2017年02月20日

金正日総書記の生誕75周年慶祝中央報告大会

金正日総書記の生誕75周年慶祝中央報告大会

【平壌2月15日発朝鮮中央通信】金正日総書記の生誕75周年慶祝中央報告大会が15日、平壌体育館で行われた。

朝鮮労働党委員長、共和国国務委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官である党・国家・軍隊の最高指導者金正恩元帥が大会に参席した。

大会には、金永南、黄炳瑞、朴奉珠の各氏をはじめ党・国家・軍隊の責任幹部と朝鮮社会民主党中央委員会委員長、党・武力、省・中央機関の幹部、朝鮮人民軍、朝鮮人民内務軍の将兵、平壌市内の機関、工場・企業所の幹部、接見者、功労者、革命烈士遺族、市民、海外同胞祝賀団、代表団と同胞、反帝民族民主戦線(反帝民戦)平壌支部の代表が参加した。

駐朝外交および国際機構の代表、武官、外国の賓客が、これに招待された。

朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員である共和国最高人民会議常任委員会の金永南委員長が報告を行った。

報告者は、2月16日は朝鮮人民と世界の進歩的人民が自主偉業を永遠の勝利の道へ導く天が賜った偉人を迎えた開運の日として輝いていると強調した。

また、金正日総書記の革命指導史は、独創的な思想と指導で現代朝鮮の歴史を社会主義勝利の年代に輝かした卓越した革命家の最も献身的で英雄的な闘争叙事詩であり、世界の社会主義運動史に跡を残し、人類の自主偉業を力強く促してきた傑出した指導者の歴史であるとし、次のように語った。

総書記は、時代と革命発展の要請に即してチュチェ思想を新しい原理と内容で深化、発展させ、それに基づいて社会主義理論を全面的に定立、体系化した。

総書記は、革命指導の全行程で透徹した反帝・自主の立場と社会主義の原則を堅持し、敵の反革命的攻勢を革命的攻勢で真っ向から立ち向かって粉砕し、朝鮮式に革命と建設を前進させることによって、チュチェの社会主義を強化発展させ、その必勝不敗さを力強く誇示した。

以民為天の崇高な理念を一生の政治的信念、持論として刻み付けた総書記は、人民をこの世で一番大事な存在に推したて、いつも人民の利益を絶対的基準としてすべての問題を解決し、党も国家も軍隊もただ人民に奉仕し、社会のすべての富も人民の福祉増進に寄与するようにした。

総書記は、半世紀が越える長きにわたる期間、社会主義政権党建設の新しい境地を開拓し、朝鮮労働党を社会主義偉業遂行の強大かつ威力ある指導的力量に強化発展させ、党と革命隊伍の統一団結を一枚岩的に固めた。

総書記は、人民軍をいかなる帝国主義侵略勢力も一撃の下に撃滅、掃討できる無敵必勝の白頭山革命強兵に強化発展させ、国防工業の主体化、現代化を新しい高さで実現し、わが国を全人民が武装し、全国が要塞化された難攻不落のとりでに転変させた。

総書記は、世界の社会主義運動が深刻な挫折を経ていた時期、チュチェの社会主義の旗印を高く掲げ、人民大衆の自主性実現の時代的モデルを創造して進歩的人民に勝利の信念を与え、社会主義運動の前進を力強く促した。

報告者は、人民大衆の自主偉業、社会主義偉業の勝利を目指す強固な土台を築き、栄光に輝く金正恩時代の輝かしい前途を開いた金正日総書記の革命的生涯と不滅の業績は千秋万代に末永く輝くと語った。

また、金正日総書記の思想と業績を万年の礎にしてチュチェの社会主義偉業を最後まで完成することについて述べた。

そして、金正恩元帥の周りに固く団結して、チュチェの社会主義偉業の最後の勝利を目指して力強く前進、また前進しようと強調した。

一方、同日、金正日総書記生誕75周年慶祝報告大会および報告会が各道・市・郡と連合企業所でも行われた。
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欲しがりません死ぬまでは

欲しがりません死ぬまでは

野次馬 (2017年2月17日 01:16) | コメント(7)



若年層の家計で、消費意欲が過去20年間で最低、というんだが、カネがないのに使いようがない。以上w 賃金がどんどん下がっているのに、税金と社会保障だけは天井知らずw とうとう国民の負担率は世界で二番目になってしまった。江戸時代より酷い。江戸時代は、税金撮られるのは農民だけだったし、それも「コメ」だけです。コメ以外の作物は税金取られない。それで殿様の取り分は40パーセントだけ。天領だと35パーセントくらい。全体としては、国民の負担率は20パーセント以下だろう。それで今では44パーセントです。稼ぎの半分を政府に盗られるw


39歳以下の世帯主の家計の消費意欲が2016年、過去20年で最低だったと経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が15日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。

39歳以下というと、非正規雇用率も高いし、社会人になってからずっと不景気だった世代なので、将来に対する不安も大きい。カネがあっても使わないし、そもそもないんだから、もっと使わない。そうさせてしまったのは、自民党の責任だ。
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2017年02月19日のつぶやき










































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かって日本は敗戦したが

@かって日本は敗戦したが、アジアアフリカ「400年の植民地時代」は終焉した。
A中曽根行革から30年、米属領体制が完成し、自衛隊まで米軍の安保法制で統合された。
Bしかし、疑惑の911テロ15年戦争で米英は敗戦し、その資金と基地を提供した日本も「セカンド敗戦国」になろうとしている。
Cこの間に「非戦9条」で戦場から離れた日本は、世界最大の債権国となり、通貨市場は「円基軸」を求めるほど信用されている。しかし、そのせいで、日本やアジアは再び「新植民地」として欧米や中国の勢力に蹂躙された。
D自作自演説のある911テロ戦争では、100万人規模のアジア人が殺戮され、その軍事費用ねん出は、米連邦の財務破綻と日本の「格差社会の犠牲」で成り立っている。
Eそして未来の日本を苦しめる、国賊企業東電による311被曝があった。



●日本の労働格差・実態(国税庁、総務省、厚生労働省、民間研究2015年 ・万円)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
年収・賞与・定年退職 ・月年金
国家公務員 402 ・150 ・2407 ・ 22
地方公務員 396 ・ 155 ・2136 ・ (22)
大企業 446 ・172 ・2417 ・22
中小自営 317 ・56 ・1225 ・17(自営6)
非正規 222 - - ・不明
フリーター 170 - - ・4(5割無年金)


・公務員の人件費40兆円は一般会計税収と同額。
・格差が拡大しても、既得権のためワークシエアリングに冷たい大企業労組。
・非正規や中小自営系の下流は、社会的抗議も子孫を残す余裕がない。
・属領利権で保護された公務員、その系列企業、大企業労組、大手マスコミは、終身保障のために、連合軍陣営の戦後報道統制を守り、今も外国政府や国際金融に従属
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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