2019年02月24日

戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている

 1月に景気拡大が「戦後最長」になったといわれるが、競争力の低下や格差拡大など、日本経済の病巣は、アベノミクスのもとでむしろ深刻化した。

 毎月勤労統計の不正調査による“賃金かさ上げ”が起きたのも、政権が「アベノミクスの失敗」を認識せざるを得なかったひとつの転機だったからだろう。

 2017年秋に、安倍首相は経団連に「3%賃上げ」を要請したのを踏まえ、2018年1月16日、「働き方改革実現会議」で、「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げだ」と語った。

 異次元緩和による「円安・株高政策」で、大手輸出企業などは高収益を謳歌したが、消費などの内需は盛り上がらない状況に、政府が2014年から経済界に賃上げを呼び掛ける「官製春闘」が始まった。

 だが、賃上げの裾野は広がらず、2018年は、首相自らが「3%」の目標を掲げるほど前のめりだった。

 1月29日には、政権が同様に力を入れてきた「働き方改革」関連法案の審議で、首相は、国会で裁量労働制は一般の労働者より労働時間が短くなるとの答弁を行った。

 だが、その後、首相が根拠にした裁量労働制の調査データは「不適切調査」で作り上げられたものだったことがわかる。

 毎月勤労統計のサンプル一部入れ替えとデータの補正が始まったのもこの頃だ。

 そして首相が「3選」を目指した自民党総裁選。対抗馬だった石破茂・元幹事長によるアベノミクス批判が強まる中、総裁選の1ヵ月前の8月7日に、6月の賃金指数が「3.3%」に跳ね上がった。

 外部の識者らによる調査で、「意図的な賃金かさ上げ」や「組織的関与」はない、とされたが、その後、厚労省幹部が聞き取りを行い、調査報告の原案を厚労省が作るなどの「お手盛り」が発覚、調査はやり直しになった。

 そして今、「戦後最長の景気」の記事が踊る。

 アベノミクスの失敗は、政府統計を操作してごまかさなければならないところまできてしまったと言った方がよいだろう。

 だが問題は、賃金が上がらず、企業や富裕層が豊かになれば滴が落ちるように、普通の人々の所得が増えるという「トリクルダウン」が起きていないことだけにあるのではない。

 日本経済全体が、奈落の底に落ちかねない「2つの崖」に向かって突き進んでいる状況なのだ。

マイナス金利のカラクリ財政赤字を付け替え

 そのひとつは、アベノミクスを推進してきた日本銀行の「バブル経営」とその破綻である。

 日銀は大量に国債・株・不動産信託を購入して、カネ余り状態をもたらし、“バブル”を作り出そうとしている。

 だがこの実態は、日銀による国債引き受けであり、財政赤字の“粉飾”である。

 そのカラクリは、マイナス金利政策に隠されている。

 日銀は、銀行に貸し出し増を促すとして、2016年2月以降、銀行などが日銀に口座を持っている日銀当座預金を、<基礎残高><マクロ加算残高><政策金利残高>に分け、<政策金利残高>から手数料をとるマイナス金利政策を導入した。  だが、実際には、日銀は3者の基準比率を操作し、経営の苦しい銀行や、メガバンクなど大手銀行にはマイナス金利はほとんど適用していない。

 したがって大手銀行は、融資を無理に増やすよりは、0.1%の付利がつく当座預金を着実に積み上げている。

 では、マイナス金利政策はどこに適用されているのか。

 10年債以下の中短期の国債において適用されている。日銀は中短期債を額面より高い価格で買い取っているのである。

 これらの国債は満期になると、購入価格より低い価格で償還されるので、日銀にとっては「赤字」になる。

 たとえば、2019年1月20日の日銀営業毎旬報告では、日銀が保有する国債は465兆7558億円で、そのうち国庫短期証券を除いた国債保有高は457兆8448億円になる。これは買った時の価額で、いわゆる簿価である。

 これに対して、同年1月18日における日銀の銘柄別保有残高は約445兆円9137億円である。つまり、簿価の方が額面価額より、およそ12兆円多くなっている。一体、これは何を意味するか。

 日銀が10年債以下の国債をマイナス金利(つまり額面より高い価額)で購入しているために、これらの国債が償還になると、約12兆円の赤字が出ることになる。

 つまり、これは、本来なら政府が返さなければならない財政赤字になる金額を、日銀が意図的に国債を高く買うことで、政府の財政赤字を日銀に付け替えているのと同じである。

 政府は、2019年度予算案で、新規国債発行額が7年連続で減少し、アベノミクスのもとで財政赤字が減少したと喧伝するが、一種の「粉飾会計」によって、政府の財政赤字を小さく見せているのである。

日銀の「バブル経営」がリスクを作っている

 一方で、日銀は銀行が預けている当座預金には金利(0.1%の付利)を支払わねばならない。それは事実上の「債務」となる。

 つまり額面を上回る価格での国債購入や当座預金への付利で、毎年度の収支で赤字になり、それがバランスシート上でも債務が増える構造だ。

 この債務を見かけ上、減らすために、日銀は当座預金の増加に対応してETF(株価連動の投資信託)を大量に購入し、株価をつり上げている。

 日銀の持つETFは、日経平均株価が2万4000円を超えた2018年9月段階で、簿価では21兆7590億円だが、時価ベースでは28兆9636億円になっており、含み益が7兆2045億円にも上っていた。

 銀行が国債離れをして国債買い取り額が縮小しても、日銀には銀行からの当座預金が増え続ける。その預かり金でETFを買って株価をつり上げれば、株価上昇の「含み益」でバランスシート上では黒字になるのだ。

 つまり、日銀自身が、いびつな「信用創造」を使って株価をつり上げており、非常にもろい「含み益」経営に陥っているのである。

 実際、この日銀の「バブル経営」は極めてもろい。

 世界中で景気後退の兆候が強まっている中で、米中貿易戦争やイギリスの「合意なきEU離脱」、今は表面的には収まっているかに見えるイタリア財政危機など、株式や債券などの金融市場が一気に不安定化する引き金になる状況があるからだ。

 また国内では、2018年下期の不動産取引額が前年同期に比べ34%減った。

 主に、海外投資家が東京オリンピック前に、投資不動産を売り抜けていくとの予想が現実化しつつあり、国内の不動産バブル崩壊のリスクもひたひたと迫ってきている。

 長く超低金利政策が続いて追い込まれた銀行、とりわけ地方銀行は貸付利息収入が極端に縮小しており、収益を得るため、不動産融資に傾斜しているところも少なくない。

 また、ハイリスク・ハイリターンの米国企業向けのレバレッジドローンを大量に貸し込んでいるところもある。日銀が金融機関を追い込んでいる状況だ。

 公表されていないので正確ではないが、日銀自身がETFを買い続けているので、おそらく平均株価が1万8000円を割り込めば、損失を出すだろう。

 リーマンショックの時と違うのは、もし金融危機が起きた場合、アベノミクスで膨れ上がった日銀が保有する国債やETFなどの資産が巨大な損失に化けてしまい、最後の貸し手である中央銀行自身が、事実上の「債務超過」に陥る危険性が高いことだ。

 しかも、極端な異次元緩和策を続けてきた結果、政策金利誘導や準備率操作といった従来の政策手段を使い切り、量的緩和策すらもこれ以上は難しくなってきている。

 いざ金融危機や激しい対外ショックが起きた段階で、日銀は、金融市場の機能だけでなく、中央銀行としての本来の政策基盤を自ら壊してしまったことが露呈する。

貿易赤字が「定着」近づく財政危機

 もうひとつの「崖」っぷちは、貿易赤字と財政赤字の問題だ。

 日本の貿易収支は、リーマンショックで円高に振れて赤字になった後、為替レートが元に戻ったのに、貿易黒字は大きく減少している。

 リーマンショック直前の2007年の貿易黒字は約14兆円だった。2016〜17年に再び黒字になったが、その額は約5兆円で、かつての3分の1程度にとどまった。

 そして2018年には、米中貿易戦争の影響もあって、再び1兆2000億円の貿易赤字(速報値)に転落した。

 かつて高い世界シェアを誇っていたスーパーコンピューター、半導体、液晶製品、携帯音楽プレーヤーなど見る影もなく、逆に、スマートフォンなど通信機器や医薬品などの輸入が増えている。

 対米貿易黒字の大半は自動車で、それも数量ベースでは増えておらず、円安によって見かけの売り上げや利益が増えているだけだ。対中輸出は、工作機械や部品などの中間財が中心で、中国の産業の動向に依存している。

 日本の産業衰退は1986年の日米半導体協定以降に始まったが、アベノミクスのもとでも、産業の衰退を食い止めるための、正しい処方はされてこなかった。

 原発推進やリニア新幹線、東京オリンピック・大阪万博の大規模公共事業とカジノといった時代遅れの「成長戦略」をとり、また「新自由主義」に従っていくら規制緩和を行ったところで、新しい産業は生まれない。

 それどころか、これでは産業の衰退をますます深刻化させる。

 今やなけなしの自動車も、春から本格化する実質上の日米FTA交渉で、輸出制限や高関税賦課などのターゲットになりかねない情勢だ。

 世界で起きている電気自動車(EV)転換に立ち遅れれば、石油などの化石燃料輸入を大幅に減らすエネルギー転換でもなければ、日本は2020年代半ば以降に大幅な貿易赤字が定着していく危険性がある。

 もちろん、海外投資の収益である所得収支が大幅に増えていけば、貿易赤字を穴埋めして経常収支の黒字を保つことができる。実際に、資金が国内投資に向かわず、海外投資が増える中で、所得収支が着実に伸びてきたことは確かだ。

 しかし、高齢化と産業衰退が続けば、伸びも鈍化していくだろう。

 また日本は世界の金融センターでなく、日本の金融機関が金融技術で優れているわけでもないので、金融業自体が自律的に稼ぐ力も欠けている。

 貿易赤字が定着した場合、それを補って所得収支が増加するかはわからない。

 今後、民間貯蓄がピークアウトする中、産業衰退で貿易赤字が定着し、所得収支の黒字幅が縮小すれば、いずれ国内で財政赤字をファイナンスできなくなる可能性が出てくる。

 これだけ国債が累積すると、膨大な借換債の発行が続くだろう。巨額の財政赤字をカバーするほどに所得収支が増加するのかどうかは、見えない状況だ。

 とくに、対外ショックや深刻な不況に陥った時には、政府赤字が増え、貿易赤字が拡大し、所得収支も縮小することになる。そして、国内で国債が消化できなくなる時、本当の財政危機に直面する。

 外国人投資家が持つ国債の割合が増え、日本国債の格付けを下げられれば、財政危機が現実化していく。

目先の景気より危機回避の政策に切り替えろ

 成長第一を掲げるアベノミクスだが、目先の景気を追いかけるだけの今の政策では、むしろ先に見た危機の到来を促し、「崖」が近づくだけである。

 何より危機を回避するための経済政策を優先しなければならない。

 まず、急務なのは、日銀による赤字財政ファイナンスの正常化を図ることだ。

 今の政策を続けていけば、国債残高の累積によって、借換債が巨額に膨らんで国債消化を一層困難にする。

 だが、これひとつを考えても、困難を極めるものになるだろう。 性急に「出口」を求めて、日銀による国債と株の買い入れをやめれば、国債価格や株価が暴落して、たちまち財政金融は破綻してしまう。今となっては、ゆっくりとした出口政策しかあり得ない。

 国債購入額は徐々に減らし始めてはいるが、買い入れる国債も、満期の近い期近ものに変えていくことで、日銀資産の縮小を徐々に図っていくしかない。

 次に、金利を少しずつ引き上げていく際には、借換債の金利も上昇する可能性が高い。その状況に陥りそうになった場合には、借換債については特別勘定を設け、超長期債に入れ替えて、そこに事実上「凍結」するしかなくなる。

 この特別勘定は「安倍黒田勘定」と名付けて「負の遺産」として将来世代に引き継ぎながら長期にわたって返済していくしかないだろう。

 本来の筋道は、防衛費や公共事業費に偏った歳出の見直しと、環境税や法人税の増税などで、プライマリーバランスを早期に回復し、財政の持続可能性を高めるのが先決なのだが、安倍首相がそのことの重要性を認識しているかは心もとない。

 さんざん「リーマンショック並みの危機」と偽って目先を追いかけて消費税を延期してきたが、今年10月に予定される消費増税について、早くも「3度目の先送り」の声も聞こえる。

 だが、今に至って、首相が「延期」を考えているなら、財政再建を放棄するに等しくなる。愚かという他にない。

「地域分散ネットワーク型」への転換で裾野の広い内需を作る

 根本的な危機回避策は、地域経済の疲弊を克服し、裾野の広い内需を作り上げる政策である。

 リーマンショックの際に、日本の金融機関は、サブプライムローン絡みの証券化商品をほとんど買っていなかったにもかかわらず、日本は先進諸国の中で実体経済の落ち込みが最も大きかった。

 円安による輸出依存と株高に依存するもろい経済体質が露呈したからだ。

 だが、次もまた同じことが起こり得る。

 そのためには、地域の産業と雇用を生み出し、内需を厚くすることである。

 コンピューター技術の発展の方向性に従がって、「集中メインフレーム型」から「地域分散ネットワーク型」のシステムへ産業と社会を変えていかなければならない。

 原発をはじめ「集中メインフレーム型」といえる20世紀型の仕組みは、同じモノを大量生産し大量消費することで成り立つ。大規模化を追求するので、人口が増え、所得や雇用が増え、作っているモノに国際競争力がないと成り立たない。

 しかし、今の日本はこれらの条件が失われつつある。

 むしろ「集中メインフレーム型」の旧来型産業を守ろうとすればするほど、かえって地域から日本経済は壊れていくのである。

 一つひとつは小規模で分散していても、IoTやICTの情報通信技術を基盤に連携する「地域分散ネットワーク型」への移行が求められている。

 まずは、効果の薄い大規模公共事業に代えて、小規模な地域の再生可能エネルギーを中心に据えるエネルギー転換を促すさまざまな事業や、発送電分離などの電力改革が行われるべきだ。

 さらに社会保障・社会福祉制度も「地域分散ネットワーク型」のシステムへ移行する。現状の制度を前提にして、財政事情を理由に現金給付をひたすら縮小するだけでは安心は得られない。

 国の財源と権限を地方に譲り、医療・介護・保育・教育といった現物サービスを地域できめ細かく対応できるようにしていくことが必要である。

 そして、もうひとつの危機回避の根本策は、情報通信、バイオ医薬、エネルギー転換といった先端分野で、いかに衰退から成長へ反転させるかの産業戦略だ。

 今の日本は、個人や地域の間で広がった格差を是正すると同時に、新しい産業構造への転換を達成しなければならない難しい局面にまできてしまっている。

 目先の景気をもたせるために、ジャブジャブの金融緩和で、日本を思考停止に陥らせたアベノミクスの罪は重い。

(立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授 金子 勝)


まあ
ガンは
患者の方から積極的に
調べてくれって検査しないと
なかなか発覚せんから厄介やな
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【24時間はもう限界】セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業...「契約解除」1700万支払い迫られる

【24時間はもう限界】セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業...「契約解除」1700万支払い迫られる★5、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
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セブンて違約金1700万も払わないと駄目な契約結ばされるんか?
前見た記事ではフランチャイズセブンの周りにセブン出しまくって売り上げ減らしてわざと借金背負わせて土地を奪うってのもみたしコンビニはヤクザと変わらんな
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移民を増やしてコンビニ本部社長は年俸一億円ゲット
自民党は労働者の敵だろ
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↑年俸一億なんて慎ましやかなコンビニ本部の社長なんていないぞ
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酷い酷いと言われているのに、なんでオーナーになる人が絶えないんだ?
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↑俺みたいな中途採用には一番需要ない高齢で
転職サイトに登録するわけよ。
そしたら1週間もしないうちにリクナビなら
プライベートオファーで「オーナー募集案件」来るね。
その後、月に1回とか。

年齢とキャリア不足で無職が長引くと、一瞬気持ちが揺らぐ。
頑張り次第で年収700万ですよ、と。
ただ、俺はずっと年収300万以下なので、700万なら1日20時間労働だな無理だ、と計算する。
世の中、8時間労働年休120日以上年収700万のサラリーマンもいるわけで、
この層が引っかかりやすいかも。
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↑就職が見つからないなら自営業しかない
自営業でもブランド力があって勝ち組っぽいから人を寄せ付ける
しかし勝ち組は本部側ってことかな
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コンビニ経営してどん底に落ちた
何も残ってない...これからどうなるんだろう...手持ちも数万円...もう這い上がれないだろう...普通に生活出来ればよかっただけなのに何でこんな事になったんだろう...気力もなくなってきたな...

@gaahijunさんがツイート
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↑他人任せの他力本願で金が弱者に回るほど社会は甘くない
命を懸けた社会勉強だったなw
レオパレスで大損して文句言ってるカスオーナー共も同じだ
くたばれww
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なんでテレビニュースでやんないの?
死者出てんじゃん。
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↑スポンサーの悪いニュースは伝えられません
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悪質だなー
働き方改革今年からだっけ
こういう企業の実態どんどんでてきそうだな
国会でとりあげてほしいわ
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↑残念だがコンビニオーナーは個人事業主なので「働き方改革」とは無縁。
過労で怪我しようと死のうと本部には何の責任も無いシステムになっている。
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人手不足だし深夜バイトがバイトテロを起こすわで
コンビニなんか経営するもんじゃないな
車で10分のコンビニもテロで閉店決定だわ
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コンビニオーナー自殺者1,200人以上
JFA FCコンビニ調査研究のデータによると、
・コンビニオーナー自殺者 1,200人以上
・コンビニオーナー自己破産者 5,000人以上
・コンビニオーナー行方不明者 6,000人以上だそうです。

https://blogs.yahoo.co.jp/oitedaba/71043367.html
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↑凄いデータだな。
こんなデータ広まったらコンビニ本部は商売上がったりだろ。
元オーナー、現オーナーはどうしてtwitterで広めないんだろう?
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大阪市の深江橋の交差点には3つFamily Martがある
グーグルで見ても解る
潰れるのも時間の問題やろ
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↑グーグルマップで検索したら本当だった。すごいな。交差点の4つの角のうち3つにファミマがある
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↑これ三つとも同じオーナーだよwドミナント()戦略
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健康よりも優先する契約って成立すんのか?
もしくは健康を害してまで契約を守らせることは基本的人権の見地から許されるのか?よくわからんな。
まあ、その辺は当然クリアしてるんだろうけど、腑に落ちないわ。
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↑別に店長一人で営業しろと言ってるわけじゃないし
誰か雇うの前提
それを「雇える人材がいないから」と言われても
セブンからしたら「そんなん知らんがな、じゃあ契約すんなよ。説明はちゃんとしたぞ」
となる
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日本人って
働いても
働いても
幸せになれないよねー
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これが悪夢のような自民党政権か
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都心部のコンビニだと店員の半分以上が外国人、あとは無愛想な女性やオーナーかオーナーの家族や知り合いなどに見えるが、本部の社員かもしれない
元気の良いおばちゃんや学生などは、ほとんど見なくなった
仕事量が増え複雑化、賃金は低い、客層も悪い、こんなところで大事な嫁さんや子供を働かせるわけないし

スパーというオランダ発祥のコンビニを見なくなったが、茨城県などでは閉店したスパーに新しいオーナーを入れての繰り返しをやり裁判沙汰に発展
退職金を失った人もいて哀れだったが、FCにはこんな恐ろしい企業も存在する
知り合いの実業家はFCの下に入るのはナンセンス、儲けも自由も取られるのにあり得ないとよく言ってた
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最近だと、中国人オーナーが多い
契約書を詳しく読めずに、オープンアカウントや借金の仕組みが分からず数年後には破裂すると思うよ
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セブンイレブンの怖さは近所に数店作って競争を煽るところ
結果、知らない間に閉店してる店が出てくる
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そもそも経営者としての能力が必要なのに能力度外視でやらせ過ぎだろ
やる方ももっと考えて契約しろとは思うが本社もフランチャイズならそこも含めてしっかり面倒見るなりしろよ
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↑残念ながら経営なんてできなくてもセブイレが儲かる仕組みだからねー
むしろ潰れてくれたほうが新しいオーナー(奴隷)から加盟料とれるからおいしいわけだし
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もう本当そろそろオーナーの個人事業主としての営業面に関する権限をフランチャイズ契約で都合良く消失させ損失面だけオーナーに被せて本部だけ儲かる卑劣極まりないこのビジネスモデル
国は潰す方向に移行した方がいいよね

でなきゃいつまでもこんな余りにも上が都合良いシステム許してたら国民から労働意欲が失われてしまうわ
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↑マスコミは沢山の広告料を貰ってる、
政治家は多額の献金を受けている
官僚は天下り先を用意している

...他の新たな勢力が現れないとなあ
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働き方改革一億総活躍 凄いね安倍ちゃん
しんで
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これ都内だとセブンの本部と提携してる派遣会社使えって言ってくるんだよな
けど深夜だと派遣料で1時間あたり3000円取られる
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↑スゲーなw
それで本部はいくら抜くんでしょうかねえ
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フランチャイズってのは、オーナーに金出させて本部が全てコントロールする仕組み
他人から金と労力を出させて企業(本部)が全部管理するんだからありえんだろ
ブランド使わせてやってるとはいえ、実際奴隷に近い契約でしょ
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ブラック企業大賞受賞したのにテレビで一切報道しない異常さ
ワタミのときあれだけ報道してたのに唖然としたわ
今回もクボタの事件もやらないし
テレビというメディアが最早オワコンなのに、有権者が一番多い高齢層が信じきってるのがマジでヤバすぎる
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酷いときは数百メートル先に同じ系列店だしてたもんな
田舎でも
ひでえよまじで
年中無休24時間なんて責任者が自分しかないオーナーにとってストレスしかないだろう
寿命縮めてる
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儲かると思ってセブンイレブンやる奴が悪い。
そんなに嫌なら個人商店やれよと。
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↑そんな卑劣なビジネスモデルが表舞台に公然と落とし穴の様に存在してる腐敗した社会なら改善が必要ですね
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韓国のチキン屋みたいになってないか?
失業 →退職金使ってコンビニオーナー → 破産
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7-11やりたいという時点で、そもそもその人は何かの専門分野を持ったプロでもないし、「店をやるノウハウ」も持ってない、という事になる。つまり素人。本来、そういう人が、日商何十万という店のオーナーになっちゃいかんよw

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セブンは儲かる場所は自社で出店
つまり、儲からない場所ではw
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フランチャイズってリスクだけ経営者に負わせるずるいシステムだな
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フランチャイズ=詐欺商法
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近所のセブンイレブン、正月に出る人がいなくて悲鳴上げてた
地元じゃそこそこの規模の神社の目の前で初詣客が多い
日雇いバイトサイトに登録までして募集中...とか言ってるから詳細見たら
12/31と1/1・2の昼と夜。8時間勤務絶対で最低賃金770円の募集
誰が来るんだよ
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↑結局経営者が馬鹿なんだよね
正月手当てケチって身内にそっぽ向かれてんのに外から戦力補填しようとしたって無理に決まってる
つーかコンビニで日雇いとか大混乱待ったなしだなw
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デイリーは店舗で焼いたできたてパンとかもやってたけど駄目だったなあ
まぁそこはバカオーナーが店の前でヤンキーの友達と話し込むようなバカだったけどw
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馬鹿がコンビニのオーナー気取りやっているわけよ
蟹工船と知らずに
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トンキン会社ってなんで本部ばっかり膨らませるんだ?w
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他のコンビニではこういった問題が起きないのが不思議
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セブンイレブンもトヨタも奴隷労働と労働者イジメで成り立ってブラック企業
でも安倍政治をマンセーしてる奴が多いから過労死しようが貧困生活しようが自業自得
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オーナー「セブンイレブン俺子分」
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4生5殺だったっけ?4千万までは借金させて大丈夫
5千万になると自殺するってマニュアル指導してるとか何とか
結構知れ渡ったよな
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で、セブン本社は24時間営業なの?
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セブンってバイトするのも大変だよな。
給料払わないし、物は売りつけられるし、
時給1000円足らずで、ノルマで恵方巻20本買えとか
土人すぎるよなw
現物支給かよと。
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実はコンビニフランチャイズ奴隷商法を生み出したのは、故デービット・ロックフェラーなんだよな。
彼のプライベート銀行は某コンビニと提携してる。
コンビニ本部の大株主はアメリカの金融街の富裕層の金満ユダヤ人なんだよ。
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コンビニオーナーはまだまだやる気次第で儲かるよ
ここで文句垂れてんのはウハウハオーナーのライバル減らしだから、騙されんなよ
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↑そういわれて1オーナーが数店舗出店するという・・・おバカなお祭り状態
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セブンの近くにできたミニストップのオーナーが自暴自棄になってる。もうすぐ閉店かな。
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駅から家に帰るまでコンビニ5件通過するわw
やっぱおかしいよね。
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セブンの代わりはいくらでもあるからね
こういうことする企業なら二度と行かないわ
1円でも売上に貢献したくないね
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文句言ってるコンビニオーナーSNS上でいっぱいいるけどなんで契約したんだろ
嫌なら契約に基づいて違約金払ってやめればいいのに
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↑なんでも儲かるかも?って可能性があるから挑戦するんだろw
何も挑戦しない人生のほうがマシなのかね?ちなみに違約金は1700万だからとても払えないと思う
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深夜もやることはいっぱいあるんだよな
深夜閉じたところで状況あまり変わらない
必要なのは完全に休みの日、定休日よ
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既出のツイッターの書き込みから推測するに

あまりに酷すぎてバイトも寄り付かなくなった
地域本部は色々察知してSVがちょくちょく指導に来たがオーナー聞く耳持たず
地域本部で「次なにかやらかしたら店を畳ませよう」
オーナー、契約に反して夜間営業中止。
「はい、契約違反。金払って出て行ってね」

これが実態なのかも。
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若者でもきついのに人件費のために
50過ぎた経営者が夜中に働くんだからそりゃつらいよな
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コンビニ業界の話を聞くと、
指定暴力団が本当の筆頭株主では?と勘ぐりたくなるなw
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↑アメリカの金融街の大富豪のユダヤ人だよ。
ちなみにコンビニフランチャイズ商法を発明したのは
故デービット・ロックフェラー。
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偉そうにしてる本社勤めの人は9時〜5時勤務だから簡単に好き放題言えるんだよ
現場を知らないからな
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むかし、オーナーの嫁とバイトの大学生の別れ話がこじれて殺人事件てのがあったなあ
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駄目なオーナーの典型例
・見る目がない 馬鹿な老人やガキや外国人を取って経営破たん 結局自分でやる
・ケチ 人件費をケチりまくって、だれも人が来ない 結局自分でやる
・教えられない 人に物を教えるのがヘタ、もしくは自分でもマニュアルがわからない
・器が小さい 細かい仕事を人に振れない、結局自分でやってキャパオーバー

やばい店舗はだいたい上記に該当してる気がする
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本来活動しない時間に店開けて
無駄に雇用して人手不足なんて意味不明
何で移民入れて補填してまで大手を儲からせなきゃいかんのか
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↑それは、新自由主義者達が政治経済を一時的に支配しているからだよ。
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24時間営業のしわ寄せはバイトにきてテロをおこす
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コンビニなんて利益の4割ぐらいロイヤリティでもって行くんだよ
それも自分で土地とか用意してる場合で、更に悪い条件だとどうなるか解るだろ?
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↑ただ完成度が段違いのPOSシステムや発注システム、ブランド化された商品や
内装外装から新規フェアまで全部提供してくれるわけだからな
嫌なら個人で商店やったらいいわけで とくに発注とPOS管理に関しては相当
恩恵でかいぞ
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↑その通り、そして本部が売れと言うものは売れなくても仕入れなきゃいけないし断る事もできない
損害は末端に支払わせると、流石にそりゃ本部の責任でもあるだろと思うけどな
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面白くないのは本部に打撃を与える方法が無いことだな。
誰か考えてくれ。
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フランチャイズ自体が売り上げから金払う分
軌道に乗った状態だと通常の個人経営と比較してメリット皆無のシステム
軽いのはスタートだけ
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借金を4000万円以上背負わせると首吊るから、その手前までにしておこうみたいな
生かさず殺さずの奴隷契約
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フランチャイズでうまくいって続けてる人周りにいないわ
みんなヘロヘロになってやめてる
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契約したから、合法だから、で何でも有りなのが今の社会である
自らの選択により誤ちを犯したものへの自己責任という否定の言葉は、
美しい正義のような、絶対的な真理のように聞こえる

しかし、実際は危うさを含んだ諸刃の剣だと思う

社会に属する誰もが必ず死ぬ運命にある人間であることを止められない
自らが他者の非業の死を容認する限り、他者も自分の死など鑑みないだろう

他者の死をも容認しながら、自らは死など考えもしない
これほど滑稽で愚かな話があるだろうか

一方的に奪った気になっていられるうちは、幸せでいられるかも知れない
しかし現実はいつ奪われるかもわからない暗闇に、自らを差し出しているのだよ
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ところで、コンビニが深夜営業を止められないのは、深夜に配送やら掃除やら次々に来るからですw 配送は深夜の方が道が空いてて効率が良いし、明け方には掃除の部隊がやって来て、短時間でそそくさと磨き上げるw まぁ、コンビニ業界は儲かっているんだから、あまりエゲツない商売やって、人に迷惑掛けるな、という、そこに尽きるね。買い手よし、売り手よし、世間よし、の、三方良しの精神を持ってこそ、日本人だ。


7-11栄えて国滅ぶ
http://lopoteam.com/4NoX
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2019年02月23日のつぶやき


























































posted by РМН at 16:01| Comment(0) | ツイッター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍発言「米国大統領に敬意を払え」に驚愕!

 やはり、安倍総理という人は、あまりに単純な思考力しか持ちあわせていない人間なのか、そう残念に思ったのが、18日の国会答弁だった。

 この日、衆院予算委で、元民主党で無所属(立憲会派)の小川淳也議員が、トランプ不信を前面に打ち出して、「ノーベル平和賞に推薦するなんてことはありえないし、日本国として恥ずかしいことだと思いますが、総理はどう思われますか」と質問した。その前に彼は、INF条約やパリ協定からの離脱、移民排斥の壁の建設などの例を挙げ、トランプの数々の“暴挙”を指摘した。いずれも、誰もが「トンデモない」と思っていることだから、そんな大統領をノーベル賞に推薦するなんてどうかしていないかと言いたかったわけだ。その気持ちは、痛いほどわかる。

 しかし、これにどう答えたらいいのかは、日本国の総理だけに非常に難しい。「そうですね」なんて言おうものなら、おそらく大変なことになっただろう。

 それで、総理の答弁に注目したのだが、安倍総理はなんとこう言ったのだ。

「いま、同盟国の大統領に対して口を極めて批判をされたわけでございますが、米国は日本にとって唯一の同盟国であり、その国の大統領に対しては一定の敬意を払うべきだろうと、私はそのように思うわけであります」

 さらに、安倍総理はこうも言った。

「まあ、御党も政権を奪取しようと考えているんであれば、ですね」

 本当に驚愕の発言である。

 こんな露骨な本音を国会で言い放っていいのだろうか?日本語がわかれば、安倍総理発言は、こう解釈できる。

「トランプ大統領はあなたが言うようにトンデモない大統領で、私も同感だ。しかし、日本はアメリカの属国だから、“一定の敬意”(おべっか、恭順の意)で付き合わなければならない。

 それができないのなら、野党は政権を担うことなんかできませんよ」

 もちろん、これは総理の自己弁護でもある。「私は好んでトランプのポチになっているわけではない。そんなことぐらい、わかるでしょ」と、安倍総理は言い放ってしまったのだ。

 トランプをノーベル平和賞に推薦したことを、海外メディアは大いに皮肉っている。安倍ニッポンを完全にバカにしている。しかし、その理由を安倍総理本人が、この発言で認めたことを、日本語の裏読みができない海外メディアは理解できていない。

 安倍発言は、日本人が聞けば、トランプを完全にバカにしていることは明白だ。ところが、日本の一部メディアは、海外メディアと同じく、これをまともに受け取って「アメリカのポチぶりを認めた屈辱的な発言」と受け取ってしまっている。信じがたいことだ。

 

 日本のポジションは、どこまでいってもアメリカの属国である。だから、政権党になるのは、このポジションを理解して、いくら“おバカ大統領”だとしても、アメリカに従わなければならないという「真実」を安倍総理は、あまりに単純に口にしてしまったのである。「一定の敬意」の「一定」にそれがよく表れている。

 単に、「トランプ大統領に敬意を持っています」と言えばいいのを、本音を言ってしまっている。さらに「同盟国」を強調している。これは、同盟国でなければ敬意なんか示さないと言っているのと同じだ。

 残念ながら、安倍総理は野党質問にムキになるところがあり、そこに、つい本音が出てしまうという欠点を持っている。

 つきつめると、そこには、日本国をどうしていくかという戦略も、定見もない。このような総理は、もしかしたら日本の最大の不幸ではないだろうか。

 アメリカと渡り合うには、もっと狡猾かつ利口な総理が必要だ。そうでないと、日本は今後どんどん衰退するだけだろう。この先、日米FTA交渉で、自動車関税を飲まされてしまう“危機”が迫っている。


不法入国した人達が安い労働力にかわる
こきつかわれる

綺麗事元民主さん物事がわかってないなあ
あんたら矛盾だらけだぞ
posted by РМН at 12:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

医師無罪判決、わいせつ被害訴えた女性「どう立証すればいいのか」会見で涙

医師無罪判決、わいせつ被害訴えた女性「どう立証すればいいのか」会見で涙さん 2019年2月21日 10時0分42秒
手術後の麻酔が残っている女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師に2月20日、無罪が言い渡された。この判決を受けて、被害を訴えていた女性が記者会見を開いた。「被害者は今後どうやって性犯罪にあったこと立証すればいいのですか」と涙ながらに語った。検察による控訴を望んでいるという。

●判決は「せん妄の可能性がある」「DNA鑑定の信用性に疑いがある」

女性は2016年5月、東京都足立区の病院で、右乳腺腫瘍の摘出手術を受けた。手術後、病室に運ばれて、「(担当していた医師に)乳首を舐められた」「(医師が)胸を見ながらマスターべーションしていた」として、被害を訴えた。

男性医師は、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されたが、一貫して「冤罪」を主張。公判では、(1)女性の証言の信用性、(2)DNA鑑定などが、科学的な証拠として認められるか――が争点となった。

東京地裁は2月20日、(1)女性が麻酔による「せん妄」という状態で、性的な幻覚をみた可能性がある、(2)女性の乳首から検出されたDNAは、触診や別の医師との会話などで付着した可能性があり、DNA鑑定の信用性に疑いがあるとして、男性医師に対して無罪を言い渡した。

●女性は「せん妄」状態にあったことを否定

この判決を受けて、女性と代理人は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。女性は、自分自身が「せん妄」状態に陥っていたこと否定したうえで、「どうしたら信じてもらえたのか」と訴えた。女性の胸には今もしこりがあるが、インターネット上で誹謗中傷を受ける中で、病院に行けない状況がつづいているという。

女性の代理人をつとめる上谷さくら弁護士は「判決は、非常に雑な事実認定で驚いている。病院側が、被害者の証言だけで、逮捕・起訴した事件と喧伝しているので、そのような事件と誤解されているが、客観的証拠があって逮捕に至っている。遺憾に思う。この事件で無罪になるなら、性犯罪は立件できない」と話した。


●「防犯カメラでも仕掛けておけばよかったのですか」

女性は記者会見の冒頭、次のように話した。

「無罪判決には、本当にびっくりしています。たしかに、この事件は、みなさんから見ても、特殊な事件だろうと思います。まさか病室で医師がそういうことするわけないだろうと。だけど、本当に起こってしまって、私もそのとき『誰も絶対信じてくれない』と思いました。

だからDNAを採取しないといけないと思いました。根拠がなかったら取り合ってもらえないし、きっと『頭がおかしい』と言われてしまうと思ったので。すごく気持ち悪かったけれど、舐められたところをそのままにして、警察が来るまで我慢しました。やっとDNA(鑑定の結果)が出て、警察の人もまともに取り合ってくれるようになって、ここまでこれたんです。

だけど、なぜか、DNA自体が証拠にならないと言われて、無罪になってしまった。私はいったい何をしたら信じてもらえたんだろう。『DNA出ました。だけど信じられません』と言われたら、防犯カメラでも仕掛けておけばよかったのですか。これが無罪と言われるのなら、性犯罪被害者は今後どうやって性犯罪にあったことを立証するのですか」


第三者が客観的に判断できる材料に乏しいので何とも言えない
裁判所に委ねるより他ない
ただ、原告の主張する事実には『奇異』を感じる
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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