【平壌４月５日発朝鮮中央通信】先日、日本の執権者と自民党国防研究グループは先制打撃能力の具備などを内容とする軍事政策を審議した。
日本の国際問題研究所の専門家らは、「自衛隊」も今や自己防衛の性格から脱して通常国家の軍事力を保有すべきだとけん伝した。
一部のメディアは、周辺の情勢に付け入って自国も当然、ころあいの兵器保有など、軍事力を強化すべきだという世論を流している。
５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本が独自でも十分に先制打撃を加え、侵略戦争を行える能力を備えることを政策化しているということを示していると明らかにした。
論評は、日本はアジア太平洋地域の平和と安全を脅かす侵略勢力に登場したとし、次のように強調した。
現日本執権勢力の登場以降、軍事大国化はより露骨に強行されている。
地上と海上、空中、サイバーなどの領域での「自衛隊」の作戦能力は前例なく高まり、武装装備は攻撃型に急速に現代化され、更新されている。
「自衛隊」を世界的な精鋭戦力につくって日本を米国に依存しなくても戦争を行える完全な軍国主義国家、侵略国家につくろうとするのが現日本当局の野心である。
日本の再侵略野望は危険ラインを越えている。
日本の反動層は、われわれの「核・ミサイル脅威」を世論化して長い間、夢見てきた再侵略の野望を実践に移そうとしている。
われわれの「核・ミサイル脅威」を大げさにけん伝して自分らの先制打撃能力を強化するための策動をいわゆる「自衛」や「安全保障」という美辞麗句で覆ってみようとしている。
日本の反動層が術策を弄し、先制攻撃を企んでいるが、それは日本を抜き差しならぬ破滅のどん底に陥れかねないということをはっきりと認識すべきである。
軍事大国化と再侵略策動は、自ら墓穴を掘る愚行である。
