2019年10月01日

国にだまされ日本に売られたブータン人の悲劇

多額の借金を背負い入国した留学生たちの違法就労が発覚し、入管当局から帰国を求められるケースが増えている。彼らはどうやって厳しいビザ審査をパスしているのか。ジャーナリストの出井康博氏が、帰国が相次ぐブータン人留学生の実情をリポートする――。(前編、全2回)
“偽装留学生”が強制送還される中……

在留資格を取り消され、日本から強制退去となる外国人が増えている。法務省出入国在留管理庁によれば、2018年の在留資格取り消し件数は832件に達し、過去最高だった17年の385件から2倍以上に急増した。国籍別では「ベトナム」が416件、在留資格別では「留学」が412件に上り、ともに全体の約半数を占める。

在留資格は、ビザで認められた活動をせず日本に留まっていることが入管当局に見つかった場合、取り消しとなる。例えば、留学ビザで入国した外国人が学校を退学や除籍となった後、アルバイトをしているケースなどが該当する。

近年、出稼ぎ目的で、多額の借金を背負い入国する“偽装留学生”がアジアの新興国から大量に流入した。その最大の送り出し国がベトナムである。学費が払えなくなったり、また自ら学費の支払いを逃れ働こうとして、留学先の学校から失踪する留学生は少なくない。そんな元留学生が摘発され、強制送還となることが増えている。

このニュースは大手紙が揃って報じた。その一方で、資格取り消し以外にも、母国への帰国を余儀なくされる留学生が続出している実態について、新聞やテレビでは全く伝えられない。

ビザ更新を拒まれたブータン人留学生のダワ君

留学ビザは、半年から1年程度で更新する必要がある。その際、留学生のアルバイトとして認められた「週28時間以内」を超える違法就労を入管当局に指摘され、ビザが更新不許可となる留学生が急増している。当局が違法就労への監視を強めている影響だ。

違法就労した留学生たちにも罪はある。しかし、「週28時間以内」のアルバイトでは留学生活を送れないと分かって彼らを受け入れ、都合よく利用してきた日本側の責任が問われることはない。

9月12日、1人のブータン人留学生が成田空港から日本を離れた。約2年前の2017年10月、日本語学校へ留学するため来日し、今年4月からは千葉市内の専門学校に在籍していたダワ君(仮名・20代)だ。彼も「週28時間以内」を超えて働いていたため、留学ビザが更新されなかった。こうして帰国に追い込まれるブータン人留学生が、最近になってとりわけ目立つ。

なぜ「ブータン人」なのか。ブータン人留学生問題について少し説明しておこう。

「幸せの国」なのに若い失業者が溢(あふ)れている

ブータンは「幸せの国」として知られる。しかし、失業が社会問題となっていて、大学を出ても職に就けない若者で溢れている。そうした若者の失業対策として、ブータン政府は2017年に日本への留学生送り出しを始めた。

「日本で日本語学校を卒業すれば、大学院への進学や就職が簡単にできる」

そんな宣伝に惹(ひ)かれ、「学び・稼ぐプログラム」(The Learn and Earn Program)と名付けられた制度に若者が殺到した。ブータンは人口わずか80万弱の小国だが、17年からの1年間で700人以上の若者が日本へ留学していく。

「学び・稼ぐプログラム」にはモデルがある。ベトナムなどで2010年代前半から巻き起きた日本への“留学”を装った「出稼ぎブーム」だ。そのモデルがブータンにまで広まった。

ただし、同プログラムで来日したブータン人には、ベトナムなどの“偽装留学生”とは違いがある。“偽装留学生”の目的は、勉強よりも出稼ぎだ。それがブータン人に限っては、日本で勉強とアルバイトが両立でき、大学院への進学や就職も叶うと信じ来日していた。自国での情報が乏しいため、ブータン政府や留学斡旋(あっせん)業者による宣伝を鵜呑(うの)みにしてしまった。

“偽装留学生”が出稼ぎ目的の「確信犯」であるのに対し、ブータン人留学生の場合は、国に騙(だま)されて来日した「被害者」なのである。

父親の月収を“3倍”にでっち上げ

一方でブータン人留学生も“偽装留学生”と同様、日本への留学費用を借金に頼っていた。その額は、日本語学校の初年度の学費や業者への手数料で70万ニュルタム(当時のレートで約120万円)に上る。為替の関係で現在は105万円程度だが、ブータン人の収入はエリート公務員でも20代で月3万円ほどにすぎない。

借金の貸し付けはブータンの政府系金融機関が年利8パーセントで行ない、5年間で完済するスキームだった。つまり、留学中も月々2万円以上を返済する必要があった。

日本の留学ビザ取得には、母国の家族などからの仕送りを受け、アルバイトなしで留学生活を送れる経費支弁能力の証明が求められる。ビザを審査する日本側の入管当局に対し、親の年収や銀行預金残高の証明書を提出しなければならないのだ。基準となる金額は明らかになっていないが、年収や預金がそれぞれ200万円前後は要る。

大半のブータン人にはクリアできないハードルだ。政府系企業に勤めるダワ君の父親の月収も5万円に満たず、留学ビザ取得には足りない。そこで留学斡旋業者が書類を捏造(ねつぞう)した。書類に載った月収は「9万7045ニュルタム」(当時のレートで約16万円)と、実際の約3倍になっている。書類には父親の会社の担当者のサインもあって、正式に発行されたようにも映る。ただ、収入額だけがでっち上げなのだ。

日本語学校や入管当局、在外公館も「共犯」

こうした書類は、ベトナムなどでは留学斡旋業者が行政機関や銀行の担当者に賄賂を払ってつくる。書類の数字はでっち上げでも、公的機関から正式に発行されたものなので“本物”だ。ブータンでも同じやり方が取られたのか、業者が捏造したのかは分からない。

ブータンで留学生の送り出しを独占的に担ったのは、日本人妻を持つブータン人男性が経営する「ブータン・エンプロイメント・オーバーシーズ」(BEO)という斡旋業者だ。筆者はBEO経営者に以前取材したことがあるが、捏造の有無については回答を避け、「『学び・稼ぐプログラム』の留学生には書類の必要性が免除されている」と述べていた。

しかし私は、ダワ君以外にも複数のブータン人留学生から、でっち上げの数字が記された書類のコピーを入手している。本当に書類が免除されているなら、わざわざこんな書類を準備する必要もない。

書類は業者から留学先となる日本語学校へと送られた後、学校が入管当局にビザ申請する際に提出する。そして入管と在外公館の審査を経て、ビザが発給されるという流れである。

ブータンの賃金水準を多少でも分かっていれば、捏造を見破ることは簡単だ。しかし、日本語学校、入管当局、在外公館が揃って捏造を見逃し、ブータン人たちにビザが発給されてきた。日本側もブータンの業者らと「共犯関係」にあるわけだ。

その結果、留学生たちは日本で不幸のどん底に突き落とされる。借金返済と翌年分の学費の支払いのため、勉強そっちのけで徹夜の肉体労働に明け暮れる日が待っていたのだ。

日本への留学生派遣が政界スキャンダルに

将来を悲観し、ある青年は自ら命を絶った。また、病に倒れ、1年にわたって昏睡状態の続く女子留学生もいる。借金を抱えたままブータンに帰国した留学生も多いが、現地に仕事はない。返済の目処も立たず、彼らの人生は台無しである。

ブータンは今夏、秋篠宮一家の訪問先として話題になった。一方で同じ頃、ブータンでは日本が別の意味で注目を集めていた。「学び・稼ぐプログラム」に絡むスキャンダルが、連日のように現地メディアで報じられていたのだ。

帰国した留学生や親たちがプログラムの責任追及に乗り出した結果、7月末にはBEOの経営者らが王立ブータン警察に逮捕された。逮捕容疑は書類偽造である。さらに8月下旬、同国検察当局が、BEOとともにプログラムを主導したブータン労働人材省の局長を起訴した。BEOに対し、海外への労働者派遣の免許を不正に与えたことに加え、インドへの労働者の送り出しに絡む汚職まで指摘されてのことだ。

同時に前労働人材大臣と家族も起訴されるなど、日本などへの労働者送り出しは、政官の大物を巻き込む一大スキャンダルとなっている。まさに国際問題に発展しているというのに、日本のメディアは全く報じていない。

30人のブータン人留学生、残ったのは……

ダワ君の留学先となった千葉県内の日本語学校には、彼と同じ2017年10月に約30人のブータン人留学生が入学した。皆、今年3月に卒業したが、日本に残ったのはたった6人にすぎない。

1人は就職し、5人が進学した。5人が特別に優秀だったわけではなく、進学先の専門学校などに払う学費を準備できただけのことだ。

専門学校や大学への進学には日本語能力試験「N2」合格が目安となる。しかしN2はおろか、その下の「N3」に合格した者すら、約30人いるブータン人のうち2人しかいなかった。夜勤のアルバイトに追われ、とても勉強できる環境ではなかったからだ。

日本語能力がなくても、学費さえ払えれば進学先は見つかる。進学した5人のうち、3人は東京福祉大学に入学した。同大は留学生向けに設置した「学部研究生」と呼ばれる非正規の1年コースで、過去1年間に約700人もの学生が「所在不明」となっていたことが今年3月に発覚し、テレビや新聞、また国会でも問題となった。3人のブータン人留学生が進学したのもこのコースである。

ダワ君ら残りの2人は、千葉市内にある上野法科ビジネス専門学校へ進学した。日本語の筆記試験は一応あった。ただし、形ばかりのものだった疑いが強い。

学費のために週6〜7日で夜勤を続けた末

ダワ君が入学した「情報ビジネス学科」は6クラスある。同じクラスの26人の学生はすべて留学生だった。半数以上がネパール出身で、他のクラスメイトの国籍もベトナムやウズベキスタンなど、“偽装留学生”の送り出しが疑われる国ばかりだ。他の5クラスにも、日本人の学生がいる気配はなかった。

しばらくすると、ネパール人留学生の1人が学校から姿を消した。「所在不明」となった可能性が高い。続いてベトナム人女子留学生がビザを更新できず、日本から離れていった。そしてダワ君自身も7月中旬、入管当局でビザ更新が拒まれ、ブータンへ帰国するよう告げられた。「週28時間以内」を大幅に超える違法就労が発覚してしまったのだ。

確かに彼は、日本語学校当時から週6〜7日の夜勤を続けていた。弁当工場や宅配便の仕分け現場などをかけ持ちしてのことだ。しかし、違法就労していなければ、進学先の学校に支払う学費は工面できなかった。

約4カ月の在籍なのに、残りの学費は返還されず

上野法科ビジネス専門学校には、入学前に初年度の学費65万円を収めた。留学生に限って「奨学金制度」が設けられていて、日本人より30万円も安い。その学費の支払いについてダワ君は面接で尋ねられた際、「私とお父さんが半分ずつ払います」とうそをついた。それで入学は許可されたが、父親に学費を支払う経済力などないことを、学校側が気付かなかったとは思えない。

ダワ君の留学ビザ更新が不許可となると、上野法科ビジネス専門学校は早く帰国するよう促してきた。学校側は自らの留学生が「所在不明」となることを恐れる。入管当局や、所轄庁である県に睨(にら)まれ、今後の留学生受け入れに影響しかねないからだ。

ダワ君には、ブータンで背負った借金が60万円以上も残っていた。それでも学校から逃げ、不法残留して働くつもりもなかった。ただ、せめて入学前に支払った学費の一部を返してもらいたかった。学校には4カ月ほどしか在籍していない。しかし、学校は返還に応じようとはしなかった。(続く)
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「最低賃金引き上げ=中小企業倒産」の図式が神話に過ぎない理由

最低賃金引き上げを巡る論争が本格化し、様々な意見が飛び交っている。相変わらず「中小企業の経営が厳しくなる」と難色を示す人も多いが、実はイギリスでは最低賃金を引き上げても廃業率は上がらず、むしろ労働生産性が上がったとする調査結果が明らかになっている。(ノンフィクションライター 窪田順生)


最低賃金労働者は

「無能」なのか?

 いよいよ「最低賃金引き上げ」を巡る論争が本格化してきた。

 さまざまな専門家の方がそれぞれの立場で意見をぶつけ合うということは、社会にとっても良いことなので、ぜひ侃々諤々でやっていただきたいところだが、頭の上をビュンビュンと飛び交う意見の中には、思わず二度見してしまうようなダイナミックなものも散見される。

 例えば、“最低賃金引き上げ慎重派”の、とある著名な評論家の方。ざっくりまとめると、こんなことをおっしゃっていたのだ。

 最低賃金で働いている人というのは、スキルが低いので一度職を失うと再就職ができない。最低賃金を上げることは結果として、こういう人を苦しめることになる。だから、最低賃金を引き上げて中小企業を倒産させるような愚かなことはするな、生産性向上のためには、低スキル労働者の教育に力を入れるべきだ――。

「ん?」と引っかかった人も多いのではないか。そう、確か日本は「深刻な人手不足」だったはずなのだ。コンビニはバイト確保ができず24時間営業もままならない。物流も深刻なドライバー不足で現場が疲弊している。建築や介護の現場にいたっては、外国人労働者に頼らないと回らない――という話になっていなかったか。

 一方、平成27年の内閣府の資料には「最低賃金程度の時給で働く労働者は300万〜500万人程度」とあり、もっと多いという指摘もある。

 つまり、この専門家の方は、日本人労働者の数%を「人手不足でもう限界だ!」と悲鳴を上げる事業者でさえも採用を見送るほど、「使えない人材」だとおっしゃっているのだ。

 そんな考えをベースにして、最低賃金の引き上げは慎重にすべきと主張するというのは、中小企業はどこにも行くあてのない無能の人を雇ってあげている篤志家なんだから、「時給1000円」なんて無理難題を押し付けず、自分たちのペースでのんびりやらせてやれよ、と言わんばかりなのだ。

 もちろん、立派な専門家センセイなので当然、我々素人には計り知れない深いお考えがあるのかもしれないが、素直に受け取れば「労働者ディスり」にしか聞こえない。なかなかシビれる発言ではある。

最低賃金引き上げは

中小企業倒産につながらない

 その一方で、ダイナミックというよりも、日本人にはなかなか受け入れがたいショッキングな提言をしている御仁もいる。

 元ゴールドマン・サックスのアナリストで、山本七平賞受賞の「新・観光立国論」(東洋経済新報社)などで政府の観光推進政策にも多大な影響を与えてきたデービッド・アトキンソン氏である。

 来日から30年にわたって日本経済を分析し、かつて日本の大手銀行が17もあって群雄割拠していたバブル期に、「日本の主要銀行は2〜4行しか必要ない」というレポートを出したこともある「慧眼」で知られているアトキンソン氏は、今の日本の低成長・低生産性を解決するには、最低賃金を年5%程度引き上げていくべきだとかねてから主張していたのだが、このたび発売された新著「国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか」(講談社+α新書)でさらに驚くべき分析をしているのだ。

 日本の現在の低成長は、国が“成長できない小さな企業”を手厚く保護する政策をスタートさせた「1964年体制」にあるとして、この古い体制を改革しないで放置していると、人口減少と自然災害というリスクの中で、日本経済が弱体化して、中国資本の支配力が強まっていくというのだ。

 このあたりについて興味のある方はぜひ本をお読みいただくとして、実は同書の中には、現在の「最低賃金引き上げ」を巡る議論に一石投じるような記述があるのでご紹介したい。

 それは、冒頭の専門家の方の主張にも通じるが、「最低賃金を引き上げたら倒産が増加して不況になる」という言説に対してものだ。以下に少し長いが、引用しよう。

「この20年間、最低賃金を引き上げ続けてきたイギリスでは、政府が大学に依頼して、賃金引き上げの影響を詳しく分析をしています。具体的には、最低賃金もしくはそれに近い賃金で雇用している割合の高い企業を対象にして、最低賃金を引き上げる前と、後の決算書を継続的に分析しているのです。そこで判明しているのは、もっとも影響を受けた企業群でも廃業率が上昇することはなく、単価を引き上げることもあまりなく、雇用を減らすこともなかったということです。そしてここがきわめて大事なポイントですが、経営の工夫と社員のモチベーション向上によって、労働生産性が上がったことが確認されているのです」(P.193)

 要するに、「最低賃金を引き上げたら倒産が増加して不況になる」というこの手の議論で必ず出てくる言説は、科学的根拠のないデマだというのだ。

最低賃金引き上げに

猛反発する日本の産業界

 と聞くと、「イギリスは日本より格差が開いて、物価高で貧しい人が増えているぞ!そんな英政府の調査など信用できるか!」と噛み付く人もいるが、アトキンソン氏は別にイギリスが素晴らしいから日本も真似しろなどと言っているわけではなく、最低賃金引き上げの影響について国家レベルで調査が行われ、そこでは倒産につながらず、労働生産性が向上するという結果が出ている、と示しているだけにすぎない。「イギリスの貧しい人は日本より貧乏だぞ」みたいな感覚ベースの議論ではなく、科学的な議論をすべきだと言っているのだ。

 また、イギリスにおける格差や貧困が問題だというが、実は貧困率は日本の方がアメリカと並んで先進国で最悪レベルで、イギリスよりもダントツに高い。格差や貧困がある国のエビデンスなんて信用できるか、という話になるのなら、先進国の中で唯一成長しておらず、ダントツに生産性が低く、ダントツに貧困率の高い日本で生まれた経済理論などすべて価値のないゴミになってしまう。国の経済と、そこで得られたエビデンスは切り分けて考えるべきなのだ。

 もちろん、この話も人によって受け取り方はさまざまだが、個人的には腹落ちしている。「最低賃金を引き上げたら倒産が増えて不況になる」という話には以前から胡散臭さがプンプン漂っているからだ。

 例えば、今から12年前の2007年12月、改正最低賃金法が成立した。最低賃金が生活保護の受給額を下回るということが問題となって、さすがに生活保護よりは高くなるように徐々に引き上げていきましょうや、という話になったわけだが、中小企業は「それは我々に死ねということか!」と大ブーイング。当時の日経産業新聞(07年12月3日)には以下のような悲痛な声が紹介された。

「給与水準を人為的に底上げすることになり、雇用維持が難しくなる」

「採用した人材は一人前の戦力になるまでどうしても時間がかかる。最低賃金の引き上げは企業の雇用意欲を低下させる」

日本でも最低賃金引き上げは

倒産に結びつかなかった

 要するに、働く人たちの賃金が生活保護を下回ることよりも、「中小企業が雇用できる」ことの方が大事というのだ。なんとも釈然としないものを感じていた8ヵ月後、今度は中央最低賃金審議会が、時給687円の全国平均額を15円程度引き上げることを決定すると、さらにヒステリックな声が上がった。

 日本経済新聞(08年8月6日)の「中小・零細、雇用に重し」という記事には、中小企業経営者たちの声が紹介されている。

「中小企業の倒産を誘発し、雇用に悪影響が出る可能性が高い」

「賃上げが心理的な経営圧迫につながる」

 だが、事実はまったく逆だった。中小企業の倒産件数は08年の1万5646件から減少が続き、17年は8405件というレベルにまでなった。いや、倒産は減ったが、休廃業が増えているという人もいるが、別に顕著に増えているわけではなく、多くは後継者不足や販売不振が原因である。

 日本においても、「最低賃金を引き上げたら倒産が増加して不況になる」ことを証明する客観的事実はどこにもない。つまり、「神話」や「思い込み」の類である可能性が高いのだ。

 いずれにせよ、このアトキンソン氏が投じた問題提起に対して、「そんな話は日本に当てはまらん!」なんて島国根性丸出しで耳をふさいでいるだけでは、日本はデフレ・低成長からはいつまでも脱却できない気がする。この30年ひたすら続けてきた「日本のやり方」を続けているだけだからだ。

 最低賃金を引き上げたら倒産が続出する。最低賃金で働く人はスキルがないので、一度職を失うと失業したままだ。このような主張をされる専門家の皆さんは是非とも、感覚的な話で我々素人の恐怖心を煽るのではなく、科学的根拠を示して、建設的な議論をお願いしたい。
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9月30日の投稿

消費税上がるとあかんたれ言うが

これ、反対給付の意味合い強い、つまり社会保障制度の充実につながるのよ。日本では税の仕組み在り方の教育を
なおざりにしてきたのよ。欧州らは20%前後です。負担ととるか義務と認識するか?
国を良くする、国のため、国家に殉じてお支払いする
喜んで払いましょう。


福岡市内のコンビニエンスストアの女子トイレに侵入したとして、福岡県警は29日、県警東署生活安全課巡査部長、厚地(あつち)貴史容疑者(47)=同市中央区薬院=を建造物侵入容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、同日午前9時40分ごろ、同区平尾5のコンビニの女子トイレに正当な理由なく侵入したとしている。容疑を認めているという。厚地容疑者は当日非番だった。


陸上は強化失敗じゃね
男子100mですら誰も
決勝に行けないんじゃ
ヤバそうだ


連続テレビ小説『スカーレット』の主題歌は、Superfly の「フレア」


MMT大西つねきは、水脈、上念司、和田政宗、長谷川三千子ら最悪の極右カルトと一緒にCGSをやっていますね。山本太郎の経済顧問、池戸万作の発言をチャンネル桜が紹介。完全にカルト右翼の世界。なぜ山本太郎はこんな連中とつるむ? あなた教えて下さい。


主流派の経済学を勉強すると、辛い現実に向き合わざる得ない。簡単な解決策など無いという…
しかし、リフレやMMTは違う。辛い現実から目を逸らさせてくれる。カルトと同じ。

政治家は馬鹿だから分かるけど、経済学の博士号持ったような人間がMMTとかいうカルトに傾倒する理由が分からん


大西つねき 消費税なし、MMT(現代貨幣理論)で格差・貧困・病気・戦争が全て解決


台風18号で中止も ラグビーW杯、福岡のフランス−米国


スカーレット 主演女優の歯茎が剥き出し


笑うと汚い歯茎が剥き出しになるなんて
女優失格だろう
ブサイク歯茎女優戸田恵理香


あんなブスがしゅえんなんておかしいだろ


今日の大阪南部はハロウィンで騒がしい
なんでハロウィンってあんな大きな木製の車を
引いて走って回るんだろう?


ラグビーは
全部ドロップゴールを
狙ったらええんちゃう
10本決まったら30点


「売春婦の一種だ」と発言した延世大社会学科のリュ・ソクチュン教授に名誉毀損などの疑いで捜査に乗り出した。


大阪南部のハロウィンは
毎年死人や怪我人が出て大変なんやで


兵庫県警の女性警官(27)が 駅のトイレに拳銃忘れる

拳銃は、およそ1時間半後にほかの利用客が発見し、駅員が警察に届け出た。拳銃が使われた形跡はなかったという


中絶強要、養育費中断……サンプラザ中野くん(56)の娘(33)が告発した、「家庭崩壊」
 
父は土下座して、「堕ろしてください。お願いします」


「すき家」では10月1日(火)より、 肌寒くなるこの季節に合わせ熱々の新商品「アスパラチーズドリ牛」を販売します


NHK大河「いだてん」5・7%、3度目の5%台 関西は4・1%


「ポツンと一軒家」視聴率 関東で最高更新20・8% 関西は20・4%


米グレンデール、「平和の少女像」を傷つけ、韓人憎悪の落書きした犯人を逮捕(写真)

犯行動機は明らかになっていない。 同容疑者が少女像を傷つけた直後、壁に「韓人教会は燃えるだろう!(The Korean Church Will Burn!)」という文句の憎悪落書きが発見された

 
【ラグビーW杯】 「外国人が旭日旗の鉢巻きを付けて応援している。大問題だ。抗議する」 韓国のソ教授


<サザエさん> 幻のキャラクター・フグ田ヒトデ、 65年ぶりに登場


 MBSの大吉洋平アナウンサー(34)が離婚していたことが29日、分かった。

 甲南大在学中、海外留学が義務づけられるクラスで出会った同級生と、「価値観が全て合う」と2016年6月に挙式。しかし、大吉アナは今年4月から同局の情報番組「ミント!」(月〜金曜後3・49)のMCに、女性も過去に外資系企業で2年間のシンガポール駐在を経験。多忙さからそれぞれの方向性を維持するのに結婚生活は最良の選択ではないとの判断に達した。


熊本城大天守の外観修復終わる 3年半ぶりに勇壮な姿


国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、中止になった企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会が展示再開を求めた仮処分の審尋が30日、名古屋地裁であり、展示を再開する方向で、芸術祭実行委員会側と和解した。企画展実行委の代理人・中谷雄二弁護士が明らかにした。


業務スーパーに行ったら
ビールの箱をカートいっぱいに積んだ人間が
次から次へと現れた


今日の大阪の最高気温
平年より6℃高かったって
テレビが言ってた


常連さんゴメン、もう限界…消費増税複雑で老舗続々閉店

なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた30日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。
 東京都目黒区で約100年続く酒屋「ますかわや本店」も30日に閉店する。店主の土橋彰さん(66)は4代目。16年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。
 年齢的に「あと2、3年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。
 在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても300万円ほどかかることが判明した。リースにしても、6年間で約450万円かかる。「仕組みが複雑で、2014年の増税時とは全然違う。あと2、3年なのに……」と妻博子さん(60)は声を落とす。


お前らが
地下アイドルグループ「ニコニコSTREET」の
元メンバーの二宮亜美ちゃんを
(;Д;)
脱退後1週間でファンと交際宣言に追い込んだんだぞ


阪神 6連勝でCSか  CSで6連勝なら 日本シリーズだが


世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング(不当廉売)関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。
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2019年09月30日のつぶやき
























































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年収2億円→生活保護に 孤独死した「金ピカ先生」の寂しい晩年

 金ピカ先生の愛称で親しまれ、80年代に予備校の英語講師として大人気だった佐藤忠志さんが孤独死していた。デイサービスのスタッフが24日に冷たくなって倒れている佐藤さんを自宅で見つけ、警察に死亡を確認されたそうだ。派手なスーツに金のアクセサリーをトレードマークに、何台もの高級外車を乗り回していた往時を知る中高年世代からはこんな声が相次ぐ。

「代ゼミでは教室のドアが閉まらないほどの受講生であふれ机の上にはプレゼントの山。たしか缶ビールまであって豪快にあおってみせたりしていた。先生は日本刀を振り回し8億円の豪邸を建てたとか大きい話をいくつもしてくれた。講義が大学受験のためになるもので分かりやすかったこともあるけれど、金ピカ先生の姿に成功者のイメージを重ね高偏差値の大学に合格すれば、明るい未来が約束されていると本気で信じていた。先生の変わり様あまりに寂しい晩年の様子にはショックで言葉もありません」

 晩年の金ピカ先生は年収2億円あった稼ぎが無収入となり生活保護を受けていた。糖尿病などで体調を崩し、生きる気力も失い、愛妻も去って、ひとり暮らし。「朝からビール飲んでますよ。いつ死んでもいいんですから。やりたいこともないし、やることもない。隠居、生きる屍です。早く死にゃあいいと思っていますから」スポーツ報知などのインタビューでそうコメントしたときの写真は痩せ細って目がうつろ。電気料金にも事欠く薄暗い部屋は荒れ、チェーンスモークで灰皿はたばこの吸い殻が山になっていたという。だが、それまでの人生を「バラ色。大満足。もう未練ない」とも語り、ホテルは最上級スイート、移動はハイヤー、グリーン、ファーストクラスが当たり前だったバブル時代を振り返っていた。

 全盛期が金ピカだった分、それとは対照的な晩年の寂しさが目立ってしまうのだ。「注目すべきは生活保護という点」と、ある法曹関係者がこう言う。「いまの隠居者でみればそう珍しいことではないと思います。年金が少なすぎてそれだけで生活するのは不可能と、還暦過ぎてアルバイトするのが当たり前という時代ですからね。現役時代は会社社長で、ビルも所有していた人が時給700円で夜勤までして10万円ちょっとの月収で糊口をしのいだりしている。体を壊したら当然、働けませんから、生活保護を申請しなければ生きていけない。晩年の佐藤さんにたばこや酒を買うお金があったとすれば、まだ恵まれていた方かもしれません」

 定年後は盆栽や旅行、グルメなどを楽しみながら、悠々自適に過ごす。そんな人生プランを刷り込まれてきた佐藤さんの教え子、中高年世代も金ピカ先生の最期は決して他人事じゃないのだ。
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