2017年05月13日

現代医療は早世のわずか10%しか防いでいない。

ニューイングランド・ジャーナル」の総説は「現代医療は早世のわずか10%しか防いでいない。一方、その40%はライフスタイルを変えることによって防げる」と指摘している。日本人にいたっては死因の16%が運動不足の影響という。世界平均が9%であることを考えると、かなり高い。パソコンの前に座りっぱなしが体によくないとわかっていても、なかなか行動に移せないようだ。
ハーバードの医師らは「医師が自ら手本になることにより、患者のライフスタイルを変えられる」と主張。私は「医師自らアクティブに生きることが、患者さんのライフスタイルを変える」と確信している。


【世界ミニナビ】中国共産党の根拠なき持論「沖縄はもともと中国だった」…貪欲すぎる覇権主義、次は韓国にも
「沖縄はもともと中国だった」。中国共産党員の1人は、中国が沖縄県石垣市の尖閣諸島に対する領有権を主張し公船派遣を強める前、こう言い放った。

中国共産党にとって、沖縄は歴史的に“中国のもの”だったという主張は、国際法や国際常識を無視して領有権を主張する身勝手極まりない発言だが、今、中国が覇権国家を突き進むその精神と一致するこの一言には、軍事衝突をも恐れない野望が隠されている。

「冗談」ですむのか

この言葉を聞いた親中派の日本人は笑いながら「冗談」と済ませていた。しかし、第二次大戦後、大戦への反省と、国民の生命と財産を守るという最も基本的な国の役割である国防の取り組みを混同した主張によって、日本は今も大きな脅威にさらされている。

中国は、南シナ海でフィリピンやベトナムなどと対立しながら岩礁を埋め立てて軍事拠点を構築した。中国は歴史的な経緯を主張して管轄権を主張し、係争相手との対話を無視し公船だけでなく軍隊も派遣。先進7カ国(G7)や東南アジア諸国連合(ASEAN)など国際社会が、岩礁埋め立てや拠点構築など一方的な現状変更の中止を求めても滑走路を整備しミサイルを配備した。

南シナ海すでに中国の軍事拠点

日本政府関係者は、南シナ海について「中国の軍事拠点となり、同海域に潜む潜水艦がいつでも弾道ミサイルを発射し、島に構築した基地を生かして制空権を奪おうとしている」と警戒する。

もちろん、中国が自国防衛に取り組むのは当然の権利だが、中国が南シナ海のほぼ全域を囲い込むように独自に引いた境界線「九段線」は、米研究者から「中国から遠く離れ、誰がどうみても中国のものとは思えない」と指摘される。

中国本土から遠く離れ東南アジア諸国に隣接した海域を「中国のものだ」と主張しているのだ。

中国が東シナ海に公船を派遣して尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すその姿勢は、世界最強の軍事力を誇る米国(オバマ政権)の警告を無視して南シナ海で軍事拠点を構築したその行動と同根といえる。

中国は朝鮮半島を利用

米国の安全保障研究家の1人は、中国が北朝鮮をかばい続ける理由について「韓国を最前線にした米国を中心とする民主主義陣営と対峙(たいじ)する中国にとって、北朝鮮は中国と韓国との間にある重要な緩衝地だ」と指摘する。

米韓軍との戦争を想定した際、北朝鮮という旧共産圏の国があることは、大きな防衛的効果を持つ。逆に、北朝鮮が韓国側に加われば、中朝国境が衝突の最前線となる。

中国共産党体制の崩壊や自国に軍事的脅威を向けなければ、中国の防衛には利用価値が非常に高い地域というのだ。

確かに中国は、北朝鮮に友好国として通常兵器や核兵器を大量に供与し北朝鮮の軍事力を一機に高めることも可能だが、していない。隣国の途上国であるにも関わらず、経済や産業支援に注力しているとも思えないその状態は「中国は朝鮮半島を利用している」との見方がある。

次は「韓国」も?

元自衛隊幹部はこう指摘する。

「中国が尖閣諸島を手に入れれば、潜水艦や空母、航空機を次々と太平洋に進出させ、日本や在日米軍への攻撃力を一機に高めることになる」

中国が国際的に根拠のない持論を持ちだし、武力衝突も辞さないその高圧的な行動で尖閣諸島を利用し、中国の軍事力を高めようとしていることは容易に想像できる。

トランプ米大統領は、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、4月に行われた米中首脳会談での習近平国家主席の発言を紹介した。

「韓国は中国の一部だったことがある」

米朝チキンゲームに振り回された1カ月だった。この間、安倍政権は「北朝鮮の脅威」を絶好の機会として、米艦防護や韓国在留邦人の救出検討など、安全保障関連法の実績づくりを着々と進めた。特に、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が米海軍補給艦を守る「武器等防護」は、自衛隊と米軍の一体化を加速する目玉だ。「いずも」は四国沖で防護任務を終えた後、南シナ海とインド洋に向かい約3カ月かけて米軍との軍事演習や南シナ海各国に寄港する。

安倍政権は「ハシゴ外し」も
「『いずも』の南シナ海沿岸国への訪問が、日本の軍事プレゼンスの恒常化を意味するなら、対抗措置を検討せざるを得ない」こう警告するのは、中国の南シナ海問題の権威、南海研究院の呉士存院長である。4月下旬、『中国と南沙諸島紛争』(朱建栄訳、花伝社)の出版を機に来日した際こう述べた。「いずも」の動向に照準を合わせていることはともかく、「対抗措置」とは穏やかではない。北京がこうも神経を尖らせる理由は何か。「米朝緊張」に埋もれてしまったが、4月末マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とASEAN一部加盟国が対立する南シナ海紛争の「潮目」になるニュースだった。会議で発表された議長声明(4月30日)は、昨年の声明にあった「(中国の)埋め立てや軍事拠点化」や「深刻に懸念」という文言が削除され、「中国との協力関係の改善」に言及し、北京への姿勢を軟化させたのである。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が昨年7月、中国が管轄権を主張する「九段線には法的根拠がない」とする裁定を下した後、日米を中心に「国際法に従え」という中国非難の大合唱は、どこにいったのだろう。これでは昨年来、フィリピン、ベトナムなど、中国との対立国を足繁く訪れ巡視船艇を供与してきた安倍首相は、振り上げた拳の持っていき場に困ってしまう。いや、場合によっては「ハシゴ外し」に遭う恐れだってある。

呉士存の反転攻勢戦略
南シナ海情勢の変化は、裁定後に中国が着手した「反転攻勢」の成果である。その先駆けがフィリピンのドゥテルテ政権へのてこ入れだった。ドゥテルテ氏は、アキノ前政権の対中強硬路線を融和姿勢に転換。昨年10月の訪中では、南シナ海問題の棚上げと引き換えに、巨額の経済支援の約束をとりつけた。訪中に先立ち昨年8月香港入りしたラモス元大統領(当時・南シナ海担当特使)と中国側との会談に同席したのが、冒頭の呉院長である。呉氏は「反転攻勢」戦略を次のように解説する。

1. 対米関係では、衝突回避のため米国に「頻繁な自由航行作戦を控える」よう求める一方、中国側にも「過剰な軍事拠点化を抑制すべき」と提言。米中の「取り引き」だ。2. 対ASEAN関係では、武力行使を禁じた2002年の「行動宣言」に法的拘束力を持たせる「行動規範」の策定を進め、5月に高官協議を開催。3. 長期的には沿岸国と協力して、資源・環境保護を進め、南シナ海を沿岸国の「共同の庭」する。

習近平総書記が「強人統治」を強める中、北京にも自制を求める提言は、党中央と太いパイプがなければできない。呉氏は「過剰な軍事拠点化の自制」の具体的内容について、「日米の行動次第。米国が軍事的圧力を加えれば、対抗すべきという議論が出てくる」と答えた。また「対抗措置」の具体的内容は明らかではないが、「軍事拠点化の推進」は当然、その一つであろう。場合によっては、尖閣諸島(中国名・釣魚島)での強硬姿勢につながるかもしれない。

「日本は新変数になった」
米国の自由航行作戦について、呉氏は「トランプ政権もいずれ再開する」と見るが、注目しているのは安倍政権の南シナ海政策。自著の中でも「日本は新変数になった」と書き、「日本は米国の支持と自らの政治・軍事大国化という野心の下で、航行の自由作戦に参加しようとしている」と位置付けた。

さらに稲田朋美防衛相の昨年9月の訪米時の発言、「海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を通じて南シナ海への関与を強める」に注目していると強調した。中国の程永華・駐日大使は昨年、日本が航行の自由作戦に参加すれば「レッドラインを越える」と警告。稲田氏は2月初めのマティス国防長官との会談では、航行の自由作戦への参加を否定したが、呉氏は疑念を解いていない。「トランプはシリア、北朝鮮で手いっぱい。南シナ海に介入する余力はない」

その認識が「いずも」への照準につながる。トランプ政権に代わって日本の護衛艦がプレゼンスを誇示しようとしている、という意味だ

米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は4月末、ワシントンで「多くの国が(航行の自由作戦)同様の作戦を展開することが望ましい」と語った。首脳会談で米中協調の枠組みが定まった現在、米国の本音であろう。日本が独自に進めてくれれば言うことはない。中国は昨年暮れから年明けにかけて、旧ソ連製の空母を仕立て直した「遼寧」を、西太平洋から東シナ海、南シナ海に初航行させた。さらに4月末、初の国産空母を進水させた。試験航行を経て2020年ごろに就役させる見通しだ。自衛隊も負けていない。空母建造を進める中国に対し、「いずも」に続く「ヘリ空母」4隻目となる護衛艦「かが」を、3月末就役させた。新型輸送機オスプレイの搭載が可能で、甲板が平らな「ヘリ空母」は計4隻態勢となった。中国国営中央テレビは、「いずも」による米艦防護作戦を「朝鮮半島情勢の緊張を口実に『専守防衛』の安全保障政策を破り、日米軍事同盟を強化しようとしている」と批判した。新華社は「いずも」を「日本最大の軍艦で、事実上の空母だ」と位置付けた。

米朝チキンゲームが一段落したら、今度は南シナ海で日中艦船が「鍔迫り合い」を演じる−−。見たくないシナリオだ。

岡田 充:共同通信で香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中
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浜矩子トンデモ発言 「音楽ネット配信で人類滅亡」

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『2009-2019年 大恐慌 失われる10年』高橋乗宣共著(フォレスト出版、2009年)
『2010年日本経済―「二番底」不況へ突入する!』高橋乗宣共著 東洋経済新報社 2009 ISBN 978-4492395257
『2011年日本経済ソブリン恐慌の年になる!』高橋乗宣共著 東洋経済新報社 2010 ISBN 978-4492395424
『2012年資本主義経済大清算の年になる』高橋乗宣共著 東洋経済新報社 2011 ISBN 978-4492395608
『成熟ニッポン、もう経済成長はいらない それでも豊かになれる新しい生き方』橘木俊詔共著 朝日新書 2011 ISBN 978-4022734198
『2013年世界経済総崩れの年になる!』高橋乗宣共著 東洋経済新報社 2012 ISBN 978-4492395776
『2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る!』高橋乗宣共著 東洋経済新報社 2013 ISBN 978-4492395943
『経済政策の射程と限界 (激)TALK ON DEMAND』神保哲生,宮台真司,高橋洋一,野口悠紀雄,北野一, 小幡績,萱野稔人共著 扶桑社 2013
『「知」の挑戦 本と新聞の大学 2』一色清,姜尚中,中島岳志,落合恵子,福岡伸一共著 集英社新書 2013
『大人はどうして働くの?』天野篤,有川浩,池上彰,坂本フジヱ,樋口泰行,三浦しをん共著 宮本恵理子編・著 日経BP社 2014
『「幸せ」について考えよう』島田雅彦,西研,鈴木晶共著 NHK出版 別冊NHK100分de名著 2014
『2015年日本経済景気大失速の年になる!』高橋乗宣共著 東洋経済新報社 2014
『2016年日本経済 複合危機襲来の年になる』高橋乗宣共著 東洋経済新報社 201
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2017年05月12日のつぶやき


















































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強姦評論家

強姦評論家
野次馬 (2017年5月 9日 22:55) | コメント(2)

今週は新潮だそうだが、安倍晋三の熱烈な応援団として知られる政治評論家ヤマグチが強姦魔で、それを安倍晋三が揉み消した、というんだが、トップがアベシンゾーなので、その下にはそれ以下の人材しか集まりませんw トップがズブズブのヌルヌルのグチョグチョのちゅぷちゅぷじゅぷじゅぷアヘアヘのビッチョんビッチョんのズッポンズッポンのシコシコのブリブリのスッポンヌッポンのケツマンコの垂れ流し晋三なので、その部下はズブズブのヌルヌルのグチョグチョのちゅぷちゅぷじゅぷじゅぷアヘアヘのビッチョんビッチョんのズッポンズッポンのシコシコのブリブリのスッポンヌッポンのケツマンコの垂れ流し晋三以下ですw

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額の14%の値段で売却。小学校名誉校長に安倍昭恵夫人の名前や「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金を集めていた疑いなど、衆院予算委で問題が紛糾。


政治家も偉そうに天下国家を語るが、政治評論家というのはそれに輪を掛けて偉そうに、物事を語る。それが強姦魔で、首相に揉み消して貰っていたというのでは、ズブズブのヌルヌルのグチョグチョのちゅぷちゅぷじゅぷじゅぷアヘアヘのビッチョんビッチョんのズッポンズッポンのシコシコのブリブリのスッポンヌッポンのケツマンコの垂れ流しで、あー、みっともないw


「感情的で口汚い批判」「執拗な攻撃」をする人というのは、「自分になんの才もなく劣等感が強い人」「社会の底辺で強いストレスを抱えている人」がほとんどです。他者を批判することで優位に立った気分に浸り、それにより一時的なストレス解消を図っているにすぎません。


 戦前の日本では、国民同士がお互いに監視し合い、わずかでも全体行動から外れる言動をした者には、ただちに「非国民!」のレッテルを貼り、寄って集って個人攻撃をしかけたものでしたが、これとよく似た構図です。

 ただし、戦前の場合は政府がこれを煽っていた背景がありますが、今は一般の人々が率先してやっているのですからもっと始末が悪い。所詮人間のすることですから、生きていればかならず過ちは犯すし、やることなすことどこかしら落ち度はあるに決まっています。


社会を円滑に回すためには、明らかな「犯罪」でもないかぎり、ある程度の“おイタ”や失敗、不行状(ふぎょうじょう)は大目に見る“おおらかさ”が必要です。それを「どんな小さな不品行もいっさい許さない」とばかり、重箱の隅をつついて小さな不行状をほじくり出し、小姑のようにネチネチと批判する社会は、たいへん殆(あや)うい。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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