2018年02月04日

これがアベノミクスによる消費拡大の光景

これがアベノミクスによる消費拡大の光景
野次馬 (2018年2月 3日 23:24) | コメント(5)
吉野家で貧者の大行列、というんだが、「日本も貧しくなった」と、アベシンゾーを恨む声しきりです。カネがない、というのもあるんだろうが、そもそも性根が卑しい。あちこちでボラれすぎて、何が正当な価格でサービスなのか、判らなくなっている。牛丼に税込み380円くらい、払ってやれよ。

「やばい」「道塞ぐほどの行列」「ディズニーなみに並んでる」――。2018年2月2日、牛丼チェーン「吉野家」を訪れた人々から、こんな悲鳴のようなツイートが次々と上がった。
この日は、ソフトバンクのスマホユーザーに吉野家の牛丼が無料でもらえる当日限定のクーポンが配布されていた。このクーポンを持つユーザーが大量に押し寄せたため、各地の店舗で「大行列」が発生。一部のロードサイド店では、入店待ちの車が原因で渋滞が発生する騒ぎも起きた。
「牛丼一杯食うのに1時間待ち」
クーポンはソフトバンクの「SUPER FRIDAY(スーパーフライデー)」キャンペーンで配布されたもの。18年2月の毎週金曜日限定で、吉野家の牛丼並盛(税込380円)が1杯無料でもらえる内容だ。なお、同社の「学割」の対象となる25歳以下のユーザーは2杯分が無料になる。
2日の金曜日は今回のキャンペーンの初日にあたる。そのため、この日に各地の吉野家を訪れたユーザーからは、想像以上の混雑ぶりに驚く声がネット上に相次いで寄せられることになった。
「渋滞の先頭は女池IC降りた先の吉野家の入店待ち渋滞だったw 主要道路を7.5kmも渋滞させるって尋常でない」
と報告。そのほか、片側一車線の道路を走っていたドライバーからは、吉野家の入店を待つ車が先にいるため「全く動かない」と嘆いていた。
このように、キャンペーンを利用しない多くのドライバーも渋滞に巻き込まれたことから、ネット上には不満の声が噴出。今回のキャンペーンを告知した吉野家やソフトバンクの公式ツイッターには、
「吉野家からほんの数メートル先の自宅に無料渋滞のせいで帰れない!こんな事が毎週とかソフトバンクユーザー以外には本当に迷惑ですよ」
「キャンペーン方法を見直したほうが良くないですか?関係ない人に迷惑かけてる事わかりますよね?」
との怒りのリプライ(返信)が相次ぎ、いわゆる「炎上状態」となっている。

かっぱ寿司の食べ放題も凄かったらしいが、日本中が貧民だらけ。繁華街で山ほどショッピングしているのは、消費税払わない外国人観光客ばかりw 


続きはこちら
http://velocicosm.com/EDku
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ユニセフ「助けて!北朝鮮の人が餓死しそうなの!18億円よこせ日本人!」

ユニセフ「助けて!北朝鮮の人が餓死しそうなの!18億円よこせ日本人!」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309421000.html

ユニセフ=国連児童基金は、ことし1年間に北朝鮮で5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、
国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。

ユニセフはことし1年間に世界で行うべき人道支援活動の概要をまとめ、30日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見して発表しました。

このうち北朝鮮について、およそ1800万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、
5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。

ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。

また金融機関の審査も厳しくなり、北朝鮮国内への資金と物資の運搬により時間がかかるようになっていて、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。

そのうえで、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし1年間で1650万ドル、日本円でおよそ18億円が必要だとし、国際社会に支援を呼びかけています。
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中国国営テレビが毎年3月15日に放送する「315挽会」

中国国営テレビが毎年3月15日に放送する「315挽会」
 また、中国であの日がやってくる。既に中国通でなくても、ご存じの方も多いだろうが、中国国営中央テレビが毎年3月15日に放送している「315挽会」である。
 中国国内の企業だけでなく、一般消費者向けビジネスで中国に進出している外資系企業の“不正”や隠れている“闇”の部分を探り出し、番組の中で批判するという内容だ。
 かつてはマクドナルドの賞味期限偽装、昨年は「無印良品」を展開する良品計画が放射能汚染地域から食品を輸入しているという「誤報」でやり玉に挙げられた。この矢がいつ飛んでくるか分からない状況の中で、日系企業は戦々恐々としている。
 最近は「315晩会」だけでなく、中国に進出している外資系企業の不正暗部が日常的にテレビなどで取り上げられているので、315晩会の新鮮味も薄れてはいるものの、「傾向と対策」を考えておく必要はある。
中国の消費者は常に危険にさらされている
 今年1月下旬、黒龍江省にあるシェラトン、シャングリ・ラなど大手有名外資系ホテル3社で問題が発覚した。
 清掃係がトイレ清掃用のブラシでバスタブを掃除したり、そのブラシで洗面所内にあるガラスコップを磨いていたりしていたことが映像で流され、視聴者には強烈な衝撃を与えたばかり。
 世界的な超有名ホテルで、そんなことが行われていたとは夢にも思わず、身震いした人もいただろう。
 これがホテルが直接採用した清掃係が起こした仕業か、出入りの業者によるものかは定かではない。
 しかし、いずれにせよモラル意識の欠如、また清掃作業に関して人件費にコストをかけない意識の結果と見られ、中国では改めて作業者の管理の徹底を図る必要が浮き彫りになった格好といえる。
 こうしたことが315晩会の放送を待たず日常的に報道されるため、中国社会では手抜き、不正が日常茶飯事と考えざるを得ず、この有名ホテルの一件も“氷山の一角”なのではないかと思われる。
 中国では過去、粉ミルクにメラミンが混入されるなど食品偽装も頻発している。消費者は常に危険にさらされている、というのが放送の大義名分だ。
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2018年02月03日のつぶやき


































































































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コインチェック問題、「出川哲朗だけ儲かってる」説  岡村隆史が指摘

ナインティナインの岡村隆史さん(47)が仮想通貨取引所大手「コインチェック」のテレビCMに出演していたお笑いタレント・出川哲朗さん(53)について、「あの人だけコインチェックで儲かってる」と指摘した。

岡村さんは2018年2月2日未明放送の「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」に出演。その中で、コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題について言及した。

出川さん、取引自体には手を出してなかった

コインチェックといえば、出川さんが一人二役で兄弟役を演じながら「なんでビットコイン取引はコインチェックがいいんだよ? 兄さん! やっぱ知らないんだ!」「兄さんが知らないはずないだろ」などとやりとりするテレビCMがおなじみだった。

そのため問題発覚後は出川さんへの風評被害などを心配する声もネット上に上がっていたが、岡村さんは番組の中で

「結局コインチェックでね一番儲けたの出川哲朗やからな」
「『出川さん可哀想』みたいな声になってるけど、あの人儲けよったんやで」

と指摘した。

というのも岡村さん、出川さんに仮想通貨の取引をしているかどうか直接尋ねたそうだ。すると出川さんはCM出演の際に色々と聞いたのだと明かしたそうだが、結局さっぱり分からず、手を出さなかったのだという。

「色々わーって聞いて教えてくれはったらしんですけど、『全然分かんない』ってなって、やってはらへんかってんて。仮想通貨自体はやってはらへんねん、あの人」(岡村さん)

「あの人からもナンボかとらなあかんかも分からへん」

コインチェックは被害にあった約26万人の顧客に対して約460億円を補償する方針を示しており、費用は自己資金で賄うとしているが、2月2日時点、具体的な返金時期や資金の調達方法などは明らかにしていない。

ただ、岡村さんは「『返します』って言ってるけど返ってけえへんのちゃう?」とコインチェック側の補償方針に疑問を抱いている様子。そのため、あくまでテレビCMにだけ出演していた出川さんについて、

「結局のところ、あのCMのギャラがもし入ってきてるとするなら、あの人だけがコインチェックで儲かってるだけやからね」

と主張。最後には「あの人からもナンボかとらなあかんかも分からへんで」と冗談を飛ばした。
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ハグ会、抱っこ会、過激化する“接触商法”の是非

■ハグ会、抱っこ会、過激化する“接触商法”の是非

 ところが、“接触商法”において「握手会」、「ハイタッチ会」、「チェキ撮影会」などはまだ序の口で、アイドルとハグができる「ハグ会」や、直接抱っこできる「抱っこ会」など、より過激さを売りにしている”接触商法”もある。地下アイドルから飛躍したでんぱ組も、ブレイク前は“接触商法”に頼らざるを得ない時期が長く続いていた。もちろん、ブレイク後にこうした“接触商法”を少なくしていくグループもあるが、AKBやハロプロをはじめ、多くのアイドルグループがこうした手法に頼らざるを得ない状況が長く続いている。

 過激化する“接触商法”についてはアイドルファンの間でも議論になっており、ブラックマヨネーズの吉田敬は、過激化する“接触商法”について「握手会とか一切なく、歌とダンスで勝負やって方向にはならないのか?」とTV番組で問題提起。ネット上でも近頃のアイドル卒業の動きをうけて議論が活発化。「接触商法で稼ぐのが長続きする秘訣」、「接触商法今すぐやめろと思う」、「接触商法とかでアイドルのイメージが悪くなった」、「接触商法の何が悪いんだ」と賛否両論の意見が交わされている。

 運営側にもファン側にもメリットの大きい「握手会」だが、“接触商法”のあり方について見直す時期にきているのかもしれない。一連のアイドルたちの卒業・休業劇の増加はアイドルたちが自身の働き方について“限界”を示したサインと見ることもできる。

 「握手会」に限らずアイドルとファンが触れ合うイベントは、参加するアイドルたちの心と体のバランスに十分配慮した企画でなければならない。今後、アイドル業界が“ブラック”と敬遠されないためにも、過激化する“接触商法”や労働環境について、立ち止まって考える良いタイミングなのではないだろうか。
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ロス暴動とは

ロス暴動とは、黒人によるレイシスト(韓国人)への復讐戦だった!
なお、韓国人以外のアジア人(日本人を含む)が被害に遭うことは皆無に等しかった。
黒人は、韓国人と、それ以外のアジア人を明確に区別している。

黒人新聞「マネー・トークス・ニューズ」は、「生まれてこの方、韓国人ほど冷酷で愚劣で無分別で、しかも侮辱的で傲慢な人間に会ったことはない」
とまで書き、同じく黒人新聞の「ザ・ロサンゼルス・センチネル」は韓国人の貪欲さ、社会的貢献ゼロ、働き過ぎ、黒人蔑視を手厳しく批判。
また黒人学生を対象に行ったある世論調査では、「韓国人は最も距離を置いた人種」との結果が出ている。

一見したところ日本人だか韓国人だか見分けがつくと思えないのに、黒人社会でははっきりと日本人と韓国人を区別し、
対応を変えていたという黒人側の証言もある。
かつてカーター政権下で厚生教育長官の特別補佐官を努め、また米国進出の韓国企業を顧客に法律事務を担当した経験もある
M・カルフーン博士(現在日本で日本社会について研究中)は、「日本人と韓国人はまったく似て非なる人種。
韓国人は妥協するとか、相手の意見を聞こうとかしない点で日本人とは大違いだった」と指摘している。

だから、日本人は、海外でも、絶対に韓国人と仲良く協力してはいけない。
韓国人と仲良く協力すれば、日本人も韓国人の仲間と見なされ、危険になる。
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