2018年09月30日

台風余波、57万軒で停電続く=最大規模、電柱破損も−関電

 関西電力は5日、台風21号の影響で、関西を中心に午前9時現在で約57万5100軒が停電中と発表した。電柱の破損は確認できるだけで369本。岩根茂樹社長は大阪市内で記者会見し、「平成に入って最大規模の停電。長時間ご不便とご迷惑をおかけしている」と謝罪した上で、7日中に大部分を復旧したい考えを示した。

 関電によると、総停電軒数は延べ約218万3000軒。台風に伴う停電としては平成に入って最大、自然災害によるものとしては阪神淡路大震災に次ぐ規模という。

 5日午前9時現在で停電しているのは、大阪府が岸和田市を中心に32万3000軒、兵庫県は尼崎市など8万2000軒、和歌山県で8万2000軒。倒れた樹木や飛来物で電線が切れたケースが多かった。関電は8000人態勢で復旧作業を急ぐとともに、他の電力会社に高圧発電機車や要員の応援を要請した。

 閉鎖している関西国際空港では、配電線のトラブルで一部停電が発生したものの、ターミナルへの電力供給は継続。一方、大阪ガスによると、関空への連絡橋の下を通るガス管が破損したため、4日午後から関空の商業施設などへのガス供給をやめている。



【台風21号】関電担当者「対応追いつかない」…折損電柱369本「さらに増える」

 台風21号により大規模停電に見舞われた関西電力の送配電カンパニー担当の高市和明氏ら担当者は5日会見し、停電の状況と復旧見通しについて詳細な説明を行った。主な一問一答は以下の通り。

岸和田で大被害

 −−現時点で未復旧の地域で特にひどいのは

 「大阪府はほぼ全域で停電したが、中でも岸和田地域が続いている」

 −−岸和田のどこがひどいのか

 「まだ集計できていない。営業所単位での集計しかできていない」

 −−岸和田が多いのはなぜか

 「まだ原因は調査中、聞いているのは風が強かったということ。設備面の体制(に不備があったかは)は分からない」

 −−関西国際空港の被害はどうか

 「配電線の関係で一部で停電が起きている。『旅客ターミナルで停電』という報道があったが、関電からターミナルへの電気供給は継続している」

復旧のめどは?

 −−7日中に作業は終わるのか

 「建物が損壊したり、道路が寸断されたりして作業に入れず、長引くところはある。すべてが終わるのはもう少しかかると思う」

 −−きょう(5日)の作業でどこまで復旧できるか

 「今は飛来物を除去したり、切れてる電線をつなぎ直したり、できることから送電を再開している。その後、電柱の折損地域で建て直し、もしくは仮補強を行う。今週のうちに電柱の復旧に入れるかどうか、というところだ」

 −−電柱が369本折損したとのことだが

 「停電が起きた地域全体の4割しか被害調査に入れていない。なので、(電柱の被害数も)増える可能性がある」

 −−他社からの応援は

 「中国、四国、九州電力から高圧発電機車40台、他社から配電要員240人が来る。今朝(5日朝)出発したので早ければ今日の午後に来る。今後、全国に応援を要請する」


インフラにもろさ

 −−電柱の風への耐えられる荷重は。どういう設計だったのか

 「風が強いところは風速40メートル。ビルの間などで風が弱まるところは風速28メートルに設定している。今回の台風では工事現場の足場がひっかかったりして、風とは別の荷重がかかった電柱もある」

 −−停電情報を自動的に更新するシステムが、肝心なときに役に立ってない

 「ご迷惑をおかけしている。非常に多くの停電が発生し(入ってくるデータの量が)処理能力をオーバーし、更新するスピードが追いつかなかった。システム再開に向けて作業をしているが、今しばらくかかる。明日の朝に向けて再開したい」

 −−各地で、かなりの通信障害があった

 「私どもではよく把握できていない」

過去最大の台風

 −−台風による停電件数としては過去最大か

 「平成以降しか記録がないが、その中では過去最大。それ以前はさかのぼろうとしたが、分からなかった。3年の19号は大きな台風だった」

 −−阪神淡路大震災での停電件数は

 「延べ260万件あった。自然災害による停電としては、今回は阪神についで最大規模だ」


> 岸和田が多いのはなぜか

これは簡単だと思います
岸和田ではだんじり祭りとかいう
乱暴者の祭りがあり家や電柱にダメージを
与えています
これが蓄積されて今回の台風で壊滅的な
被害をもたらしたのでは
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2018年09月29日

自衛隊の定年は53歳! 年金受給の65歳までどう暮らしているのか?

 国家公務員も2019年から段階的に定年年齢が65歳と延長されるようです。自衛官以外の国家公務員は、年金受給年齢まで生活に困ることなく働き続けることができるのです。53歳で定年を迎えるのは自衛官だけでその定年延長はわずか数年です。公務員の中で自衛官だけが年金受給まで10年ほどの生活に不安を抱えることになります。しかも、退官年齢を越えた自衛官は、若い自衛官と違い、体力的に難しい仕事が多いはずです。現場で活躍する曹士クラスを増やすために定年延長をするとしても、完全に方法を見誤っています。


定年延長後の若年給付金は雀の涙

 定年があまりに早く、本来なら他の国家公務員であればもらえたはずの給料がもらえないということで、その収入補填として、若年給付金制度というささやかな補填制度が自衛官にあります。自衛官時代の年収が最も低い場合の支給額の総額は1000万円くらいです。これが52歳から年金開始年齢の65歳までの13年間の収入補填なのです。月割にすると10万以下になることもあります。自衛官で定年まで汗水たらして国のために働いてこれです。自衛官は老後に光がみえない仕事なのです。

 しかも、この若年給付金は「収入が基準よりよくなれば、一度もらった給付金を返納しなさい」という制度です。1回目の給付の時に、その年の年収を調査します。その年収が自衛官だった時より良ければ減額されたり、2回目の支払いがなくなったり、さらには1回目もらった給付金を返納しろと言われたりもするのです。「一度渡した給付金を返納という場合があるなんて!」と思います。退職後の「働いたら、負け」制度なのです。

 そもそも、53歳で定年では65歳まで年金なしです。自衛官退職後の生活は、この程度の給付金では全く足りません。想像してください。50代前半、子供が大学にいったり、結婚したりする、お金が一番出て行く時期です。お金の一番かかる年代に収入が閉ざされるのでは、「恩に報いる」どころか「なにかの呪詛」のようにしか見えません。


自衛官に課された50代での職探し

 だいたい、53歳での職探しで生活を維持できるような仕事が見つかるでしょうか? 自衛隊は退職年齢に達した自衛官に対して就職支援をしていますが、働ける職場は保険外交や警備、物流などがメインです。もちろん階級によっては大企業の顧問クラスに収まることもありますが、大多数の自衛官には高齢にもかかわらず体力勝負な仕事しかありません。子供の結婚や大学受験の頃にガツンと収入が下がるという生涯設計で、少子化一直線な給料体系なのです。子育ての一番お金のかかる頃に窮乏するというのでは安心して長く働けません。

 しかも、今回のこの定年延長の裏には、この若年給付金をなくそうという動きも見え隠れしています。逆なんですよ。たとえ国が侵略されるような本当の危機が起こっても、後顧の憂いなく国を守るために戦闘に出撃してもらおうと考えるなら、恩給を復活するくらいのことはするべきなのです。

 さらに退官後の自衛官の暮らしもビンボーに落とし込む改悪だけは絶対に止めてほしいと声を大にして言っておきたいです。


 すでに自衛官の曹士クラスの充足率は70%程度にまで下がっています。指揮官が足らない訳ではなく、若く肉体的にキツイ任務もこなせる、現場のいわゆる「兵隊さん」達が足らないのです。若い人が足らないのに、高齢者を増やしても何の足しにもなりません。その階級の人員を増やすなら、定年延長や募集年齢枠を32歳までに広げるという小手先のやり方ではダメなのです。

 自衛官の離職を下げる対策としては、定年が早すぎる自衛官に、その後の収入に関係なくもらえる恩給を出し、たとえ戦闘で怪我を負っても安心な制度を設けることです。曹士クラスの隊員が応募して来ないことに対しては、現役自衛官の退職金を下げたりせず、とにかく「その仕事に十分報いることができる賃金まで」給料をUPすることです。国が自衛隊、防衛省に対して、ケチケチするから自衛官が足らなくなるのですよ。

 だって一生懸命に汗水たらして国のために働いて、50代でわずかな若年給付金だけで定年を迎え、老後のつらい生活が予定されている職業のどこに魅力があるんですか? 軍人に対しての敬意がみじんも感じられません。

 敬意も誇りもない国家。一体誰のため、何のための経費節減なんでしょうね。それで国が滅んでも財務省は責任をとってくれませんよ。<文/小笠原理恵>
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福島沖の漁業資源大幅増

福島沖の漁業資源大幅増

原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ8倍、
ナメタガレイがおよそ7倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を
漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。

福島県は、沖合の10か所で毎月、魚介類を捕獲し、面積当たりの重さを算出することで、資源量を調べています。

それによりますと、去年1年間の平均の資源量は、震災前の5年間の平均と比べてヒラメがおよそ8倍、
ナメタガレイがおよそ7倍と大幅に増えていたことがわかりました。


放射能タップリの被爆ヒラメ、ヒバクカレイ。

県外に売るなら向こう10年間福島県に食べさせ続けて健康被害がなけば県外に売れよ。


茨城、福島、宮城、千葉、東京湾の底物なんて放射性物質濃縮食品だからな。

食べて応援改め、死んで応援だわ。
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2018年09月28日のつぶやき






































































































































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平尾昌晃さん遺産相続トラブル 継母に“黒幕”浮上 7000万横領疑惑も

 作曲家の故平尾昌晃さん(享年79)の遺産相続を巡るトラブルで、次男の亜希矢氏(39)は27日、本紙の取材に応じ、平尾さんの3度目の結婚相手となった50代のMさんの背後に黒幕的男性の存在を指摘し、問題の解明に乗り出す考えを語った。男性は約7000万円の横領疑惑が取り沙汰される、平尾さんの個人事務所の取締役Sさん。亜希矢氏は「Mさんを守ってあげたい」としている。

 Sさんは税理士で個人事務所の役員。Mさんから通帳を預かり、著作権などを管理する音楽出版社を加えた2社の税務会計を取り仕切っていた。現在は連絡がつかない状態という。

 不透明な株式操作などに疑義を持ち、Mさんへ法的措置をとった三男で歌手の平尾勇気(37)は25日の会見で、Sさんについて「7000万円を持ち逃げした」と指摘。さらに平尾さんが入退院を繰り返すようになってからは「ATMから毎日50万円を引き出していた」としている。

 Sさんの疑惑について、Mさんは「横領したという確証はありません」と、報道各社に配布した文書で説明。しかし今回、音楽出版社が持つ事務所株を不当売買し事務所の自己株にした疑惑を巡り、Mさんがいったん開示に同意した書類をSさんが持ち逃げしたとして開示自体がうやむやになるなど、兄弟が疑問に感じる相続問題にSさんの存在が随所に登場するという。

 26日の株主総会で音楽出版社の代表取締役となった亜希矢氏はこの日、本紙の電話取材に応じ、総会ではMさんが経営陣から外れる形になったが「株の動きに関する情報の開示をするためには、自分たちが代表権を持つ必要があった」と説明。

 勇気がMさんに対し嫌悪感をあらわにする中、勇気に同調して排除したわけではないと強調。父・平尾さんを長年世話してくれた感謝や、これまで経営を仕切ってきた実績を重視し、今後も仕事を共にできるよう「Mさんを守ってあげたい」と語った。

 Sさんに関しては「今後は情報開示できるので関わり方や、どの程度主導していたのかを精査していく」と、相続トラブルの鍵を握る“黒幕的人物”とみている。亜希矢氏は「総会でもMさんからの謝罪はあったし“信じてほしい”とも言われた。Mさんが悪意をもって仕組んだとは思いたくない」とする。

 3人の息子が署名・押印した複数の書類など、Mさんの絡んだ不透明な手続きも少なからず残っているが、それでも「Mさんも含めた家族4人でやっていく形に持っていければ」と語った亜希矢氏。そのための疑惑解明を進めていく意向だ。
posted by РМН at 12:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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