2017年08月20日

公務員が栄えた国は 皆こうなる

公務員が栄えた国は 皆こうなる
野次馬 (2017年8月17日 10:56) | コメント(6)
「日本病」というんだが、日本の大企業というのは、経営者が経営者ではなく、単なるサラリーマン。自分のカネを投資しているわけじゃないので、リスクを取れないし、取ろうとしない。サラリーマンだからw ソフトバンクがあれだけリスクを背負ってビジネス出来るのは、サラリーマンじゃないからだ。携帯電話というインフラが出てきた時に、それが社会に欠かせない、大事なインフラだという未来に気がついて、死に物狂いで食いついたヤツが、二人いた。孫正義と、チェンマイの警察官だったタクシンだ。二人とも大金持ちになった。

日本の輸出競争力に陰りが出ている。アベノミクス効果で円安基調が定着しても、輸出額は過去のピークを下回ったままで、経常黒字に占める貿易黒字の割合は20%程度にとどまっている。
この背景にあるのは、日本企業の経営者を覆っている「リスクを取らない」心理にあると指摘したい。リスク回避の材料を並べ立てることに秀でているリーダーがひしめいている状況を「日本病」と名付けたい。病状は相当に深刻だ。 


インフラは儲かる。それを独占できれば、凄い事になる。パチンコ屋の息子だった孫正義にとっては、パイの大きいインフラは金城湯池に見えたのだろう。留学でいち早く海外の事情を知ったタクシンもまた、携帯電話事業が大きな利益を産むのを察知し、食いついた。それまではタイでも電話事業は半官半民の電電公社的な組織が牛耳っていて、おいら、その重役さんと何度もメシを食ったのでよく知っているんだが、日本のNTTと同じで、ぬるま湯みたいな組織です。
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相次ぐ“芸能プロ社長”の性暴力事件被害者を丸め込む古典的手口

女子高生(16)を泥酔させて性的暴行したとして熊本市のタレント事務所社長、塚本伸也容疑者(30)が14日までに準強制性交等の疑いで熊本県警に逮捕、送検された。「強姦するつもりで飲ませたわけではない。酔い潰れたのでその気になってしまった」と供述している。

同容疑者は12日、熊本市内で行われた自身がプロデュースするご当地アイドルユニットのライブを女子高生に見学させた後、居酒屋に呼び出して酒を飲ませ、翌13日午前2時ごろ、市内のビジネスホテルで前後不覚になった女子高生に性的暴行した疑い。

同容疑者は小学生時代から県内でローカルタレントとして活動していたが、7〜8年前から芸能プロダクションを経営。事務所ホームページを見ると「小学1年生から高校1年生まででアイドル活動に興味がある方」を募集する告知で、「オーディションを無断欠席された場合、損害金を請求する事が御座います」とページの下に小さく書かれていた。

先月には、事務所所属を断った声優志望の女性を乱暴して違約金名目で10万円を奪い取って強姦致傷と強盗容疑で東京都杉並区の芸能プロダクション社長の男(33)が逮捕されたばかり。

芸能関係者は「売れっ子が一人もいなくて社長が趣味でアイドル育成をやっているような所は似たりよったり。理由を付けて説教したり、うそ八百の人脈をひけらかして『ここでミソを付けると業界でやっていけない』などと丸め込んで肉体関係を強要する」と指摘。

古典的手口にもかかわらず、バイト感覚で猫もしゃくしもアイドルを目指す時代、被害者は後を絶たない。同事務所も「学校に通いながらの芸能活動も可能です」として、まるで学習塾のように学校名を羅列して「熊本県内公立・私立中高生所属実績多数!」とうたっていた。
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8月長雨が消費に悪影響、生鮮品値上がりで支出抑制

[東京 17日 ロイター] - 東日本を中心にした8月の長雨が、マクロ経済に影響を及ぼしそうだ。家計が敏感に反応する生鮮食品などの値上がりにより、消費全体が抑制される懸念が台頭している。所得の伸びが鈍い状況のもと、4─6月期の高い消費の伸びの反動が予想される7─9月期は、個人消費がゼロないしマイナス寄与となりそうだ。国内総生産(GDP)全体も低成長に逆戻りするとの予想が多い。

<生鮮食品の値上げ、消費を直撃か>

長雨と日照時間不足の影響で生鮮食品の値上がりが目立った展開は、2006年夏にもあった。結局、他の支出が手控えられ、06年7─9月期の個人消費は前期比マイナス0.7%と落ち込み、GDP全体も同マイナス0.2%と振るわなかった。

SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト・岩下真理氏は、当時と今回が似た状況になりかねず、今年7─9月期GDPの個人消費が同じ経路で落ち込むリスクを指摘する。

そのうえで「4─6月期は非耐久財の購入が、消費全体の押し上げに大きく寄与していた。7─9月期は、その分の落ち込みも覚悟する必要が出てくるかもしれない」とみている。

<ぜい弱な雇用・消費の構造>

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの主席研究員・小林真一郎氏も、7─9月期の個人消費について「慎重にみておいた方がいい」と指摘する。

春闘での賃上げは実現したものの、伸び率は1.98%と前年の2.00%を下回った。消費押し上げのエネルギーが弱く、所得─消費─投資の好循環メカニズムは起動されていないとの見方だ。

4─6月期の消費が好調だったのは、5月の大型連休中の天候安定や株価上昇、食品価格の落ち着き、新車モデル効果などが重なったためとみている。

7─9月にかけて「新車効果一巡や、地政学リスクを受けた株価上昇の一服などで、個人消費の増勢は鈍化する」(日本総研・副主任研究員・村瀬拓人氏)といった指摘もある。

さらにガソリン価格が、足元で下げ止まりから小幅上昇に転じつつあり、小林氏は「消費者は家賃など月1回だけの支払いに比較的鈍感だが、食品やガソリン価格の値上がりには敏感だ」と分析している。

もっとも、消費が腰折れするとの見方はほとんどない。富士通総研・主席研究員の米山秀隆氏は、消費の伸びについて、ほぼゼロ%近辺の伸びにとどまるが、労働需給ひっ迫により雇用に安定感があり、それが「消費マインドの悪化を防ぐ」と展望している。

また、猛暑が続いた7月にエアコン販売が好調で、8月の落ち込みを相殺するとみている。

<注目される労働分配率の行方>

消費を押し上げる所得パワーに迫力が出てこない背景として、人手不足が深刻化している割には、賃金上昇率が鈍いという現象がある。

ある経済系官庁の幹部は「人手不足でも、当面賃金は上がりにくい」と、今の実態を認めている。

人手不足を緩和するため、企業が主に採用しているのは、高齢者や女性の短時間労働のスタッフだからだ。

コスト増が大きくなるフルタイムスタッフや、コスト増の影響が固定化されやすい正社員の雇用増は、一部で進んでいるもののまだ本格化していない。

足元で米欧の労働分配率が上昇傾向を示しているのに対し、日本では企業の好業績にもかかわらず低下しているというデータもある。

この先の消費が力強く伸びるかどうかの分岐点は、企業が労働コストの増加をどの程度許容するかにかかっている。


大企業だけうるおい
末端には何も来ない

それがアベノミクス
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2017年08月19日のつぶやき
















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産経新聞OBが驚きの社内事情を証言!

産経新聞OBが驚きの社内事情を証言!「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」

幹部は商売右翼、新入社員は他紙を落ちて仕方なく…

 まず、素朴気になるのが、なぜ、産経には他の全国紙・ブロック紙ではほとんど見られない“ユニークすぎる極右記事”が並ぶのかということ。さぞかし、社内はネトウヨだらけなのかと思いきや、本気の右翼思想をもっている人はあまりいないらしい。
 まず、松沢氏が「『産経』の社員が、みんな右翼かというと、そんな人はほとんどいません」と切り出すと、OBのA氏も幹部批判をしながら、こう語った。
「取締役会に出たことのある人の話なんですけど、「『産経』の取締役は本当にひどい。どうしようもない奴らばかりだ。こんな無能な連中が取締役でいて、いい会社になるわけがない」とこぼしていました。幹部は思想的にも普通の人だったと思うんですけど、メディアにおける『産経』の位置づけからして、「商売右翼」でしか生きられないんですよね。幹部も社員も右翼的な思想とは全く無縁といって差し支えないと思います。
『産経』で経営者になったり、局長になる人は、そういう風に自らをしつけるというか、振る舞うほかないのかもしれません。左翼はあんまりいないでしょうけど、ホンモノの右翼もほとんどいません」
 他紙に比べてシェアが低い産経が生き残りのために、右派読者にターゲットを絞ってどんどん極端になっているという話はよく聞くが、このOBによると、幹部もただの「商売右翼」らしいのだ。
 一方、産経新聞に入ってくる新入社員たちの実態、メンタリティを明かすのは、同じくグループOBのB氏だ。
「そもそもどういう人が入ってくるかというと、「朝・毎・読」(『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』の略)とNHKの試験を落ちた人が『産経』を受けて、それぞれおさまっていきます。
 そういう意味では、東京本社の記者はかなりコンプレックスが強いです。学歴的にも華々しい人はあまりいませんし。学校の成績も入社試験の成績もイマイチだった人が入ってきます。そして、東京本社の記者は自分の紙面を恥じている人が多い。本当は『朝日』に行って、カッコ良く社会批判の記事でも書きたかったんだけど、そうは問屋が卸さなかった。仕方なく『産経』に入り、「ジーナリストになりたいという夢」は一応、表面的に満たしてくれるので、そこで言われたことをやるという人がほとんどでした。
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