2017年05月27日

売春次官を証人喚問しろ

売春次官を証人喚問しろ
野次馬 (2017年5月24日 03:28) | コメント(1)

国民のカネ100億円をお友だちにプレゼントした政治家と、自分のカネで売春婦と遊んだ役人と、どっちが悪い? というような話なんだが、こういう時にウンコ投げ合いになるようなネタに走るというのは、さすがにウンコ大好きスカトロ安倍晋三ですねw そもそもこの文書、最初っから「公文書」なんかじゃない。単なる文科省内部のまとめメモだというのは判明している。作った部署や人の名前もないし、提出先もない。そんな公文書はありません。


問題は、前次官が売春婦を買ったのかどうかではない。そんなのは、どうでもいい事だ。安倍晋三がスカトロ大好きでウンコ大好きだろうが、それはどうでもいい。個人の趣味だ。問題は、安倍晋三が自分の都合で文部行政を捻じ曲げたのか、否か、と、そこです。売春次官を国会に証人喚問して、真相を明らかにすべき。


政治の使命は、この国に生きる人々の生命財産を守ること、そう考えます。安倍総理は誰のための政治を行っていらっしゃいますか?安倍総理はきっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです。庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者への御恩返し、とことんオイシイ減税、補助金メニューを提供。一方で派遣法を改悪し、働く人をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取り揃える。
おかげで上場企業は、あのバブルの時よりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト。これぞ額に汗を流す政治家の鏡ではないでしょうか?安倍政権になってからは、正規の雇用は36万人減って、非正規は167万人も増えています。ですが、安倍総理は以前、正規の雇用が増えたとおっしゃっていました。確かに、2015年、労働力調査を見てみると正規では前年比で26万人増えています。まさにこれこそが、アベノミクス効果ではないですか?この正社員26万人のうち25万人は介護福祉職、介護福祉職のうち福祉施設介護員は、全産業平均より月々11万円給料が安いんです。

もちろん安倍総理はここにも改革を進めます。月額たった1万円ほど上げるそうです。現在、労災認定で一番多いのが心の病、その中で労災申請、過労自殺のトップが介護福祉職。現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないで頂きたい、表側の数値だけで判断するんです。これこそがアベノミクスの神髄ではありませんか?安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?
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2017年05月26日

スパイが首相

スパイが首相
野次馬 (2017年5月22日 23:59) | コメント(5)

中国で、CIAに情報を渡していた協力者が12人以上、中国当局によって殺害された、というんだが、ところでCIAというと法輪功もCIAの別働隊だよねw だから法輪功は徹底的に弾圧された。法輪功をあのまま野放しにしていたら、いま頃、支那の春とか言って、中国全土でデモ隊が暴れまくっていただろうw

中国でCIA要員12人殺害 スパイ網壊滅的と米紙
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局(CIA)の情報提供者12人以上が2010年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。
拘束された人を含めると計18〜20人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。
中国で次々と要員が行方不明になることからCIAは11年に徹底調査を始め、CIAの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。
この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。


日本は、創価学会や統一協会を野放しにしていたから、CIAの支配する国になってしまった。自民党はCIAスパイの巣窟。つうか、CIAスパイじゃない自民党議員なんかいないw
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国をあげての「女尊男卑」の時代である

国をあげての「女尊男卑」の時代である。女性優先採用や女性限定採用はもはや珍しくなくなっているが、就職以前の大学受験でも、大阪電通大が公募推薦入試で女子受験生に「最初から点数を加点」する制度を導入するなど、女性優先合格が進んでいる。

受験、就職、再雇用にいたるまで女性が優遇され続ける一方、仕事を勤め終えた後の年金の女性優遇も、そっくりそのまま温存されている。年金制度では、女性は専業主婦だったり、収入が夫より少なかったり、一般に夫より年下であることが多いため、男性より優遇されるケースがいくつかある。

妻が専業主婦の場合、夫が厚生年金なら、年金保険料を支払わずに、65歳になれば基礎年金(国民年金)が支給される。離婚した場合も、夫の年金保険料の半分を妻がもらえる。また、夫が亡くなった場合の寡婦年金や中高齢寡婦加算は、女性のみの特例措置である。

こうした“既得権”を残したまま、就職でも女性を優遇するとなると、生涯にわたって男性が損をし続けることにならないか。


妻が専業主婦の場合、夫が厚生年金なら、年金保険料を支払わずに、65歳になれば基礎年金(国民年金)が支給される。離婚した場合も、夫の年金保険料の半分を妻がもらえる。また、夫が亡くなった場合の寡婦年金や中高齢寡婦加算は、女性のみの特例措置である。
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木村草太氏「テロ等準備罪法案 問題山積、いったん廃案に」

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/98423

木村草太氏「テロ等準備罪法案 問題山積、いったん廃案に」

@国際条約の参加に、共謀罪の法定は必須ではない

Aこの法案はテロ対策にはならない

B捜査権限が野放図に拡張する

C憲法原則に抵触する

とても簡潔で分かりやすい。必読です
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2017年05月25日のつぶやき






























































































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