2017年06月09日

日経新聞が民進党の“国家戦略特区廃止法案”に激怒「ここまで的を外した法案は珍しい」

ここまで的を外した法案は珍しい。民進党の桜井充参院議員が近く同院に出すと表明した国家戦略特区廃止法案である。施
行から2年内に特区廃止を含めて検討するよう政権に義務づける内容だ。

 安倍政権が特区に指定した愛媛県今治市での学校法人加計(かけ)学園・岡山理科大の獣医学部新設問題が発端という。
しかし、この問題と戦略特区を使った成長戦略とは別の話だ。政権は特区を駆使して岩盤規制をうがつ改革をさらに強化させるべきである。

 首相を議長とし、民間有識者で構成する特区諮問会議は、獣医学部の新設を学部空白地域で1大学にだけ認めた。
民進党と一部のメディアは政権が他大学を締め出したという趣旨の主張をしている。

 1大学に限ったのは獣医師の業界団体である日本獣医師会の主張に配慮したのが実態だ。
同会は新設に強硬に反対し、ロビー活動を繰り広げた。その結果、諮問会議は今治市を突破口と位置づけ、まず加計学園に認めた。

 そもそも法的な根拠がないままに文部科学省が半世紀あまりにわたり、行政指導で獣医学部の新設を阻んできたことこそが岩盤規制である。
既存の学部や獣医師が不利益を被るというのは、競争を嫌がる供給側の理屈にすぎない。


ここを徹頭徹尾わざと完全無視して安倍叩きに総がかりになる朝日や日テレTBSや民進党
椿事件どころの騒ぎじゃねえわw
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藤田ニコル 中3女子のいじめ自殺で加害者を心配「ネットで犯人探しとかある」

1: 2017/06/05(月) 15:14:00.09 ID:By67jjxr0

藤田ニコル 中3女子のいじめ自殺で加害者を心配「ネットで犯人探しとかある」

4日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)で、藤田ニコルがいじめ加害者の今後を心配した。

番組では、茨城県取手市で発生したいじめ自殺を取り上げた。
当時、中学3年生だった女子生徒が2015年11月に自殺した件について、同市教育委員会は「直接的ないじめがあったという事実は、把握することはできませんでした」と、いじめの存在を否定。
「重大事態」にあたらないという判断を当初は下していた。

ところが、先月30日になって教育委員会はかつての判断を撤回。
教育委員長らが女子生徒の両親に直接謝罪している。

一連の自体に対し、藤田は「いじめた側の子たちが一生罪悪感を背負っていかなきゃいけなくなっちゃう」と、いじめ加害者の今後を心配した。
そして、高校に進学しているであろう加害者たちについて、「ネットで犯人探しとかあるんじゃないかなと、すごく心配です」と漏らした。


19:風吹けば名無し@\(^o^)/2017/06/04(日) 21:45:51.34ID:TeOpEIOD0.net


リクルート「就活ではオリンピックのボランティアがアピールになるで(ニッコリ」


大学生「うおおおおおおおお」


コレが現実


いじめってそう言う事だから
むかしいじめてたなって思い出にできるほど甘いものじゃない
いじめてた相手が死んだらその罪を一生背負う
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月08日のつぶやき




















posted by РМН at 09:01| Comment(0) | ツイッター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パリ協定からの脱退を宣言した米国を糾弾

朝鮮外務省代弁人、パリ協定からの脱退を宣言した米国を糾弾

【平壌6月6日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、トランプ行政府がパリ協定(気候変動に関するパリ協定)からの脱退を宣言したことに関連して6日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

去る1日、トランプはパリ協定が米国に不公平であり、米国民に損害をもたらすとして同協定からの脱退を公式宣布した。

地球温暖化は現時期、人類が直面した重大な挑戦の中の一つで、これを防ぐための努力はすでに数十年前から始まっており、そのような努力の結果がすなわち各国が炭酸ガス放出量を減らすことを制定したパリ協定である。

米国が、パリ協定からの脱退を宣言したことによって今、全世界的に米国に対する糾弾と非難の声が激しく響き出ている。

トランプが唱える「米国第一主義」がパリ協定からの脱退へつながったのは、全世界を犠牲させてでも自分だけ裕福に暮らすという利己主義と道徳的低劣さの極みである。

同時に、地球の環境が保護されてこそ、米国にも有益であるという理も悟れない近視眼的かつ愚かな行為である。

米国の利己的な行為は、国際的な環境保護努力に重大な悪結果を及ぼすだけでなく、他の分野においても大きな危険を招いている。

朝鮮半島の核問題に対する米国の態度が、その代表的実例である。

米国が対朝鮮敵視政策を追求したあげく、今や自国の安保のためであるとして他国にまでわが国との関係を犠牲させることを強迫するのは至極不当かつ危険極まりない行為である。

世界はもうこれ以上ただ首をかしげているのではなく、トランプ行政府の登場と共に米国で現れている危険な思想潮流に警戒心を高めなければならない。

トランプ一味の虚勢に押さえられてこれ以上盲従、盲動すれば、今後、歴史の裁きを受ける時、彼らと同じような取り扱いをされるということを銘記すべきである。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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