2019年03月04日

部落解放同盟の全国大会

部落解放同盟の全国大会が2日から東京で始まり、2年余り前に施行された部落差別の解消を求める法律に基づき、国や自治体による実効性ある取り組みの必要性が話し合われました。

東京 港区で開かれたことしの全国大会には部落解放同盟の関係者600人近くが集まり、組坂繁之委員長が「こんにちの人権問題は、ややもすると危うい時代にきている。人権、平和、民主主義などの確立のために努力していかなくてはなりません」とあいさつしました。

このあと、運動方針として国や地方自治体に部落差別の解消に向けた施策を講じることを求めた法律が2016年に施行されたものの、いまだに十分な部落差別の実態調査が行われていないことなどが取り上げられ、自治体で条例を作るなど法律の実効性を高める必要性があると指摘されました。

さらにインターネット上で差別情報が氾濫している状況を改善することや、56年前に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、無期懲役が確定した男性の再審=裁判のやり直しを求めていくことなども話し合われました。

大会は3日まで開かれ、今後の運動方針が盛り込まれた大会宣言の採択などが行われる予定です。


山形県朝日町新宿(あらじゅく)の民家でいずれもアルバイトの柴田節男さん(72)と妻幸子(ゆきこ)さん(68)が死亡しているのが見つかり、同県警寒河江署は3日、同居する長男で無職、広幸容疑者(45)を節男さんについての殺人容疑で逮捕した。容疑について「今は話したくありません」と話しているという。

 逮捕容疑は2月27日午後6時ごろから3月2日午前10時ごろまでの間、自宅1階の寝室で節男さんの首をひものようなもので絞めるなどして殺害した、としている。

 同署は1階の別の寝室で見つかった幸子さんの死亡についても事情を知っているとみて調べる。4日に司法解剖を行う予定。柴田さん宅は6人家族で、別の所に住んでいる広幸容疑者の妹が2日午前10時過ぎに訪れて遺体を見つけた


港区で全国大会とか不自由しとらんなw
posted by РМН at 23:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<北朝鮮内部>制裁は効いていた!これが金正恩政権の資金難の実態 国民からの収奪を加速

◆金品徴発に損害保険への加入強要

北朝鮮は国連安保理が決めた経済制裁によって、2016年に比べて貿易収入が約88%減少し、2700億円を失った。打撃は平壌の高位層、富裕層、軍隊にまで及んでおり、金正恩政権の統治資金も深刻な打撃を受けている。それを国民に転嫁するため、国民からの収奪政策を進めていることが分かった。(カン・ジウォン/石丸次郎)

北朝鮮では、建設支援や、道路補修、学校整備、軍隊支援などの名目で、住民から頻繁に現金や物資を徴発してきたが、経済制裁の影響が深刻化した昨年から、負担が大きく増している。

「あれこれ合わせると毎月80〜100中国元(約1280〜1600円)は取られる」と、地方都市在住の商売人の女性は言う。これは平均的な庶民の1カ月の世帯収入の3〜5割に当たる。決められた税金ではないのだが、住民たちは「税負担」と呼ぶ。

それだけではない。北朝鮮当局は、昨年12月、生活困難者以外のすべての世帯に、国が運営する損害保険への加入を強要し始めた。北部地域に住む取材協力者は、保険は「朝鮮民族保険総会社」が運営しているとして、次のよう述べた。

◆保険加入が指導者への忠誠だ

「人民班の会議では、愛国の気持ちで保険に加入せよと言われるが、保険の内容や保険金の支払いについては大した説明がない。国と指導者への忠誠度を測るという雰囲気なので、生活困難者を除いてほとんどの人加入したと思う。要するに、国にカネがないので捧げよというわけだ」
※人民班は行政の末端組織で、かつての日本の「隣組」と類似する。

ちなみに保険料は1カ月に2000ウォン(約23円)だという。この取材協力者によれば、人民班長が未加入の家庭を月に2度、3度訪ねてきて、まるで借金取りのように振る舞うため不満が強いという。

保険に加入すると、条件をまとめた「住宅家庭財産保険証券」を渡される。だが、実際に保障がもらえると考える人はいないそうだ。「これまで保険金が支払われた事例は聞いたことがないからだ」と、協力者は説明する。
posted by РМН at 21:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

共働き"夕食は冷凍ピザ"に罪悪感は必要か

仕事と家事の負担がのしかかってしんどい、という共働き世代の女性は多い。解決のために、男性が家事を分担するのとあわせて、女性もやるべきことがありました。立命館大学教授で家族社会学を専門とする筒井淳也先生は「男性も女性もグローバルの家事基準を知って“丁寧な暮らし幻想”を捨てるべき」といいます。

男性が求める家事基準が高すぎる

最近、日本人は家事を丁寧にやりすぎているという指摘が増えてきましたが、手をゆるめるという方向にはなかなか進まないようです。共働き世代のしんどさは、そんなところからもきます。

現在働き盛りの30代〜40代の男女は、共働きが当たり前となりつつある転換期の世代。ただ、1990年代半ばまで、日本では専業主婦家庭が多数派でした(図表1)。ですから、自分の母親は専業主婦だったという人が多く、スキルの高い家事をこなす母親を見て育ってきています。夕食におかずが何品も並ぶのはもちろん、ちゃんと後片付けをして、毎日、台所のシンクまで磨く。夫がそんな母親のスキルの高い家事を基準として共働きの妻にも求めるので、妻が簡単な朝食をつくってくれても、自分の母親と比較して、妻はそれほど家事をしていないと感じてしまう。

「稼いでいるから家事免除」の論理

「俺のほうがお金を稼いでいるのだから、家事を要求して当然」という態度に出る男性はもっとやっかいです。たとえ、妻も同じぐらいの時間働いていても、自分のほうが稼いでいるから家事は免除されるという理屈が男にはあるんでしょう。ただ、家事分担についての実証研究では、収入のある妻のほうが家事をしないというはっきりとした結果はでていません。夫が家計のすべてを負担している状態から、稼ぎの額が夫婦同じ状態まで妻が稼ぐようになっても、平均的には夫婦間の分担はあまり変わらないのです。

ちなみに、「時間に余裕があるほうが家事を負担する」ということでもありません。正規雇用者の平日出勤日の家事時間を比較したデータがあるのですが、日本では女性が男性の6倍も家事をしています(図表2)。つまり、時間に余裕があっても、妻が稼いでいても男は家事をしないという圧倒的な不公平が日本には存在しているのです。

しかし「どれだけ稼いでいればどれだけ家事が免除されるか」ということを口論しても、水掛け論になって虚しいだけです。夫に自分の大変さをうまく伝えるくらいしかできることはないかもしれません。

“専業主婦の呪い”は女性にも降りかかる

一方で、女性にも“専業主婦の呪い”はかかっていて、自分のお母さんがしていたように丁寧な家事をしなければと思い込んでしまいがちです。ただ、お母さんは主婦だったけれど、自分はフルタイムで働いているのが決定的に違うところで、仕事を終わらせてから同じだけの家事をこなそうと考えると、かなりきつい。しかし、「丁寧な家事」の呪縛にかかっていると、簡単には意識が変わりません。そのため、きつい中でも重い家事負担を受け入れてしまうのです。

「自分の中の合格水準」の呪縛については、人々が家事分担について感じる「不公平感」を分析した研究からも説明がつきます。欧米諸国では家事分担が妻に偏ると妻は不公平感を表明しやすくなるのですが、日本など妻がほとんどの家事をしているような国では、妻が多く家事を負担しても不公平感を強めないということがわかったのです。日本では「家事は妻がやるもの」という考えが浸透してきたため、欧米人からすれば許容しがたい不公平があっても「そんなものだ」と受け入れてしまうのです。

仕事も家事も“ゆるゆる”がグローバル基準

男性がもっと家事を負担するようにすることはもちろんですが、男女ともにもっと“ゆるゆる”に考え、完璧主義の呪縛から解き放たれたほうがいいと思いますね。

呪縛から解かれるためには、グローバルスタンダードを見ることです。例えば、フランスなどのヨーロッパでは、残業なしで夕方5時きっちりに退社しても、平日の夕食は冷凍ピザで済ませるといったことが多い。もし日本の家庭で牛丼屋の牛丼をテイクアウトして夕飯にしたら驚かれると思いますが、日によってはそのぐらいでいいと思いますね。「牛丼は温かいからOK」というぐらい、楽に考えればいいんですよ。

ワーク・ライフ・バランスの「ライフ」は、あくまで「仕事や家事をしない自由な時間」だと考えましょう。もちろん家事にやりがいを感じている人もいるでしょうが、「ライフ」の時間を増やすためには、仕事だけではなく家事の時間も節約すべきです。

専業主婦のことは、もう気にしない

同世代の専業主婦が気になるという人もいますね。子どもが小学校に入ると、住む地域によっては母親の半分ほどが専業主婦で、母親は子どもに時間と手間をかけるべきだという彼女たちの価値観とぶつかってしまう。

でも、まったく気にする必要はありません。2017年のデータでは、専業主婦世帯が共働き世帯の約半分にまで減少しました(図表1)。現在40代ぐらいの世代ではまだ働く女性と価値観がぶつかりがちですが、専業主婦自体がいずれもっと少数派になる人たち。そこは何を言われても気にせず、お互いの価値観を尊重してその場をやりすごすことをおすすめします。

これから増えるのは高収入同士の結婚

共働き世帯のほうが増えているわけですし、今後も間違いなく増えて多数派になっていきます。世界的に見れば共働きへの動きはもっと早く進んでいるわけです。自分たちのほうがグローバル基準だと思うこと。他の先進国を見ると、専業主婦はむしろ珍しい存在になっていて、これからの社会では専業主婦でいたいという考えでい続けるのは厳しいと思います。

そもそも専業主婦という生き方は高収入の男性との結婚を前提とするものですが、これから増えていくのは稼いでいる男性と稼いでいる女性の組み合わせ。社会学では同類婚という言葉がありますが、所得や学歴などの同類婚は、共働き社会化が進むとその傾向が強化されていくことがわかっています。同類婚のなかでも上位のもの同士から順にマッチングしていくことをアソータティブ・メイティングと呼ぶことがあります。アソータティブ・メイティングの世界では、ほかの条件が同じならば最も所得の高い男性と結婚するのは最も所得の高い女性になります。

単純に考えても、現在の夫の年収を倍にするより、女性が同じぐらい稼ぐほうが現実的ですよね。私が勤務する大学でも、学生たちの結婚観を聞いてみると、今の20歳前後の男性は大多数が「結婚しても妻にも働き続けてほしい」と希望している。終身雇用で一生働き、一家の大黒柱としてやっていく自信のある男性は少なくなっています。つまり専業主婦志望の女性は、婚活で困るような時代になっているのです。
posted by РМН at 19:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月03日のつぶやき


































































posted by РМН at 16:01| Comment(0) | ツイッター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

児童養護に心血 亡き友の無念、フェイスブックで発信 渋谷・施設長殺害

 東京都渋谷区の児童養護施設「若草寮」で施設長の大森信也さん(46)が殺害され、元入所者の男が逮捕された事件で、大森さんの大学時代からの友人がフェイスブックに投稿した文章が反響を呼んでいる。児童養護に心血を注いでいた故人の思いを代弁する内容で、人柄に触れた人たちから300件以上のコメントが寄せられている。【安藤いく子】

 <本日、児童養護施設若草寮の施設長が元入所者の男に刺されて死亡するという痛ましい事件が起こりました>

 そんな書き出しで始まる文章がフェイスブックに投稿されたのは、事件発生から8時間後の2月25日午後10時14分だった。投稿者は宮崎市で貧困支援のNPOで事務局長をしている日永(ひえい)純治さん(47)。大森さんとは立教大学応援団の同級生だった。

 柔和な表情からは想像もつかないが、大森さんは応援団で「鬼のリーダー部長」と呼ばれていた。硬派な団員がそろう中でも「こわもて」として鳴らし、日永さんは取材に対し「納得がいくまで練習をやめない性格が後輩たちから恐れられていた」と振り返る。

 <大森信也は児童養護施設の仕事に大変誇りを持っていました>

 大森さんは卒業後に若草寮の職員となった。日永さんは、さまざまな事情で寮生活する子供たちから父や兄のように慕われ、児童養護のあり方について熱く語っていた大森さんの姿を覚えている。「子供たちの自慢話に長々と付き合わされたこともあった」と笑う。

 大森さんはいつも子供たちの目線に合わせ、「子供には絶対暴力をふるってはいけない。虐待から立ち直るには、虐待を受けた倍の年数がかかる」と話していた。施設を出た後の自立支援にも心を砕いていた。卒業後も頻繁に会い、大森さんの思いをよく知っていただけに、日永さんは書かずにはいられなかった。

 <今回、彼を刺した男は施設に恨みを持っていたと供述しているようですが、退所して4年間、孤独でつらくて何をやってもうまくいかなかったのだろうと思うとなんともやりきれません。屈折してはいますが、最後に頼ったのが、唯一彼を認めてくれ、甘えさせてくれたこの施設だったのでしょう>

 大森さんを襲ったとして警視庁に逮捕されたのは、元入所者で無職の田原仁容疑者(22)だった。

 <哀れに思えて憎しみの感情はまだ持てずにいますが、誰でもよかった、という供述に対しては、君が憎しみの衝動に突き動かされて刃物を突き立てた相手は、俺にとって替える事が出来ない無二の男だったんだと教えてあげたいです>

 投稿は反響を呼んだ。面識のない人たちからもコメントが寄せられた。児童養護施設で働いた経験があるという男性は「施設長の無念の思いも、あなたの悔しさも、そして(容疑者の)男の気持ちも深く考えてしまった」と書いた。大森さんの妻からは「思いを代弁してくれてありがとう」と連絡があった。

 日永さんは今、施設出身者への偏見が広がることを懸念している。「退所者がひとくくりにされてしまわないか。たぶん大森はそんなことを心配するでしょう。応援団はどんな時でも前を向き声を出す。こういう時だからこそ、乗り越えないと。大森だったらそう言うはずです」

通夜に数百人 「損失大きい」と肩落とす参列者

 大森さんの通夜が2日、東京都新宿区内で営まれ、数百人の弔問客が列をなした。親交のあった法政大名誉教授の高橋利一さん(79)は「有望な人だった。失った損失は大きい」と肩を落とした。若草寮の元職員の女性(69)は「田原容疑者には退所しても鬱憤を晴らす場所がなかったのかもしれない。私たちは何を支えてきたのか。今回の事件で課題を突きつけられた思いだ」と話した。
posted by РМН at 12:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

死ぬまで月給17万“中年フリーター”の声

この国では35〜54歳の「中年フリーター」が増えつづけている。なぜ彼らは「非正規」から抜け出せないのか。地方の病院で月給17万円の介護職・臨時職員として働く吉田健一さん(37歳)の取材から、「見えざる貧困」のリアルに迫る――。

※本稿は、小林美希『ルポ中年フリーター』(NHK出版)の一部を再編集したものです。

故郷で就職したけれど

介護職の吉田健一さん(37歳)は、関西地方の自治体病院で臨時職員として働いている。60歳まで働くことができる。とはいえ、「なぜ非正規のままなのか」と釈然としない思いを抱える。

健一さんは田園風景が広がる農村部で生まれ育ち、農業高校を卒業してから都市部に出て一般企業に就職した。地元には「長男は実家に帰れ」という慣習があり、25歳で退職して故郷に戻った。ところが、実家の辺りでは農業以外の就職先が、市役所、病院、福祉施設くらいしかない。民間企業の求人は数少なく、あったとしても営業職がほとんどだ。友人らの状況を見ると、正社員とはいっても名ばかりで、給与が低いうえに残業ばかり。週6日勤務が当たり前という状態だ。

健一さんは、自治体が発行する広報紙で、自治体病院が介護職の臨時職員を募集する案内を見つけた。もともと中学の頃、周囲から介護職が向いていると言われていたが、天邪鬼になって、行きたいと思っていた分野と違う農業高校に進学してしまった。再就職では介護職に就いてみようと考え、自治体病院で働きながら介護福祉士の資格を取得した。

健一さんは、回復期リハビリ病棟に配属された。看護師と一緒に担当患者のオムツ交換や食事介助にあたる。入浴介助やベッドサイドの環境整備も介護職の仕事だ。医師が少ないため、点滴の針の抜き差しは全て看護師が担っている。

介護職のジレンマ

回復期リハビリ病棟は、本来、病状が安定してリハビリに向かう患者をみる病棟のはずだった。だが、チューブを胃に通して液体で栄養をとるため、胃ろうを作った患者が多くなる。だんだんと病状の重い患者が増えてきたため、50床ある病棟のベッドの稼働数を40床に抑えたが、それでもスタッフが足りない。

日勤の体制は、看護師4人と介護士1人。患者が入院してくるとスタッフが1人つく。脳梗塞を起こして他の病院で治療し、症状が落ち着いた患者がドクターヘリで運ばれてきたことがあった。転院して、いざリハビリを開始しようとしても悪化してしまい、もといた病院にトンボ返りの患者もいる。急変も多い。胸が痛いと訴えていた患者が、夜勤で仮眠している間に亡くなっていたこともあった。転倒予防のセンサーが鳴って駆けつけても、すでにベッドから落ちてしまっているから、気が気でない。

思うように動けない患者が、自分で動作できるように見守りが必要だと分かっていても、早く業務を終わらせたいと思うと、待っていられない。手を出してしまったほうが早く、健一さんは「ある意味、手抜きだ」というジレンマを抱える。

本業以外の会議も多い。今、いかに仕事を回すか。介護というよりは、何時までに何をする、という作業のタイムテーブル重視となってしまう。2人ですべき体位変換も人手不足で1人でするしかない。腰に無理が生じ、腰を痛めないような姿勢をとると、膝を痛める。慢性的に首にも疲れが出てくる。

「この先、何年も介護の仕事をやっていけるか」

そんな不安が襲う。人員増は切実な願いだ。

年収は変わりそうにない

労働条件も、民間企業よりは良いとはいえ、決して満足いくものではない。

入職した当時は、基本給が14万〜15万円で、毎年3000円のベースアップ。一時金や退職金の制度もあった。のちに賃金体系が変わると、臨時・非常勤の基本給はスタートが17万円となった代わりに昇給がなくなり、一時金も退職金もなくなった。結局、トータルの年収は変わらない。募集の際に、みかけの賃金が高く見えるようにするための変更だったに過ぎず、何年働いても労働条件は良くならない。

働き始めてから10年以上が経過しても、基本給は17万円に留まっていた。健一さんは「夜勤で稼ぐしかない。体力のあるうちはできるだけ夜勤に入りたい」と、なるべく夜勤のシフトに入る。夜勤は二交代制で、16時30分から翌朝9時まで。夜勤手当と残業代を入れても、月給は23万円程度で、手取りは17万円ほどだ。

臨時・非常勤職員は、待遇で正職員と差がつくことが多い。忌引きと産前産後休業以外は、不利な条件だ。交通費は車通勤のため自宅からの距離で計算されるが、4〜6キロメートルだと正社員は5900円だが、臨時・非常勤だと4000円だった。20キロメートル以上だとそれぞれ2万1700円と1万2000円となる。共済は正職員が加入できるが、非正規は加入できない。

60歳まで非正規

正職員であっても、介護職や看護師は続々と辞めていく。それだけ仕事がきついということだ。健一さんは、介護の仕事ならばどこでも転職できると考えていた。しかし、介護福祉士の資格をとり、看護師の女性と職場結婚し、子どもが生まれてからは意識が変わった。

「腰を据えな、あかんな。この仕事はやりがいがある。体を痛めない限りは同じ職場で続けたい」

病院側からは、「雇い止めはない」と口頭で言われており、希望すれば少なくとも60歳まで働けることになっている。実際、60歳を過ぎても働き続けている非正規の介護士や栄養士がいる。

正職員になるには、一般公募の試験を受けることになるが、学生と同じように一般教養の試験も受けなければならず、夜勤もこなして、子育てしながらの勉強は無理がある。以前は30歳までの年齢制限があったが、最近では45歳までに引き上げられた。

かといって、募集人数は若干名。4人程度の狭き門だ。たとえ合格して正職員になったとしても、臨時職員時代のキャリアは前歴に換算されず、賃金は1年目からのスタートとなる。人手不足の介護職が大事にされない理不尽さを感じている。

法改正が後押しした「正社員との格差」

「なぜ、正職員と同じ仕事をしているのに、賃金はそれよりも低く、60歳まで非正規のままなのか」

この大きな矛盾は、実は法改正が後押ししている。

2013年4月1日から施行された改正労働契約法によれば、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの呼称にかかわらず、1年契約や6カ月契約などの有期労働契約について、同一の使用者との間で通算5年を超えて契約が反復更新された場合、働く側からの申し出があれば、「無期労働契約」に転換する。

この法改正には2つの側面がある。第1に、3年や5年を上限に雇い止めに遭うことが多かった有期契約の労働者が、突然職を失わなくなるという一面だ。しかしその反面、正社員に転換されず、ずっと非正規のままとなる問題が隣り合わせとなっている。2018年4月には、法律の名の下で、ずっと非正規という大量の「無期雇用」が誕生することになってしまった。

健一さんも、そうした「無期臨時職員」の1人だ。雇用が続くだけいいかもしれないが、正職員との格差がついたままで、決して報われない。

妻は正職員の看護師のため、稼ぎ頭となっているが、健一さん以上の過密労働を強いられている。夜勤明けの場合、介護職は定時で帰宅できるが、看護師は看護記録など書類作成の業務があるため、昼近くまで残業ということもザラだ。妻も夜勤に入るため、月に2〜3回はどうしても夜勤が重なってしまう。子どもが7歳と2歳で小さく、親と同居して面倒を見てもらいながら、お互いの夜勤をこなしている。

家計のため過重労働に耐える妻

妻は過重労働から「辞めたい」が口癖となっている。家計のために耐えているが、いつ離職してもおかしくない状況だ。妻もまた中年フリーターになるか、あるいは無職になるかの瀬戸際に立たされている。

女性の代表的な職業である看護師でさえ、そして雇用が安定しているといわれる自治体病院の正職員でさえも、人手不足から生じる長時間過密労働が原因となって、労働市場から退場を余儀なくされるケースは少なくない。ましてや、小さな子どもを育てている時期は、仕事との両立が困難だ。夜勤は、子育て中の女性の就業継続を妨げる大きなネックでもある。

そして看護師に限らず、妊娠すると解雇されたり、冷遇されたりする「マタニティハラスメント(マタハラ)」が横行し、4人に1人がマタハラに遭っている状況だ。女性の中年フリーターの存在は、結婚していることで問題が見えにくくなっているが、より個々の努力ではどうしようもない、長年にわたって蓄積された社会の無理解が根底にある。女性が働きたくても働けない理由として、20代後半から30代くらいの間で、マタハラによって職場を追われている事実があることは、決して無視できない。
posted by РМН at 00:00| Comment(0) | 某掲示板より転載3 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人気ブログランキングへ