙げつつ「一銭も払わない」というのが、正当だとお考えですか。まずそのご返答を待ちたいと思います。
https://twitter.com/tamai1961/status/829157296466915328

著作者のためにも払うべきでしょう、ではそのうえで包括で2.5%を払うようにJASRAC側が主張するならば、どのように配分するか教えてください。
https://twitter.com/colt1233/status/829158501788196866

著作者への配分説明待ちですが @tamai1961 東大教授さんを論破しちゃったかな? 
次は100%勝てるという顧問弁護士呼んでください。
https://twitter.com/colt1233/status/829168333664587776

ブロックされたwwww
https://twitter.com/colt1233/status/829170500903399424

玉井克哉(Katsuya TAMAI) @tamai1961
あ、ぼく、論破されちゃったんですか。苦笑。で、一方的な数字を挙げて他人に果てしなく説明を求め、
最も基本的な問題は答えず無視。それで他人を論破できるって、いいですねぇ。
うらやましいわ。ま、論破されちゃったんだから、もうこれ限りでいいですね。お幸せに〜。
https://twitter.com/tamai1961/status/829169664211062784


33: クロイツラス(茸)@\(^o^)/ [US] 2017/02/08(水) 15:32:09.20 ID:MQBZo/lB0

1.事実に対して仮定を持ち出す
2.ごくまれな反例をとりあげる
3.自分に有利な将来像を予想する
4.主観で決め付ける
5.資料を示さず自論が支持されていると思わせる
6.一見関係ありそうで関係ない話を始める
7.陰謀であると力説する
8.知能障害を起こす
9.自分の見解を述べずに人格批判をする
10.ありえない解決策を図る
11.レッテル貼りをする
12.決着した話を経緯を無視して蒸し返す
13.勝利宣言をする
14.細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる
15.新しい概念が全て正しいのだとミスリードする
16.全てか無かで途中を認めないか、あえて無視する
17.勝手に極論化して、結論の正当性に疑問を呈する
18.自分で話をずらしておいて、「話をずらすな」と相手を批難する
19.権威主義に陥って話を聞かなくなる


161: 張り手(埼玉県)@\(^o^)/ [US] 2017/02/08(水) 16:21:06.81 ID:B0iKn98u0

ジャスラックが誇らしげに書いてる著作権法附則14条撤廃の経緯
http://www.jasrac.or.jp/info/bgm/history.html

著作権法附則14条とは、一部の店舗を除いて、営利店舗でもレコードCDを自由にかけてOKという条項。
これをジャスラック様が頑張って撤廃したわけです
それが1999年

それ以前は本屋だの服屋だので、普通に流行曲がかかってた
有線で高い契約結ばなくてもCDかけることができた

1999年以降それができなくなり、街角でJ-POPを聞く機会が激減する
ヒット曲も減っていく。

完全に自分で自分の首を締めてるあうあうあーな状態なんだけど、
「街角から音楽が消えた」ことすら否定してるのが我らが玉井大先生


やっくる
‏@yakkuru79
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その他
@V8birdman @tamai1961 アンケートしてて、8割の方が玉井先生の考えが間違ってる方にいれてる…悲しい…
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月12日のつぶやき






























posted by РМН at 09:01| Comment(0) | ツイッター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国有財産14億盗む

国有財産14億盗む
野次馬 (2017年2月 9日 16:47) | コメント(4)

日本会議系のカルトな学校法人が、アベシンゾー首相婦人を「名誉校長」に仕立てて、国有地を相場の9割引きで払い下げしてもらうという、酷い話もあったもんで、こら、揉めるぞw 折よく池沼首相はトランプ様のお髭のチリをはらいに渡米中w 帰ってきたら席がないぞw 

 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。
朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。
国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。
だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。
公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。
森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。
財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。
森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。


世界の嫌われ者トランプ、仲良しなのはアジアの嫌われ者アベシンゾーだけですw 嫌われ者同士の嫌われ者サミットw 朝日新聞のスクープなんだが、他紙もフォローしているので、来週にかけて大騒ぎになりそうだw
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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