2017年05月16日

痴漢行為訴えられた男性逃走 ビルから転落し死亡

痴漢行為訴えられた男性逃走 ビルから転落し死亡
5月12日 12時07分
12日未明、JR京浜東北線の車内で「痴漢行為をした」として女性に訴えられ電車から降ろされた男性が、駅の構内から逃走しました。男性は、この直後、近くのビルから転落して死亡し警視庁は、誤って転落したか自殺を図った可能性があると見て当時の状況などを調べています。
警視庁によりますと、12日午前1時前にJR上野駅に到着した京浜東北線の車内で40代の男性が、見知らぬ女性の手を握る「痴漢行為をした」としてホームに降ろされました。その後、男性は、改札口まで連れられ駅員に引き渡されそうになったところで走って逃げたということです。


「気持ちが結ばれているので問題はないと考えていた。真剣な交際だ」

埼玉県教育委員会は10日、教え子の中学3年の女子生徒にみだらな行為をしたとして、県西部の公立中学校の男性教諭(40)を懲戒免職処分とした。
県教育局によると、男性教諭は事実を認め、「気持ちが結ばれているので問題はないと考えていた。真剣な交際だ」と話しているという。

 県教育局によると、男性教諭は昨年10月から今年1月にかけて計10回、自宅で女子生徒の胸を触るなど、みだらな行為をしたとしている。

男性教諭は女子生徒が中学1年時の担任だった。

 今年1月に中学校がある自治体の教育委員会に「男性教諭の自宅に女子生徒が出入りしている」と匿名の連絡があり、校長が確認したところ事実を認めた。

 県教育局によると、昨年8月に女子生徒が「好きです」という内容のメールを男性教諭に送信。
男性教諭が好意を持つようになり自宅に女子生徒を招くようになったという。
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「フリーブックス、無料で便利だったのに...」

「フリーブックス、無料で便利だったのに...」 違法書籍サイト閉鎖悲しむ、若者たちのモラル

「ネットにアップされているモノ=無料という意識が、いまだに根強い。安倍(晋三首相)さんも道徳より、学校現場での著作権教育に力を入れた方がいいのでは?」――ITジャーナリストの井上トシユキさんは、そう苦笑いする。

2017年5月3日、違法書籍サイトとして一部でその名を知られていた「フリーブックス」が、突然消滅した。運営会社など一切不明、人気漫画など5万タイトルを無料で、そして無断で公開していた「非常に悪質な海賊版サイト」(小学館)である。ところがこの違法サイトの閉鎖をめぐり、意外にもツイッターなどでは、「悲しみの声」があふれているのだ。

「さいあく」「何をして学校を乗り切れと」

「フリーブックス閉鎖マジやん 悲しすぎて涙でてくるわ」
「フリーブックス死んだ。これから何をして学校を乗り切れというんだ」
「え...フリーブックスなんで閉鎖したん 昨日いきなり漫画読めんくなっておかしかったけど、なんで!?さいあくー」
「フリーブックスなくなるとかやめてつらい」
つぶやいているアカウントを見ると、高校生や大学生など、比較的若い世代のユーザーが目立つ。また、少し前のツイートなどを調べると、「先輩にフリーブックスってサイト教えてもらった」「大学の友達の中で流行ってる」「俺も今日友達に教えてもらった」といった声も多く、いわば「リアル」の世界の口コミで、かなり広がっていたことも確認できる。

さらに7日ごろからはツイッターで、「1500円払えば、フリーブックスの移転先を教える」と称する人物が相次いで出現、「教えてください!」というユーザーも出る騒ぎも起きている。

若者の間でここまで広まっていた「フリーブックス」とは、いったい何者なのか。

出版社を激怒させた「謎の海賊版サイト」

「大雑把な数字ですが、1万点ほどの作品が違法にアップロードされたとみています。他の出版社とも協力して、弁護士と対応を検討していたところでした」
9日、J-CASTニュース編集部の取材に対し、講談社の担当者はこう説明する。

フリーブックスなるサイトは、2016年末ごろからその存在が確認されていた。一応、ユーザーが自作のコンテンツを投稿できるサービス、という立てつけを取っていたものの、現在確認できるアーカイブには、そうした作品はほとんど見当たらず、ほとんどは出版社から公刊されている書籍ばかり。

そのラインアップを見ると、漫画単行本はもちろん、「ジャンプ」「マガジン」などの週刊少年誌、さらには「男の隠れ家」のような大人向けの雑誌、新書、そしてアダルト作品まで、実に多種多様だ。サイトのデザインもなかなか洗練されており、一見すると出版社や書店などのものと遜色ない。そして、すべてが無料なのである。

もちろん、出版社としてはたまったものではない。

「同サイトで行われていたことは、著者の権利を踏みにじり、正当に書籍・雑誌を購入した読者が損をする許しがたい行為です」(講談社広報室のコメントより)
講談社や小学館など、大手出版社は連携を取りながら、刑事・民事での法的措置を視野に入れ、対応の準備をすでに進めていた。一方ネット上では5月1日、はてな匿名ダイアリーにその問題点を指摘する記事が公開され話題となり、その後サイトはつながりにくい状態に。そして3日、サイトは突如消滅した。


空売り始めようかと思い
シャドウピッチングしている
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金正恩党委員長が新型のロケットの試射を現地で指導

金正恩党委員長が新型のロケットの試射を現地で指導

【平壌5月15日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党委員長、共和国国務委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官である党・国家・軍隊の最高指導者金正恩同志の遠大な核強国建設構想を体して世界にこれ見よがしに新しい目標に向けて果敢に突進しているロケット研究部門の科学者、技術者はチュチェ106(2017)年5月14日、新しく開発した地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火星12」型の試射を成功裏に行った。

金正恩委員長が、新型のロケットの試射を現地で指導した。

金正恩委員長は、新型の地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火星12」型を見ながら、朝鮮労働党の軍事戦略・戦術思想と現時代の要求に合うもう一つの完璧(かんぺき)な兵器システム、「チュチェ弾」が生まれたことに喜びを禁じ得なかった。

今回の試射は、威力の強い大型の重量核弾頭装着が可能な新型の中・長距離戦略弾道ロケットの戦術的・技術的諸元と技術的特性の確証に目的を置いて周辺諸国の安全を考慮して最大高角発射システムで行った。

金正恩委員長の命令に従って未明4時58分、新型の地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火星12」型が発射された。

発射されたロケットは予定の飛行軌道に沿って最大頂点高度2111.5キロまで上昇飛行して距離787キロの公海上の設定された目標水域を正確に打撃した。

ロケットの試射を通じてわれわれの国防科学者、技術者が朝鮮式に完全に新しく設計した中・長距離戦略弾道ロケットの誘導および安定化システム、構造システム、加圧システム、検閲および発射システムのすべての技術的特性が完全に実証され、新しく開発されたロケット・エンジンの信頼性が実際の飛行環境の条件で再確認された。

また、過酷な再突入環境の中で操縦戦闘部の末期誘導特性と核弾頭爆発システムの動作の正確性を実証した。

金正恩委員長は、ロケット研究部門の活動家たちを抱きしめて、その間ご苦労だった、本当に大きなことをやり遂げたと高くたたえ、試射に参加した活動家と科学者、技術者と意義深い記念写真を撮った。

また、朝鮮式の中・長距離戦略弾道ロケットを作り出した彼らを重ねて高く評価し、自身の名義で特別感謝を与えた。

金正恩委員長は、わが共和国が到達した国防科学技術発展の高い境地を見せる地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火星12」型の試射の大成功は朝鮮半島と地域の平和と安定の保障に実に重大かつ特別な意義を持ち、何にも比べられない朝鮮人民の偉大な勝利になると信念に満ちて述べた。

誰が認めようと認めまいと、わが国家は名実共に核強国であると堂々と宣言しながら、想像できないほどに速いスピードで非常に強化発展したわれわれの核抑止力で核恐喝をこととする連中を断固と治めると力強く述べた。

米国がいわゆる圧迫だの、何のとして朝鮮半島の周辺に核戦略装備を大々的に投入してわれわれを威嚇、恐喝しているが、核のない国、力の弱い民族だけを選んで軍事的に翻弄する卑怯なアメリカ式虚勢はわれわれには通じず、実に笑止千万であるとし、米国がわが国家に反対してあえて軍事的挑発を選択するなら、喜んで対応する準備ができていると述べた。

世界で最も完成された兵器システムが決して米国の永遠な独占物にならず、われわれも相応の報復手段を使える日が来ると確信するとし、米国はその機会に、朝鮮の弾道ロケットが米国に実際に脅威になるのか、ならないのかをはっきり見ることになるだろうと述べた。

金正恩委員長は、米国がたわいない軽挙妄動でわが共和国にやたらに手出しするなら、史上最大の災難を免れられないとし、米本土と太平洋作戦地帯がわれわれの打撃圏内に入っている現実、せん滅的報復打撃のあらゆる強力な手段がわれわれの手中にあるという現実に顔を背けてはいけず、誤って判断してはいけないと強く警告した。

金正恩委員長は、ロケット研究部門の科学者、技術者が収めた成果に満足せず、拍車をかけ続けて米国とその追随勢力が気を確かに持って正しい選択をする時まで高度に精密化、多種化された核兵器と核打撃手段をより多くつくり、必要な実験準備をいっそう推し進めるべきだという命令を下した。
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2017年05月15日のつぶやき






































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<首相改憲発言>五輪を利用していませんか?「共謀罪」でも

安倍晋三首相は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」として憲法改正の目標期限と位置づけた。ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は「スポーツと平和の祭典」の政治利用を禁じている。五輪をてこにした憲法改正は、五輪の精神にかなうのか。【佐藤丈一、曽根田和久】

「20年に向けてさまざまな目標を立てている。日本が新たなスタートを切る年にしたい」。首相は9日の参院予算委員会で五輪と憲法改正について語った。これまでも五輪に関連する形で政策課題に言及してきた。

13年9月、ブエノスアイレスのIOC総会で「(福島第1原発の)状況はコントロールされている」と発言。汚染水対策をアピールし、招致の実現につながった。その後はたびたび「復興五輪」に言及。「野球・ソフトボール」の一部の福島開催は首相官邸の意向が働いたとされる。

だが汚染水はIOC総会の前月、約300トンが海に流れ出ていた。現時点で溶け落ちた核燃料の正確な状況すら分かっていない。福島県浪江町から避難し、福島市の災害公営住宅に暮らす元原発作業員の今野寿美雄さん(53)は「廃炉の見通しは立っていない。2週間の五輪に何兆円も使うのに、自主避難者の支援は打ち切られた」と復興施策に疑問を投げかける。

「共謀罪」の成立要件を改める組織犯罪処罰法改正案を巡っては、首相は今年1月の衆院の代表質問で、成立しなければ「五輪をできないと言っても過言ではない」と語った。この問題に詳しい山下幸夫弁護士は「首相はもともと治安の良さをアピールしていた。五輪と結びつけるのは飛躍だ」と語る。

これまでも五輪は政治に翻弄(ほんろう)されてきた。1936年のベルリン五輪はナチス・ドイツの国威発揚に利用され、80年のモスクワ五輪ではソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して日米など各国政府がボイコットを決めた。

「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する」。五輪憲章はこう規定しており、東京都とIOCの開催都市契約にも「本大会をオリンピック・ムーブメントの利益以外の目的で使用しない」と盛り込まれた。

首相は16年8月、リオデジャネイロ五輪の閉会式に「マリオ」に扮(ふん)して登場し、東京開催をアピールした。五輪憲章は国家元首ですら開会式や閉会式で宣言する言葉を定め、政治色を排除している。大会組織委員会の森喜朗会長は近著「遺書」で自ら首相を起用したことを明かしたが、スポーツ評論家の玉木正之さんは「計画した組織委も、それを許可したIOCも憲章違反と言わざるを得ない」と語る。

果たして五輪と政治の関係はどうあるべきか。玉木さんは「アスリートを応援するのは当然で、五輪には反対しにくい。五輪に絡めて憲法改正を持ち出すのは巧妙だ」と指摘。「五輪はスポーツの祭典として独立しているべきだという感覚が全くない。政治はスポーツをサポートする役割に徹するべきだ」と語った。
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