加計学園（岡山市）の獣医学部新設の舞台である愛媛県今治市では、「三つの爆弾」が炸裂寸前だ。
最初の爆弾は192億円にのぼる総工費で、うち県と市は96億円を補助金で負担することになっている。
6月21日に今治市議会に提出された資料によると、総工費のうち、大学施設などの建設費用は148億円。坪単価は約150万円だ。これが相場より高いのだという。「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は言う。
「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて７割以上高い。しかも、市は補助金の決定通知を3月末に出しているのに、最近になってようやく建設費用の根拠を計算し始めました。普通ではありえません」
獣医学部の設計と工事監理は、加計学園のグループ企業であるSID創研が請け負っている。建設を受注したのは、岡山市のアイサワ工業と大本組。アイサワ工業は岡山１区選出の逢沢一郎衆院議員（自民党）の従兄が経営する会社だ。
ちなみにアイサワ工業は、逢沢氏の政治団体に15年に750万円、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に30万円の寄付をしている。また、逢沢氏は加計学園の国際交流局の顧問を務めている。その関係は深く、逢沢事務所によると、報酬はないが「顧問は30年ほど続けている」という。
二つ目は、「総理のご意向」で獣医学部の新設が決まったときと同じく、今治市でも獣医学部新設で正当な手続きを経ていないことだ。前出の「考える会」の黒川敦彦氏は言う。
「加計学園に交付された補助金の要綱には『原則として競争入札』と書かれています。ところが、市に入札が実施されたのかをたずねても、明確な回答はありません。入札がなかったために、高額な建設費用になった可能性があります」
補助金の金額が決定したときの経過も不透明だ。県と市で負担する96億円のうち、市議会などで説明されていた市の負担は最大で64億円。ところが、今年３月31日に加計学園が申請した申請書では、それより32億円多い96億円だった。つまり、補助金のすべてを市が負担することになっていたのだ。市はそれを即日決裁で認めた。今治市議会の関係者は警告する。
「必要な手続きを経ていないなら、大変なことです。最悪の場合、工事がストップして開校できないことになりかねません」
最大の爆弾は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）だ。
「現在、獣医学部の設置が妥当かについて、設置審が審査しています。認可・不認可の決定は8月末が予定されていますが、すんなりと認可が下りるとは思えません」（加計学園関係者）
設置審が指摘していると言われているのは、獣医学部の定員数だ。現在、日本全国に16ある獣医学部などの定員を合計すると930人。一方、加計学園は160人の定員を予定している。つまり、定員が一気に2割近く増える。教員が足りない可能性もあり、18年4月に開校した後に、きちんとした運営ができるかどうかが焦点になっている。
市は、8月末の設置審で認可が出た後、県に正式に32億円の補助金を申請すると説明している。だが、設置審が認可を出さなければ「今治市だけが大きな負担を背負う可能性もある」（村上氏）。
「総理のご意向」で強引に進められた獣医学部の新設が頓挫したとなれば、政権へのダメージは深刻だ。安倍政権の命運は、四国の一地方都市とともにある。
山口県民に全部支払ってもらえwww
検察・警察はいつまで安倍政権への「忖度捜査」を続けるのか 国民はもう、嫌気がさしている
「風」によって結果が変わるのが昨今の選挙事情だが、公明党と並び、共産党にも追い上げられての23議席は、都民の安倍晋三政権への怒りの表明であり、国民感情もまったく同じだろう。
人は、「舐められた」と感じたら怒りを抱き、その屈辱感は忘れない。国会で繰り返された安倍首相らの傲慢な態度と官僚らの誠意の欠片もない答弁、そして共謀罪などの強行採決に国民は呆れ、その右代表として都民は「反自民」を選択した。
安倍政権をここまで思い上がらせたのは、「官邸の力」である。首相秘書官や官房長官以下のスタッフを、忠誠心を持つ“仲間”で固めたうえに、内閣人事局の持つ人事権で「霞ヶ関」を支配した。さらに検察・警察を牛耳ることで、“身内”には恩を売り、逆らったものには容赦なく対処した。
その官邸と検察・警察の力関係を見せつけたのが、今年に入って始まった森友学園、加計学園、安倍氏が最も信頼するジャーナリストである山口敬之氏の準強姦事件だった。いずれも検察・警察が、官邸に忖度して処理した。
「法務・検察」のなかには、「赤レンガ派」と呼ばれる法務省のなかで出世を重ねるエリート集団と、地検特捜部などにいてコツコツと捜査力を磨く「現場派」が存在する。
「現場派のなかには、今も権力の監視役でいたいという意欲を持つ検事が少なくない」(司法記者)というものの、検察総体は政権との摩擦を望まず、それどころか起訴のハードルを上げ、警察、国税、公正取引委員会、証券取引等監視委員会などの捜査・調査機関の案件に消極的だ。
それが「永田町」の気の緩みを生み、政治家を甘やかす。国民にはその構図が読めるのであり、それが政権批判にもつながった。
「昭恵夫人からの100万円寄付」を、口にした途端、それまで「民間人だから」と、国会招致を渋っていたのに、「偽証罪逮捕もありうる」と、証人喚問に切り替えた。
検察は官邸の意向を受けて、籠池氏を被告発人とする刑事告発が出されると、即時といっていいタイミングで受理して捜査宣言。「国有地を8億円安く払い下げた」という財務官僚を被告発人とする告発状も受理しているが、こちらは捜査する素振りが見えない。
国有地払い下げ問題の捜査を進めよ
＞坪単価は約150万円だ。
１５０ってアンタ・・・ 凄い！！！
7月10日(月曜日)の週が逮捕と目されている籠池氏は、泥臭くもドタバタ騒ぎを演じることで安倍政権の非をなじっており、国民のなかには、籠池氏の気持ちを理解する人も少なくない。
なにより国民は、検察捜査に裏切られ続けた。公選法違反や政治資金規正法違反で政治家に対する告発が相次ぐが、起訴に至ることはない。
医療法人徳洲会から5000万円を受け取った猪瀬直樹氏は略式起訴の罰金刑で、資産家から8億円を借りた渡辺喜美氏は不起訴。全国の任意団体「博友会」が、政治資金を集めていた下村博文氏は不起訴で終わり、「秘書はあっせん収賄確実」といわれた甘利明氏のUR都市機構に対する口利き事件は、甘利氏も秘書も不起訴処分だった。
どの政治家も何事もなかったかのように復帰。「不起訴」を利用して潔白を訴える。都議選終盤に発覚した「下村元文科相の加計学園からの200万円ヤミ献金疑惑」がそうである。
200万円は11の個人及び企業、がいずれも1社(者)20万円以下でパーティ券を購入してくれたもの。加計学園となっているのはまとめて持ってきたのが加計学園の秘書室長だったから――。
こんな子供だましの説明で逃れられると思っているのは、「このパーティ券を含めた捜査の結果、不起訴となっておりますので、間違いはないものと思っております」(記者会見での下村氏の説明)と、検察の“お墨付き”を得ていることが大きい。
しばらく鳴りを潜めていた甘利氏も麻生太郎財務相の派閥に加わったことで、「安倍首相の側近」の立場を取り戻そうとしている。
次の内閣改造で「菅義偉官房長官の後任候補」(官邸キャップ)という声もあるが、検察の官邸への配慮によって救われた政治家が、官邸の“主”となって戻ってくるなど、ブラックジョークでしかない。
検察審査会にレイプ被害者の詩織さん(姓は非公表)が審査を申し立てた問題は、警視庁刑事部長の要職にあった中村格・現警察庁組対部長が、「(山口氏の逮捕を)見送らせた」ことを明らかにしている。
警察出身の杉田和博官房副長官―北村滋内閣情報官―中村刑事部長のラインで忖度捜査が行われた疑いは残るが、山口氏は「私は不起訴です」と、被疑者にも容疑者にもならなかった自らの立場を説明している。
「安倍一強」の傲慢さを思い知った都民=国民が鉄槌を下したのが今回の都議選なら、官邸は変わらざるを得ない。その時、検察は国民の期待に応えるべく、官邸との距離を置き、かつての独立独歩の気概を取り戻すことができるのか。
安倍のやっていることは
とんでもないな
国政選挙では自民党は大敗して
政権の座を転げ落ちるだろうが
責任は安倍と官邸にあるな
