2018年09月18日

【安倍首相】年金受給開始70歳超 「3年で断行したい」

【安倍首相】年金受給開始70歳超 「3年で断行したい」 ★3、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
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貰える気が全くしない
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安倍「日本人には不健康で文化的でない最低限度未満の生活を」
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消えた年金→安倍政権(済)
年金37兆円を溶かす→安倍政権(済)
年金受給年齢70歳から→安倍政権(予定)
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キター!
思ったより早かったな
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いつ見てもマヌケな顔してるな
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小泉進次郎の言う総人口6000万人じゃもたないんだよ
経済規模が縮小したら今の年金制度は即破綻する
自民党は少子化を甘く見てるよな
こんな詐欺紛いのことしても焼け石に水
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貰えずに死ぬなら払わない
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株式市場につぎ込んだから・・・もう資金が底つきそうなんだよ
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こういうのは決まるの早いよね(´・ω・`)
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団塊が70才だからね
年金支払いは凄い勢いで増えた
あと10年間が正念場
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振り込め詐欺は無罪です。
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こんなんさらに消費は冷え込み年金を支払う奴が減るだろ
終わったな
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年金制度はもうやめよう
若者たちが可哀想だ
今やめたら今まで何十年も払ってきた中高年が納得できないが、どうせ貰える年齢になる頃には破綻している
ならば未来の被害者を救おう
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>現行制度でも66歳以降に遅らせているのは1%ほど

現状の選択制度でも利用しないってんなら、60歳からの支給額を下げてくしかないな
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支払いを開始した時期の契約は最低限守れよ
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小池百合子や、環状二号線の西松建設、
東芝を原発ビジネスに導いた佐々木元社長、
経済産業省の今井くんたちの好きな言葉、
「ダイバーシティ」(多様性)とは、何か。

これは表向きには、これまで労働市場に少なかった
女性、外国人、老人、障害者などを参入させること。

株屋の理想としては、
あらゆる人間を奴隷同然に働かせることができれば、 
人件費を圧縮することができ、
配当金による利益が上がる。

また、役所やら政治ゴロにしても
これは願ったり叶ったりの状況であり、
税金を上げて、庶民からしぼり取ると同時に、
年金や、障害者への手当を減らすことができる。

この結果、
「年金百年安心プラン」が実現し、
ナマポ利権も、土建も安泰、
信者の心もつなぎとめることができる
池田せんせーマンセーというわけなんだよ。
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消費税増税といい、今度はこれか
マジで国民を殺しにかかってるな
ボンボンバカボンでんでんなんか総理にいつまでもしておくからこうなる
安倍、今すぐに死なねーかな
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まだ上場企業でも65歳定年は全然浸透しとらんのに、なにいってんだ
60歳からの10年間何食って生きていくんや
アホ杉やん、世間知らずの金持ちボンボンかよ
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で70まで働かせて事故や労災での死者多数
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マジで安倍ちょんのせいで日本人の財産半分くらいになってると思うわ
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スゲーよ安倍。未だかつてここまで強行的に改革を進めた総理はいただろうか。それでいて庶民に厳しく身内にゃ甘い
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安倍は日本人を殺す勢いだなw
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公務員だけが仕事せず定年延長できてほくほくの日本
こんな国に未来があるわけない
早く安楽死法案つくって老人の割合減らす努力でもしろよ
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つまり年金制度はなくなるということだなw 
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国債は資産だ!!
内債で財政破綻する訳ないだろ?馬鹿か?
こんな事言ってた奴はこの受給開始70歳をどう見る?

安倍総理も日本の高級官僚もバカじゃないよ
彼らの認識は金融緩和やりすぎて
日本は最終的に現時点で破綻状態を認めたってことだよ
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ネトウヨは目覚ませ
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出ました!安倍の意地汚い騙し方!
石破との総裁選で勝つ確証を得たのでギリギリで国民に負担増を仕掛ける

何故か話がすり替わり
「我が自民党議員と党員が私を選択したからには国民に信任されたと一緒で御座います
年金は70歳からの支払いとし10%の消費税増税は予定通り断行すると決断いたしました!」

お前ら(国民)が決めたことであってボクは悪くないも〜んの流れになる
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そのまんま詐欺
逮捕しろよ
安倍を逮捕だ
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今の後期高齢者世代の元公務員とかめっちゃ金貰ってるしな
ふざけんなよ。こいつら若者より遊びまくって偉そうにしてるのなんかムカつくな。
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もういいかげんはっきりとわかるだろ
安倍だと庶民はほんとうに潰れていくよ
一度立憲にやらせてみな
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高齢者は大変だね。早い人は死んでしまうわ
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強制的に徴収しておいて、当初の条件を守らずに
後だしで決めるとか
国家的犯罪に近くなってるよな・・
民間企業だったら、逮捕、民事訴訟もんだぞw
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現行 
男は61歳から支給 
そこで61から貰うか65から貰うかの究極の選択がある
損益分岐は72歳
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年金受給開始年齢70歳だと、男性の3割近くは死んでいますよ。
あと、日本人の健康年齢の平均が74歳ですから、半数近くは年金使う前に寝たきりか廃人。
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死ぬまで働け
布団の上で死ぬことは許さんよ
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貰える前に死んでしまう
解約して払い戻しさせてほしい
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プーチンがW杯のドサクサに同じ事やって支持率爆下げしたんだよw
3年で断行・・・オリンピックのドサクサにやるつもりなんだろ。
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既に崩壊してるからどうしようもない
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一番多いのは普通に65歳から受給する人
次に多いのは繰り上げ受給する人で繰り下げ受給する人はあまりいない
と年金解説サイトに書いてあったから
70歳以降も!とか実現してもほとんど選択する人はいないだろうな
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70歳支給開始が決まったら、若い人は完全に払わなくなるんじゃね?
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実際に
70歳からもらうことになるのは
年金開始70歳にきめたときの55歳〜59歳の人からかなぁ?

65→66→67→68→69→70と
経過措置をとるはず。
おそらく今55歳の人は
全員70歳から年金支給になる。

問題は、55歳の人の5年後の60歳のときに
定年延長されているかどうか。
今でさえ60歳定年から65歳までの間の生活維持が不安視されているのに
60歳〜70歳までの10年間の生計維持とかまず不可能だと思う。

65歳から肉体は一気に衰えるだろうし
実際には、こんな70歳年金開始とか現実無視じゃないかな?
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現実を知らない 机上の論理で
都合よくつくられた数字で 成果を強調するだけ

一般人は、60過ぎて働くことだってたいへんなことを知らないのか 知っていて知らんふりするのか
高級官僚や大企業の経営者みたいに
次から次へ 職場を渡り歩いて 高額な給料をもらっている連中しか眼中にないんだろな

自営ならば 60過ぎても 65過ぎても 働けるだろうが
一般のサラリーマンは 給料半額でいづらい職場に2,3年働けるだけでも 恵まれた方
60以上の求人なんて 警備か 運転手くらいしかないこと 知ってるの?

女性だって 誰が教えたか知らないけれど
リカレントだのとカタカナ語で 生活ができる人間など ほぼ皆無なのに
それが 普通にできるように 平気でしゃべれる 安倍の 虚言癖
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その内強制的に70歳からになるんだろうな
もしくは65歳で貰える額が激減して嫌でも70歳からを選択せざるをえなくなる
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ひでー国だな
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GPIFが株を買い過ぎたせいで年金資金を溶かしちゃったからな
損失補填するには支給を減らすしかない。
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大手はともかく、60で定年になる中小の社員はどうやって暮らしていくんだ?
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貧乏人 → 金が無いから早く貰おう
お金持 → 金はあるけどいつ死ぬか分からんからはよ貰おう

結局、みんな早く貰う選択するんだよ
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早くアベシンゾーを吊るさないと、我々の年金が全部、食われてしまう。本人はあと3年やるつもりだが、日本がそれまで保たない。



安倍首相、年金崩壊を宣言!
http://zipansion.com/3ntL3
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GPS測位で北海道地震を予測した東大教授「次に危険なエリアは東京・神奈川・静岡東部だ」

GPS測位で北海道地震を予測した東大教授「次に危険なエリアは東京・神奈川・静岡東部だ」、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
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茹でガエル
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↑負けるな一茶 これにあり
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東海地震とか何十年も前から言われてて全然こねーし
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↑40年前から来る来る言われてるんだね
先輩の実家を建て直してもう30年になるって
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山陰あたりじゃね?
ここんとこうちんとこ災害少ないよって調子こいてた地域をことごとく破壊してきてるから
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もうどことかないだろ
日本全体常に警戒レベル
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すっげーメルマガに登録しなきゃ!!!
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「次に危険なエリアは東北から東海、または近畿から沖縄だ」
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東海地震とリニアモーターカーは大がかりな詐欺なんだろな
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地震確率ほぼ0%の地域で大地震なるくらいだから、70〜80%の地域なんて700〜800%で大地震だろ。
今すぐに来ても何らおかしくない。
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村井先生の理論は主流派のプレーテクトニクス論者の考えと整合性合わない部分があるからスルーされてるのよ
だからメルマガ発信とかで訴えるしか無いという
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危険なエリアはどうでもいいから安全なエリアを教えてくれ
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↑札幌なんて、この辺はでかいの来たことねえからって言ってたんだぜ
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後出しクソジジイ
分かってるなら前もって警鐘を鳴らしとけよ
犠牲者が減ってたかもしれんのに
後から「ほら、的中してるでしょ」って阿呆が
起きる前に騒げクズそれに対する批判が怖いからやらないだけだろクズ
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↑ソースも読まずにドヤァww
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危険なエリアと言ってるだけ、来るとは言ってない
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てことは次は愛知だな
渥美半島沖、中央構造線内部でズレが起き、それに引きづられて付近の地表に近い薄めの断層が大きく動く
震源の深さ10km、マグニチュード8超え、伊良湖岬震度7
名古屋城天守閣崩落で河村辞任
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当たった時だけ名乗りを上げてあとはダンマリ
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トンキン怒りの帰宅困難www
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この人はなんか当たりそうな気がして怖いンゴ
なぜなら地震学者じゃないから
本業は土木工学だから

四国でお願いします
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http://i.imgur.com/UGbwzlJ.jpg
ほぼ全域じゃねーか
どっかの全年齢プロファイリングと変わらねぇ
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なかなか面白い研究じゃないか。
地面が伸び縮みしてるのなら十分ありだと思う。
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東京・神奈川は東日本大震災の際に大きく揺れた事を全く考慮していない
大きく揺れた隣でかつて揺れたのは東南海地震(12月23日)・南海地震(12月24日)や能登半島地震(3月25日)・新潟中越地震(7月16日)くらいで他は隣接地で大震災は起きていない(南海トラフだって西日本内陸地震が頻発してから起きるのが過去のパターン)
阪神淡路大震災・十勝沖地震・新潟中越地震・岩手・宮城内陸地震・東日本大震災・熊本地震・大阪地震・北海道胆振東部地震で隣接地域が大震災とかないから隣接地も大きく揺れるからプレート力は放出されて当面ない
だから次に大きく揺れるのは全然離れた地域が揺れる
>>1の図では鳥取や広島とか地震あったけどそれの言い訳がないなw
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震度7導入後の震度7の地震
1995年 兵庫県南部地震
9年後
2004年 新潟県中越地震
7年後
2011年 東北地方太平洋沖地震
5年後
2016年 熊本地震
2年後
2018年 北海道胆振東部地震

残ってるのは
四国地方(1905年 芸予地震)
中国地方(1943年 鳥取地震)
中部地方(1930年 北伊豆地震)
関東地方(1923年 関東地震)

来年の関東地震で南海トラフ巨大地震が誘発されて挟まれた箱根山が噴火して完結
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次の大きな地震は沖縄から九州・中国四国、もしくは近畿東海にかけて、あるいは中部北陸関東付近
ややもすれば東北や北海道の可能性もありますね。僕は詳しいんだ。
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お前ら東海地震の立場も考えてやれよ
神童って言われてみんなに期待されてたのに、他所に追い越されてただでさえ人前に
出にくくなってんだからよ。
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数十年前から
東海大地震で俺の神奈川県は終わる
と言われ続けてた
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1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に就任している"測量学"の世界的権威が言うならそうなんだろう
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北海道地震を的中させた専門家、台風との相関を指摘
《胆振地方は沈降しています》(7月25日)、《札幌および苫小牧周辺の沈降が目立ってきました。(中略)ひずみがたまっていますので要注意です》(8月1日)、《今まで沈降をしていた札幌および苫小牧は沈降から大きく隆起に転じました。注意が必要です》(8月22日)

地震が発生する1か月以上前から、再三にわたり警鐘を鳴らしていた人物がいる。
東京大学名誉教授でJESEA(地震科学探査機構)会長の村井俊治氏(78才)だ。
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ほら俺がメルマガで言ってたとおりになったろ
情報が欲しけりゃ有料メルマガ会員になれよ

ってとこまで読んだ
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当たらなさすぎて有料メルマガ解約したわ
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ネットではいつも外してると叩かれてるのにNEWSポストセブンだけは地震の度に今回も的中させたと煽ってる。
怪しい関係だな
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首都圏は面白いね。間違いなく、タワーマンションが凄い事になる。電気が止まればエレベーターも止まる。水だって上げられないから止まる。一戸建てなら庭で焚火もできるが、マンションでは何も出来ない。首都圏の1000万人を収容する避難所なんて、どこにもない。間違いなく、餓死者、行き倒れが続出するだろう。

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神奈川県や静岡県は
俺がガキの頃から
色々な人が
ずっと言っている

そりゃ
いつかは起きるだろうよ
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非常食OK

3.11を参考に非常時装備を補充
非常電源OK
避難所快適グッズOK

避難訓練しとこう

快適さを求めて補充するたびに試し使いが必要なので、たまの連休はキャンプ場へ行ってみた
災害が来ないので、気が付いたらまるで趣味がキャンプだと思われてしまう
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静岡県民「待ちくたびれたが」
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浜岡原発がメルトダウンしたら、静岡県民は全滅ですか?
長野、山梨など周辺の県はさておきとして、静岡県は全滅になりますか?

shi********さん
『放射能で首都圏消滅』という本によると、
1〜5号機全部が事故ったとして、
静岡県での死亡者数シミュレーションは95万人です。
ナイス
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女子生徒に限り俺の部屋を私設避難所とします!
今から30分間オペレーターを増援!
応募はお早めに!
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東京に大地震
→地下壊滅
→人が考えられんくらい閉じ込められる
→道路壊滅救出不可能
→エレベーター全てストップ
→階段で降りる
→津波到達しビルから降りた人全て水死
→ガスがあちこちで漏れる→火災発生
→漏れたガスに引火し地下がいもろとも地上吹き飛ぶ
→水道管破裂
→港湾は液状化により海上からの救出不可能

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液状化した地域はさすがのジムニーもお手上げだったな
東京に入るにはほとんど高架道路含んでるから地震で高架道路がズレて東京へはブルドーザ搬入も不可能
液状化した街で鳥もち状態なってなさいw
そのうち津波もくるよw
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東京は必ず陸の孤島化する
それも単なる島じゃない
壊れた橋やら高架道路やらが障害になり東京へ入るには生命の分かれ目72時間を軽く越える
仮に直ぐに入れたとしてもパニックでどうしようもない
エレベーターの中でウンコしてなさいw
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都内に住んでるやつは覚悟せいよ
3日、いやいや1週間何も食えない状態が続くぞ
もしかしたらもっと長引くかも
日本の大地震における初の飢え死に被災者多数出る
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トンキンのパニック想像したら嬉しくて勃起した
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別の番組では同じように今回の地震を当てた先生が「次は長野近辺」と言ってたぞ。どれが正解なんだよ。
その先生も8回中7回とか当てたとか紹介されてたぞい。
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宮崎県の4分の3が沈降っていうのが気になってんだよね
あそこ新燃岳がやばいってちょっと前にここのどこかで皆心配してたから
地震っていうより噴火が来そう
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静岡県民は311の4日後に中部で震度6強が起きたことをもう忘れている
あのときは富士宮で水が湧きだして話題になった、そんくらい
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次どこですか?って聞かれたら
「日本中全ての場所で等しく危険です」
って言うのが正しい答え、それが日本列島
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北海道にも九州にも震度7の地震は来ないと
皆を騙したのが地震学者だぞ
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首都圏にあれだけ密集した人口を食わせるために、日本中、いや、世界中から物資が運ばれ、配送トラックが狂ったように走り廻る。大地震でそれが、完全に止まる。空港は滑走路が凸凹になって飛行機は着陸できず、あちこちで老朽化したビルが崩壊し、道路を塞ぐ。

東京都内にある橋の54%が築50年以上になるが、2030年頃には東京は完全に貧乏首都になっているので、公共インフラの整備は今以上に難しくなっている。既に高齢者急増で医療、介護施設は全く足りておらず、インフラもボロボロで要介護状態。東京がスラム首都になるのは時間の問題だ。

水も電気も止まった介護施設から、飢えた寝たきり後期高齢者がゾンビのように這い出して来て、救急車も近づけない。でも、政治家は何もしない、してくれない。覚悟しておけ。


そりゃ いつかは起きるだろうよ
http://zipansion.com/3nt0F
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | ネットゲリラより転載 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月17日のつぶやき




























































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北海道地震:「セイコーマート」95%が営業できた理由は

 北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した6日、道内に1100店舗(8月末現在)あるコンビニエンスストア「セイコーマート」(札幌市)は95%以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた。【日下部元美】

 セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約50店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。

 コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。

 停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、2016年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。

 また、特徴である店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だったという。

 これらの動きに、ネット上では「神対応」「さすが道民のセコマ」と称賛する投稿が相次いだ。

 人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。

 セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。

 一方で地震により札幌市の物流センターの設備が一時損傷。食品製造工場の稼働が一時停止し、店内の商品棚がほぼ空っぽになったこともあった。

 11日までに通常の納品量に戻り店内の様子も通常に近づいたが、棚の一部には空いたスペースも見られる。同社は「商品の量は回復してきているので、買いだめなどの心配をしないよう協力してほしい」と呼びかけている。
posted by РМН at 12:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

生活保護の恐ろしい未来図、民間への外注で起きかねないカオスとは

生活保護法再改正案成立で福祉事務所の外注は可能か

 今国会に提出されていた生活保護法再改正案をめぐる動きは、「モリ・カケ」問題、閣僚の失言や省庁幹部のスキャンダルに紛れた形となっていた。しかし2018年4月25日、自民・公明・維新のみが出席した衆議院・厚生労働委員会で可決され、6月末までの今国会で成立する可能性が高まった。6月には、生活保護基準の引き下げも厚労大臣によって決定される予定だ。

 生活保護法再改正案には、現在は不正受給の場合に限られている生活保護費からの天引き徴収を、役所側のミスによる不正ではない「受け取り過ぎ」にも拡大する内容が含まれている。これは、免責債権を“なし崩し”に非免責債権化することとイコールだ。この他、近未来の危険な成り行きにつながりそうな改正内容が数多く含まれている。

 ただ1つの明るい話題は、生活保護世帯の高校生が大学などに進学する場合の一時金の給付など、生活保護世帯からの大学進学支援が盛り込まれることだ。一歩前進ではあるのだが、生活保護のもとでの大学進学が認められるわけではない。生活保護世帯から大学に進学する子どもたちの学生生活の苛酷さは、ほんの少し緩和される程度だろう。

 そもそも、生活保護のもとでの大学進学を認めるために法改正を行う必要はない。厚労省の通知一通で済む。明るい話題というよりは、“目くらまし“のようなものに見える。

 総合すると、生活保護法改正案は私にはまるでディストピア小説の筋書きのようにしか見えない。溜息をつく私に、東京都内で数多くの福祉の現場を経験してきたベテラン公務員・Aさん(58歳)は、「福祉事務所の外注化」という可能性を語る。とはいえ、今回の生活保護法再改正案には含まれておらず、現在のところはAさんの豊かな想像力の産物、あるいは妄想かもしれない。もし実現すると、日本はどのような世界になるのだろうか。

「福祉事務所の外注化」という言葉を聞いて、私が真っ先に思い浮かべたのは、多くの公立図書館で導入されている「指定管理」だ。私の住む東京都杉並区にも、区直営から指定管理へと移行した図書館が多数ある。

 図書館のカウンターにいてほしいのは、司書資格を持ち、プロ意識を持って業務にあたる図書館員たちだろう。もちろん、その図書館員たちの身分は安定していることが望ましいが、「指定管理業者のプロ図書館員か、区職員の素人図書館員か」の究極の選択を迫られれば、多くの人々は前者を選択するのではないだろうか。いずれにしても、業務の質が維持されていれば、利用者にとっては大きな問題はないと言えるのかもしれない。

介護保険制度の発足で問題化したサービス劣化

 Aさんが「福祉事務所の外注化」としてイメージするのは、介護保険だ。2000年に介護保険制度が施行される直前、「民間業者の自由競争によって、サービスの質は向上する」と喧伝されていた。参入しようとする業者も、公務員ヘルパーより良質のサービスを提供できることを強調していた。

「介護保険、最初は悪くありませんでしたよね。『ウチは公務員ヘルパーより良い』と宣伝していた業者のサービスは、実際に良質でしたし」(Aさん)

 しかし、介護保険制度が発足して5年が経過すると、介護保険業者による報酬の不正請求などの問題が大きく報道されるようになった。2007年、厚生労働省より処分を受けた「コムスン」を記憶している方も多いだろう。数々の不正請求は、正当に業務を遂行していたのでは利益を上げにくい現実の現れでもある。

「民間に業務を委託する動機のうち最大のものは、やはり人件費削減でしょう。『安いほどいい』ということで、土木・建設業者が介護保険事業に参入してきたりもしました。すると、業者数や従業者数が増えても、質は落ちるということになります」(Aさん)

 サービス供給者の量が増えて価格競争が行われたら、質も高くなると期待しがちだ。しかし、公共サービスが民間に委託される場合、必ずしもそうなるとは限らない。

「公共サービスを民間に委託する場合、構造的に劣化しやすいんです。介護保険の歴史を見れば、そのことは明確です。すべての公共サービスで、その轍を踏まないようにする必要があるでしょう」(Aさん)

 とはいえAさんは、「福祉事務所は行政が直接」という現在の制度を良しとしているわけではない。

「今が良いわけではないんです。今だって良くないんです。それが、もっと悪くなります。日本国民の生存権は、もっと守られなくなります」(Aさん)

 その状況に近いのは、昨年ヒットした映画『私は、ダニエル・ブレイク』だろう。病気のため働けなくなった真面目な大工が、「働ける」とされて制度の谷間に落ち、最後には命まで失う不条理な成り行きは、多くの人々の共感を呼んだ。

財源と決定権は行政に責任と困難は民間に?

 福祉事務所の生活保護関連業務が外部委託された場合、業務のあり方はどのように変わるだろうか。

「おそらく、生活保護ケースワーカーと査察指導員(係長相当職)の業務を、委託された業者が行うことになり、その業者が責任主体となるでしょう。介護保険事業所とケアマネのように、現場まわりが委託されるイメージです。生活保護の申請を受けて決定する業務と保護費を支給する業務は、自治体が手放さないだろうと思います」(Aさん)

 決定権と財源を自分たちのもとに残せるのならば、手綱を握って方向性をコントロールできる。自治体側には、そういう判断も働くかもしれない。介護保険事業者と同様の、よりどりみどりの「生活保護事業者」から、自治体はどのような基準で委託先を選択するだろうか。

「まずは、『いかに安いか』ということが、最大の評価基準になるでしょう。最大の狙いは、人件費の削減であろうと考えています。ただ、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持っている人の比率は増えるでしょうね。現在でも、資格を持っている非常勤職員は多いですから」(Aさん)

 現在、自治体に非常勤の身分で雇用されて福祉事務所で働く職員は、民間の生活保護事業者で、同様に不安定な身分で働くことになりそうだ。もちろん、待遇が改善される見込みは薄くなる。「生活保護を利用しながら生活保護事業所で働く」というスタイルが当たり前になるかもしれない。

民間業者に蓄えられる能力が生活保護制度を破壊するか

 さらにAさんが懸念しているのは、現実化する可能性の高さだ。

「生活困窮者自立支援法が全面的に施行されて、満3年が経過しました。相談支援を委託された業者が、非常に力を蓄えてきています。この流れが続くと、『行政よりも質が高い』という評価が定着するのではないでしょうか」(Aさん)

 2013年、最初の生活保護法改正と同時に成立した生活困窮者自立支援法は、経済的困窮を含む多様な困りごとを抱えた人々に対する相談支援を中心としている。相談支援機関は、行政が直営している場合と外部委託が半々程度だ。好評の相談支援機関は、必ずしも外部委託とは限らず、行政直営の場合もある。

 生活困窮者自立支援法に基く相談支援の対象は、現在のところは生活保護に至っていない人々だ。風俗業界で働いており収入の面では生活困窮状態ではない女性が、多重債務やDV被害など数多くの問題を抱え、苦しみながら子どもを育てているのかもしれない。頭脳優秀で高い職業能力を持つものの、本人が気づいていない軽度精神障害のために、就労が不安定なのかもしれない。

 ともあれ、相談支援を委託されている業者には、数多くの困難ケースを含めて、経験が蓄積されてきている。3〜5年でローテーションによって現場を去る公務員よりも優秀なスタッフが、育つ可能性もあるだろう。すると生活保護業務の外部委託も、机上の空論ではなく現実の可能性となってくる。しかも人件費が削減される。住民としては、歓迎すべきことばかりに見える。

「でも、そんなに良い形にはならないだろうと思います」と、Aさんは懸念する。

生活保護業務の外注がもたらすディストピア

 介護保険のケアマネは、利用者の生活の質を高めるためにサービスを充実させようとすると、「余計なことをするな」と行政に叱責されるかもしれない。下手に逆らえば、収入源を絶たれるかもしれない。ケアマネに行政の顔色をうかがわせるためには、その可能性を匂わせるだけで充分だ。

「もしも生活保護業務が外部委託されたら、今の介護保険のケアマネと同じようになるのでしょうね。必要な支援でも『そこまでするな』と言われたら差し控え、生活保護からの脱却に数値目標を設けられたら、その通りに生活保護を辞退させて」(Aさん)

 すると、北九州市で2007年に発生した、生活保護を辞退させられた男性が「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した事件と同様の問題が、日本全国で頻発するのかもしれない。しかし行政は、批判を恐れる必要はない。業者を入れ替えれば、「トカゲのしっぽ切り」ができる。そして業者の選択肢には事欠かない。行政は、最終的な責任を負わなくてよくなる。

 この、紛れもないディストピアを現実化させないためにどうすればよいだろうか。

「行政の質を高めて、委託の余地をなくすことでしょう。繰り返しになりますが、今が良い状態というわけではなく、今だって良い状態ではないのですから。国がわざと、生活保護業務を質を上げにくいようにしている感じもあります。でも、一度変えたら、一度外部委託を許したら、大変なことになります」(Aさん)

 2017年12月5日、生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめには、「ケースワーク業務等のあり方について」として、「稼働能力のある者に対する就労支援や不正受給対策などの業務を効率的・効果的に行う観点から、ケースワーク業務の重点化や外部委託のあり方」を議論するとある。生活保護業務の外部委託は、現在表舞台への出番を舞台袖で待ち構えている状態だ。Aさんの危惧は、空想でも妄想でもなく、大いに現実化する可能性を持っている。

 誰の生存権も保障されず、誰もが大きな不安を抱えて怯えるディストピア。近未来の日本をそんな世界にしたくないのなら、まずは生活保護法再改正に関心を向け続けるしかなさそうだ。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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