2017年05月15日

東京を測ろう!プロジェクト決定!

山田朴下痢野次馬企画?

東京を測ろう! 自転車で都内の放射線量を計測してくれる方を募集します。10
月の土曜日いずれかにやります。宅配便で計測器を送りますので、それを自転車のハ
ンドルポストに設置して、担当地区を走りまわります。自動的に計測され、サーバー
にデータが送られます。10名で都内全域を調べていただきます。


東京を測ろう!プロジェクト決定!
「東京を測ろう!」プロジェクトの日程が決まりました。10月19日(土)決行です。雨の場合は20日(日)が予備日。既にお申込みいただいた方もいますが、まだ募集中です。
特に、足立区、江東区、墨田区方面。自転車に計測器をセットして、ただ走りまわるだけです。計測器からはサーバーに、数分おきに自動 的にデータが送られます。サーバー
上では、収集されたデータが確認できます。7台くらいで実施すれば、ほぼ23区はカバーできると思う。休みの日は自転車 で走っている方、ボランティアで手伝って下さい。
>使う測定器は、おいらが関わって開発した世界で唯一の、「携帯電話のシステムを使ってリアルタイムにデータを収集する機械」で、まだ量産試作段階です。簡単に言って
しまえば、放射線測定器に携帯電話を組み合わせたもの。現場でのデータ改竄なしにリアルタイムにサーバー上で確認できるという素晴らしいものなんだが、それだけに
あちこちから睨まれて、なかなか量産に至らないw 「データが現場で改竄できない」というのが、逆に困る人がいるらしい。こうなったら 実績を作って、納得させるしかない。
既に「富士山周辺」というのはやったんだが、これからも引き続き、あちこちやります。福島でもやります。
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米国の対朝鮮国家テロ行為は前代未聞の大惨敗として歴史に記録される

米国の対朝鮮国家テロ行為は前代未聞の大惨敗として歴史に記録される

【平壌5月11日発朝鮮中央通信】朝鮮中央通信社の備忘録「米国の対朝鮮国家テロ行為は前代未聞の大惨敗として歴史に記録されるだろう」が11日に発表された。

朝鮮中央通信社は、朝鮮の軍隊と人民の無差別な反テロという対応を招いた米国の対朝鮮テロの罪状と現事態に対処した自衛的選択の正当性を明白にするために備忘録を発表すると指摘した。

備忘録の要旨は、次のとおり。

わが共和国を目標にした米国の全方位的な国家テロ行為が有史以来、最悪の状態で強行されている。

「最大の圧迫と関与」を対朝鮮政策に策定したトランプ行政府は、あえて主権国家の「首脳部除去」と体制転覆についてけん伝しながら政治的・経済的・軍事的圧迫を強化し、露骨な国家テロを画策している。

最近、米中央情報局(CIA)とかいらい国家情報院がわれわれの最高首脳部を相手に生物・化学物質による国家テロを強行する目的の下で暗々裏にち密に準備してわが内部に浸透させた極悪非道なテロ犯罪一党が摘発された。

CIAと共謀、結託したかいらい国家情報院の殺人悪魔らは、思想的に変質、堕落した者らを買収してテロリストに変身させてわれわれの最高首脳部を狙った爆弾テロと生物・化学物質によるテロを働くことについて謀議し、実行を企んだ。

米国の対朝鮮国家テロは、危険極まりない核戦争策動と軍事的恐喝に極大化している。

米国は毎年、侵略的な合同軍事演習の規模と強度を絶えず高めながら、わが共和国に対する軍事的圧殺企図をさらに増大させてきた。

われわれに対する「抑止」「無力化」「地上攻撃作戦」などの複数の段階になっている「作戦計画5027」と戦争開始90日前に特殊部隊を共和国に浸透させて内部かく乱作戦によって「急変事態」を起こした後、大規模の武力侵攻を開始するという「作戦計画5029」を一つに統合し、これに「合わせ型抑止戦略」などを反映した新しい北侵核戦争挑発シナリオである「作戦計画5015」を作成した。

今年3月1日から4月30日までの60余日間、南朝鮮の全域で史上、最大規模に強行された「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル17」合同軍事演習は最も悪らつかつ冒険的な国家テロ行為であった。

米国は、「首脳部除去」と体制転覆のために今回の演習に特殊作戦兵力と手段を最大規模で投入した。

演習には、米大統領の直接的な暴言に従って相手側の「首脳部除去作戦」などを専門に強行して「忍術を用いる武士部隊」に知られている「デブグルー」(一名「ネイビー・シールズ」Fチーム)と「ホワイトハウス別働隊」と呼ばれる合同特殊戦司令部所属「デルタ・フォース」の悪魔まで動員された。

米国の制裁策動は、国家テロ行為の先行工程である。

米国は近年、経済制裁を対朝鮮敵視政策実現の基本手段の一つとし、あらゆる卑劣で奸悪な方法を総動員してわが共和国を完全に窒息させてみようと狂奔した。

2016年2月18日、オバマはわれわれの内部瓦解のための心理戦と「人権」攻勢を強化する内容が含まれた「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」に署名した。

3月2日には、われわれの水爆実験と平和的衛星の打ち上げに言い掛かりをつけて国連安保理をそそのかして「制裁決議」第2270号をつくり上げ、米国務省と財務省がそれに伴う制裁と別途の単独制裁を実施した。

7月6日、米国務省が「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」に従ってわれわれの最高首脳部に悪らつに言い掛かりをつける報告書を発表した。

こんにち、トランプ政権が本格化している「最大の圧迫と関与」政策は歴史的に米国が執ようかつ悪らつに繰り広げてきた対朝鮮制裁の拡大版である。

最近、米議会下院はわれわれの金づるを全方位に遮断する「対朝鮮取引関連制裁強化法案」なるものを通過させ、「対朝鮮情報増進法」なるものも発議した。

「対朝鮮情報増進法」は、われわれの核とミサイルの開発、武器販売などに対する情報を収集するために「統合組織」を構成して「所属専門家らが北に関する情報を総合、統一させて政策決定者らに最高の情報を提供」するものだという。

看過できないのは、共和党をはじめ米国の保守勢力が朝米関係が悪化したり、情勢が緊張するたびに「テロ支援国」再指定問題に執ように執着していることである。

2015年11月、米議会下院外交委員会のテロ、拡散防止・貿易分科委員会委員長なる者がわれわれの自衛的な核抑止力に言い掛かりをつけて「北朝鮮をテロ支援国に再指定すべきだ」と唱えたのに続き、今年の年頭から一部の議会議員らをはじめ強硬保守一味が「テロ支援国」再指定問題をせわしく持ち出している。

米国が一方的な「テロ支援国」の指定と解除要件に従って、朝鮮がテロ支援活動をしたかの如何を問い詰めるというのは、他人の家に押し入った強盗が刀を抜いて主人を脅迫するやり方である。

われわれはすでに、国際社会にあらゆる形態のテロとそれに対するいかなる支援にも反対する原則的な立場を明白に闡明(せんめい)し、それを一貫して堅持している。

米国の極悪な国家テロ行為に対処したわれわれの対テロ打撃戦は、主権国家の自衛的選択である。

こんにち、われわれは正義の対テロ打撃戦の新しい段階に進入した。

去る4月に行われた「朝鮮人民軍特殊作戦部隊の降下および対象物打撃競技大会―2017」は、敵対勢力のありうるテロ妄動に対処して一朝有事の際、いかなる特殊作戦任務も円滑に遂行できるように作戦戦闘計画の現実的可能性を完成し、戦闘行動法をさらに熟練させているわれわれの正義の対テロ戦の一端を誇示したものである。

われわれは、敵対勢力の反共和国策動と対朝鮮国家テロの総体的方向が「急変事態」づくりを通じた「体制統一」となっている重大な事態を決して袖手傍観せず、自衛的戦争抑止力を引き続き強化していくであろう。

米国が対朝鮮テロ一辺倒へ引き続き進むなら、それによっていつにでも想像できない破局的状況に陥るようになっている。

ホワイトハウスの政客らが少しでも理性があるなら、対朝鮮国家テロ妄動から得るものは何で、失うものは何かを冷徹に考えて今からでも政策転換をすべきである。


琵琶湖虫よりもアホの滋賀作を駆除しろ


びわこ虫の幼虫は赤虫
琵琶湖固有種本モロコの餌なので
殺さないで下さい
アホの滋賀県民の方を駆除するのが
先でしょう
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年05月14日のつぶやき










































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日本革命的共産主義者同盟

5月15日(月)〜5月19日(金)共謀罪NO!国会前行動/12時〜午後1時:昼休み集会/午後1時〜午後5時:座り込み行動/午後6時〜7時半:国会前集会(衆院第2議員会館前・東京メトロ国会議事堂前駅、永田町駅下車)(16日・火曜日の夜は午後6時半〜日比谷野外音楽堂、午後7時半〜デモ)/共謀罪NO!実行委、戦争させない・憲法9条を壊すな!総がかり行動実行委
5月16日(火)シンポジウム「共謀罪」を考える 自由を守るために私たちは何をなすべきか/山口二郎、高山香奈子、長谷部恭男、梅森直之/午後6時半/文京シビックセンター小ホール(東京メトロ後楽園駅、都営地下鉄春日駅下車)/立憲デモクラシーの会
5月19日(金)戦争と共謀罪に反対する大集会/午後6時半/講演:荻野富士男(小樽商大教授)/弁護士会館2階講堂クレオ(東京メトロ霞ヶ関駅下車)/憲法と人権の日弁連をめざす会ほか
5月23日(火)作るな!共謀罪 やめろ!自衛隊増強 これからの反戦運動を展望する討論集会/井上森、石橋新一/午後6時半/豊島区生活産業プラザ501(JR・西武・東武・東京メトロ池袋駅東口下車)/有事立法・治安弾圧を許さない!北部集会実行委
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(朝日新聞社説)憲法70年首相は身勝手が過ぎる

 きょう予定されていた衆院憲法審査会の開催が見送られる。安倍首相の憲法改正をめぐる発言に野党が反発した。改憲を悲願とする首相のふるまいが、国会での議論を停滞させている。皮肉な話である。

 首相は先週、9条に自衛隊の存在を明記し、2020年に改正憲法の施行をめざす考えを、読売新聞のインタビューと憲法記念日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで示した。

 だが、そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。

 行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である。

 それでも首相が改憲という重大な発信をした以上、国会の場でその狙いや中身をただすのは野党の当たり前の仕事だ。これに誠実にこたえ、真意を説明する責任が首相にはある。

 だが国会での説明責任を、首相はあまりにも軽く見ている。

 衆院予算委員会で発言の意図を問われた首相は、国会審議には首相として出席しており、インタビューなどは自民党総裁として語ったことだと答弁。「自民党総裁の考え方は読売新聞に書いてある。ぜひ熟読していただいてもいい」と述べた。

 首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである。国会議員の背後に多くの国民の存在があることを忘れた、おごった発言だ。

 野党の質問の多くにまともに答えない一方で、首相は「民進党も具体的な提案を出していただきたい」と挑発した。

 これも、手前勝手な「自己都合」の押しつけである。

 報道各社の世論調査を見ても国民の大半が改憲を望む状況にはない。なのになぜ、野党が改憲案を示す必要があるのか。

 首相は国会で「(改憲発議に必要な衆参の)3分の2を形成し、かつ国民投票で過半数を得ることができる案はなにかを考えるのが、政治家の責任ある行動だ」と述べた。

 首相が、日本維新の会が掲げる教育無償化を改憲項目にあげたのはそのためだろう。3分の2を確保するために「教育」を道具に使う。そんな政局的思惑が見える。

 自らの自民党総裁3選を視野に、東京五輪が開かれる2020年に、首相として改正憲法を施行したい――。首相は結局、自己都合を自公維の数の力で押し通すつもりなのか。

 1強の慢心というほかない。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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