また「民主党がうまくやりかけたものを、民進党がつぶしにかかっている。（安倍晋三政権は）粛々と胸を張って進めてもらいたい」と強調した。
加戸氏は、知事時代の鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫などの発生時に獣医師が足りず、志望者がなく県が公務員獣医師を採用できずにいたことを挙げた。文部科学省による新獣医学部の設置不許可などの岩盤規制については「獣医学部の定員は神奈川県以東が８割、岐阜県以西は２割。こんな規制が医学部にあったら暴動が起きる」と批判
自民党の小泉進次郎衆院議員が、「加計学園」問題に緊急参戦した−。民進党が、国家戦略特区を廃止する法案を提出する方針を固めたことを受けてか、「国家戦略特区つぶしをしてはいけない」と明言した。一部のメディアや野党が、前川喜平前文科事務次官の主張を垂れ流していることなどを指したのか、「日本にもフェイクニュースは蔓延（まんえん）している」と言い切った。
進次郎氏は１日、日本記者クラブで記者会見した。憲法改正や少子化対策など、多くの話題が出たが、注目は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題への言及だ。
「（加計学園の）問題ですけど、正直言って情報入手の隙間がない」と切り出し、次のように続けた。
「国家戦略特区つぶしをしてはいけない。規制改革は、徹底的に反対するところは、反対しますよ。役所だって、死にものぐるいで反対します。役所間の調整では、にっちもさっちもいかないから、政治判断を含めて突破口を開けていかなければ日本は動かない。それを否定して、日本の改革スピードは上がるのか。私は国家戦略特区、賛成だ」
実は第１次安倍政権下でも、この申請は却下されている。この問題で一部メディアが指摘するように、もし安倍首相と加計学園との間に特別な関係があり、それをタテに強引に事を進めようとしたならば、とうに今治市の獣医学部開設は認められていたはずだ。
一連の事態が進み始めるのは、第２次安倍政権下であり、規制改革などの経済活性化策を進めることを目的とした「日本再興戦略２０１５」が閣議決定され、国家戦略特区に獣医学部を新設する方針が示されてからだ。
こうした事実だけをとらえても、規制官庁の思惑だけで獣医学部の開設を認めなかったというのは、まさに「岩盤規制」そのものである。だとしたら、事務方トップだった前川氏が「正義の告発者」ではないことも明らかであろう。
その前川氏が、獣医学部開設問題に絡んで今治市を訪れたという話は、少なくとも筆者は寡聞にして知らない。週に３回も「出会い系バー」に行く時間があったら、今治市に足を運び、地域の実情に目を向けるべきだったのではないだろうか。残念ながら、筆者が知る限り、今治市に出会い系バーは見当たらなかったが…。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。（杉本康士）
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文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。
でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。
安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている
安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。
前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。
政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第１に違法性があることはしちゃいけない。第２に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。
加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成２１年の時点で四国４県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。
メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだろうか。
民進党は国家戦略特区制度の停止法案を参院に提出した。民進党は結局、政治主導で改革するのは嫌で、官僚主導で改革がない行政が好きなのではないか。
行政の現実を考えると、規制改革が進むかどうかは担当の役人が能力、気概、根性をどれだけ持っているかで変わる。獣医学部の特区に関しては、内閣府に藤原豊審議官という規制改革の鬼みたいな人間がいた。
規制改革を頑張ると、他の役所から恨みを買う。だから藤原氏は、メディア上で「首相の意向を使って圧力をかけた」と個人攻撃みたいなことを言われている。改革したい人間がびびってしまいかねない。
安倍内閣の国家戦略特区制度は、改革としてはそこまでインパクトのある改革ではない。規制緩和は全国一律がよく、私は安倍政権の規制改革は評価していない。アベノミクス、成長戦略、働き方改革と言っても潜在成長率は４年半で下がっている。唯一の改革の成果が国家戦略特区だった。
学校法人「加計学園」（岡山市）の問題で、獣医学部新設を阻止しようと動いた日本獣医師会（蔵内勇夫会長）の存在が注目され始めた。獣医師会のメールマガジンを見ると、麻生太郎財務相兼副総理ら現職閣僚らの名前を挙げながら、会長が「決定撤回もしくは１校のみ」にするよう「奔走」「粘り強い要請活動」したことが堂々と記載されているのだ。関連団体の政治資金収支報告書には、興味深い名前が並んでいる。
民進党・宮崎岳志衆院議員「京都産業大（京都市）を追い落とすための条件だ」
安倍晋三首相「『１校に限り』という要件は（日本）獣医師会から要請があった」
５日の衆院決算行政監視委員会で、こうしたやり取りがあった。
５０年以上も獣医学部の新設を認めなかった巨大な「岩盤規制」に穴を開けるため、政府は２０１６年１１月９日、獣医学部新設について、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」ことを決めた。
当時、加計学園だけでなく、京産大も獣医学部新設を目指していたが、前述の条件が加えられて、断念した。
