2017年06月10日

国際舞台で米国と追随勢力の反共和国制裁・圧迫策動の不当性を暴露する主張が多く響き出ている。

われわれの正当な権利行使は誰もけなせない 朝鮮中央通信社論評

【平壌6月3日発朝鮮中央通信】最近、国際舞台で米国と追随勢力の反共和国制裁・圧迫策動の不当性を暴露する主張が多く響き出ている。

チリの記者、作家であり、マドリード・コンプルテンセ総合大学国際関係学教授、分析家であるパブロ・ホフレ・レアル氏は中南米地域テレビ「テレスル」のインターネット・ホームページに寄稿した論評で、朝鮮のミサイル試射をしつこく問題視して非難していた国々、特に国連とEU(欧州連合)が米国のミサイル試射と南朝鮮への「THAAD」配備に対しては沈黙していると暴露し、次のように主張した。

果たして、絶対多数の世界の言論と国際社会がこのような二重基準的で二面的な行為を容認すべきかということである。

今、世界は米国のような少数の国により多くの権利を与える偽善的で、偽りと虚偽でいっぱいの世界になりつつある。

朝鮮半島情勢の安定を成し遂げるうえで何よりも重要なのは、米国をはじめとする一部の国々は核実験とミサイル試射を行っても問題視されず、北朝鮮のような国は世界的な制裁と封鎖の対象にならなければならないような偏見的かつ二重基準的で、不公正な見解と行為をなくすことである。

国際関係において民族利己主義を基礎とする大国主義的かつ近視眼的な行為を排撃して侵略行為に反対し、協力と自決権が尊重され、支配主義が終息した公正な国際秩序が樹立されるべきであろう。

元米国務省情報調査局北東アジア室長のジョン・メリル氏は去る5月19日のインタビューで、「最大の圧迫と関与」という新たな対朝鮮政策を発表したトランプ行政府が制裁にあまりにも執着する観念から脱することが必要だとし、次のように指摘した。

米国には北朝鮮の核問題に対する最もたやすい対応として制裁を選択する習慣があるが、そのような制裁が北朝鮮には通じない。

1941年、米国が日本に対する輸出禁止措置を取ったのが日本の真珠港攻撃を生じさせたという教訓をかみしめることが重要である。

今は、米国をはじめ関係国が一息入れて度合いを弱めながら対北朝鮮関与に乗り出す準備をすべき時である。

ロシアの軍事専門家ウラジーミル・フルスタリョフ氏は、「名実ともに核兵器を保有しているパキスタンやインドには核兵器の撤廃を要求せず、みんなが『そっと抜けて行く』雰囲気の中で朝鮮が自分らだけに限った核兵器徹廃要求を心から受け入れないであろう」と主張した。

正しく指摘しているように、今、米国は自主権を守るためのわれわれの正義の行動に対しては無鉄砲に不義と罵倒し、あらゆるレッテルを張り付けて抹殺しようとのさばりながらも、自分らの手先に対しては強盗を働こうと、殺人をしようと見ぬふりをして黙認している。

イスラエルだけを見ても、純粋に米国の後押しのおかげで1969年に核兵器の開発に成功することができた。

その後も米国は、1980年代に1500の核兵器生産用設備をイスラエルに非公開に販売し、1990年代にはイスラエルの核武装化に対する国際的圧力を防いでやるとの保証までした。

ミサイル発射という同一の行動に関連して、自分らがすれば平和と安全に対する「寄与」になり、朝鮮がすれば「挑発」として緊張を激化させるという白昼強盗さながらの論理は絶対に容認されない。

自主権と生存権を守るためのわれわれの正当な権利行使は、誰もけなせない。−−−
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国家主導で証拠隠滅

国家主導で証拠隠滅
野次馬 (2017年6月 5日 22:51) | コメント(0)

アベシンゾーのマックロケのケが連日マスコミで報じられて、支持率が物凄い勢いで下がっているようで、元から下駄なんだが、下駄をとっぱらったら、既に10パーセントを切っているだろう。シンキロー現役時と同レベルだと思う。それにしても答弁の酷さがどんどんエスカレートして行くw もうすぐ国会答弁は報道禁止になるだろうw

森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は2日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたNECが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。


舛添

そのマスコミと連携して、劇場型ポピュリズムを政治に活かしているのが小池知事である。この「盛り土問題」の責任をとらせる形で、小池知事は、市場長を更迭・降格する屈辱的な処分を下した。彼は、将来の都庁を担うべき優秀な人物だった。

 他にも有望な職員が冷遇されているともきく。今後、豊洲の安全性が確認されたら、人事の責任を、どう取るつもりなのか。

 小池知事は知事報酬削減も発表している。知事報酬や議員報酬の削減競争を続けていけば、金持ちしか政治家になれない。結果として「職業としての政治」が成り立たなくなる。優秀な人材は、いかに高い志を持っていようが、生活もできない政治の世界に集まらないだろう。小池都知事の人気取りは、民主主義の土台を破壊することにつながる。

 知事と同じように報酬を削減する議員は増えるだろうが、逆にいえば、その程度のパフォーマンスに有権者は騙されると考えているのだ。そこには、政策の判断も何もない。豊洲を含めた小池劇場が長引くほど、財政を含めた様々な面で大きな負担を強いられるのは、都民だ。「サーカス」に騙された都民は、そのツケを自ら払わなければならないのである。

 もちろん分かっている。私が辞任した結果、都政に混乱を招き、都民を失望させてしまったのだ。それに関しては、心から申し訳ないと思っている。

 さきほど職員と都知事の信頼関係構築を説いたが、私にそれができたという自信はない。そんな私が、最後に私心を捨てて言う。小池知事は都民を騙すのをやめたほうがいい。そして都民よ、いい加減目を覚ましてほしい。
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2017年06月09日のつぶやき
































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「米国より先に日本列島が丸ごと焦土化」

朝鮮平和擁護全国民族委の代弁人 日本は共和国の核戦力の前で島国の運命をもって賭博をしてはいけない

【平壌6月8日発朝鮮中央通信】朝鮮平和擁護全国民族委員会のスポークスマンは、最近、日本の安倍一味がわれわれの自衛的国防力強化措置に悪らつに言い掛かりをつけながら、米国の反共和国制裁圧迫策動に追従して一番意地悪く振舞っていることに関連して7日、それを糾弾する声明を発表した

声明は、日本首相の安倍と内閣官房長官の菅、防衛相の稲田など日本の上層が先進7カ国首脳会議(G7サミット)と「アジア安保会議」をはじめ、公式および非公式の舞台にそれぞれ醜悪な面を出して「北の核脅威」だの、「重大な挑戦」だの、何のという反共和国対決シナリオを同じく並べ立てて世界の前で大騒ぎしていることについて暴露、糾弾した。

また、われわれの核戦力強化措置が誰を狙っているのかを察して余りある日本がでしゃばって騒ぎ立てるのは、脛に傷持つ者の悲鳴であるとしかほかには見られないとし、次のように強調した。

日本がわれわれの弾道ロケットが雷のような爆音をとどろかして打ち上げられるたびに泣き言を言いながら「安保不安」を口を極めて鼓吹するのは「北の核脅威」を口実として軍事大国化にいっそう拍車をかけ、軍国主義復活とアジア再侵略野望をなんとしても実現しようとするところにその邪悪で不純な目的がある。

日本が強力かつ持続的な米日同盟が今や、日本防御を越えて地域安保のための役割を果たしていると公然とけん伝しているのは、そのような腹黒い下心の発露である。

日本がそんなにも安保が不安であるなら、米国のむく犬になって奔走するのではなく、反共和国敵視政策を撤回し、米国の侵略的な軍事基地を日本の島々からすべて追い出せばよいであろう。

現在のように、日本がわれわれの拳骨の近くで意地悪く振る舞っていれば、いったん有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないということを認識すべきである。

日本はわが人民に千秋にすすげない罪悪を働き、永遠に癒えない恨みの傷を残した千年来の敵である。

日本は、無慈悲なわれわれの不敗の核戦力の前で島国の運命をもって危険極まりない賭博をしてはいけない。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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