2019年12月31日

いまの調剤薬局の状況

どう考えても感覚的にいまの調剤薬局の状況はありえない。井の頭線久我山駅から久我山病院に行くまでの数百メートルでもっとも多い業種は調剤薬局である可能性が高い。11店舗もあるのだ。飲食店より多いかもしれない。
そのうちのひとつのガードマン系の薬局に、眼科からもらった処方箋を携えて、抗炎症点眼剤1本を買いにいった。待ち時間10分弱。待ち患者数ゼロ。中には6人に薬剤師がいるのにもかかわらずだ。いったいどうなっているんだろう。21世紀にそんな商売が成り立つとはとても思えなかったのだ。基本的に調剤薬局は病院とは異なり商売なのだ。そうでなければガードマン会社やコンビニ本部が参入するわけがない。猪瀬さんの記事を読んで納得した。要するに儲かるのだ!
じつはボクは降圧剤も飲んでいる。自分で血圧を定期的に測りながら、海外から個人輸入で買っているのだ。ポチるだけでよいし半年分でも買える。つまり他国では降圧剤はロキソニンのように通販で買える薬なのだ。
それが日本では3ヶ月毎に病院にいき、30分待ってその場限りの血圧を測り(定期的に測らないで本当に意味あるのか)、3分ほど医師のいつもの御託を聞き(わかってるよ!飲み過ぎなんでしょ!でもお医者さまのほうが顔色メチャ悪いんですけど)、結局処方箋は発行され、薬局に行き、これまた10分以上待って、さらに薬剤師の御託を聞き、それでやっと3ヶ月分の降圧剤を買えるのだ。それもウィークデーにだ!そしてその処方箋代と薬剤費は個人輸入の3倍だ。


考えてみると調剤薬局は現代日本最高の旨味のある商売なのかもしれない。クレーマーがほとんどいない。上から目線で「お大事に」とでも言っておけば良い。さらにアマゾンなどの通販との競合は一切ない。病院の門前で店を出せば、あとは自動的に客は入ってくる。ロケーション的にはできるだけ高齢者の多い住宅地がベストだが、都心と比べ家賃は格段に安いはずだ。しかも高齢患者の自己負担は10%だから消費税増税なんて関係ない。
壮大な無数の高齢者を対象とした詐欺であり、被害者で高齢者ではなく、いまの若者たちだ。そして若者たちはそれにまだ気づいていない、といっては言いすぎだろうか。超膨大な医療費の増大はそのまま将来の健康保険負担率の上昇か大増税に直結するのだ。そのうちに政治家や厚労省に天罰が下るであろう。
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セブン、東大阪の店と契約解除へ 店主は独自営業の方針

 セブン―イレブン・ジャパンは29日、契約解除を通告した大阪府東大阪市の店主と大阪市内で協議した。店主によると、同社から解除を撤回しない方針を伝えられた。店主側は納得せず、年明けも営業を続けて裁判でも争う方針。コンビニの「脱24時間営業」の流れをつくった店主と同社の対立は、法廷闘争に移る見込みだ。

 セブン本部と東大阪南上小阪店の店主、松本実敏さん(58)は同日、双方の弁護士を交えて大阪市内で協議した。松本さんによると、問題を指摘された接客の改善とSNSでの本部批判をやめることを伝えたが、本部側は「営業を続ける方向での話し合いはできない」と30日までで契約を解除する方針を変えなかったという。

 さらに、本部側は、松本さんに貸し出している土地や店舗を31日に明け渡すように要求。応じない場合は法的措置をとると説明したという。松本さんは一方的な契約解除は不当だとして、対抗して法廷で争う方針。協議の後、集まった報道陣に「法的に決着がつくまでは石にかじりついてでも独自に店の営業を続けたい」と語った。

 31日以降は本部からの商品の納品はなくなるが、当面は残った商品を売りつつ、独自に商品を仕入れることも検討。レジなどのシステムも使えなくなるが、独自のものを用意して対応するという。31日と元日は休業し、独自営業は1月2日朝から始める方針だ。

 セブン本部は「弁護士間の協議に入っているため、コメントは差し控える」(広報)としている。

 松本さんは今年2月、人手不足から本部の制止を振り切って時短営業を開始。コンビニ各社が「24時間365日」の原則を見直すきっかけをつくった。一方、セブン本部は20日、接客に関する苦情が多いことやツイッターで本部や役員への批判を繰り返していることを理由に、30日までに対応を改善しない限り契約解除すると通告していた。(生田大介)
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ただの田舎暮らしではない! 月4万円「全国住み放題」サービスが獲得したい“共感”とは

 減っていく人口と増え続ける空き家――。今、日本全国で深刻化している問題の解決を目指す仕組みとして、「ADDress(アドレス)」というサービスが注目を浴びている。月額4万円で「全国住み放題」という多拠点コリビングサービスだ。

 ADDressは2019年4月にテスト運用を開始。10月末には正式にサービスを開始し、新規会員の募集を始めた。ANAホールディングスなど、移動サービスの事業者とも連携し、今までにない形の定額制サービスを構築しようとしている。

 テクノロジーの発達によって、私たちの働き方や暮らしの捉え方は大きく変化している。仕事や移動の概念を変えるテクノロジーの活用が核となる、この定額制サービスで、どのように顧客との関係を築き、“共感”を得ようとしているのか。サービスを運営するアドレス(東京都千代田区)社長の佐別当隆志氏は「『都市にも暮らすし、地方にも暮らす』というライフスタイルを広めたい」と話す。

●月4万円、全国約40カ所の“家”を共同利用

 まず、ADDressとはどのようなサービスなのか。

 ADDressには、19年末時点で全国約40カ所の“家”が登録されている。空き家や別荘などを借り上げ、リノベーションなどをして管理している物件だ。アドレスの所有物件もある。会員はそれらの家を共同利用できる。利用料金は月4万円(税別、年契約)。本人確認や反社チェックなどの審査も実施して、賃貸借契約を適用する。

 会員になると、専用サイトで部屋の予約ができる。1回の予約につき、7日間まで連続滞在が可能。利用者の平均滞在期間は3日間で、週末などを利用した滞在が多いという。全国各地に共同利用できる“家”があるイメージだ。

 この仕組みだけを見ると、「気軽に移住体験をしたい人のために建物を用意する」サービスのように見える。しかし、ADDressで取り込みたい“真のニーズ”はそこにはない。

 キーワードは「コミュニティー」だ。

●地域の潜在的な魅力を掘り起こしたい

 佐別当氏がADDressのサービスを立ち上げたきっかけは、4年前に「シェアリングエコノミー協会」設立に関わったことだった。同協会の活動で、シェアリングサービスをまちづくりに生かす海外事例を紹介したり、担当する省庁や機関などの取り組みに協力したりする中で、シェアリングサービスの活用に関心を持つ地域が多いことが分かったという。

 そういった地域に足を運んでみると、人口減少が進み、空き家問題が深刻化している現状があった。そこで、空き家をシェアリングサービスに活用できれば、都市から地方へ人が移動する機会が増える、と考えた。その先には、他のサービスを含めたシェアリングエコノミーの普及につながり、まちづくりに生かせるようになるかもしれない、という期待もある。

 「日本にはさまざまな魅力にあふれた地域があり、資産の塊だと思う。その良さを伝えるために、テクノロジーを活用して地域のポテンシャルを拡大できないか、と考えた。定額制であれば、有名な観光地ではない土地にも行く機会ができる。人が集まるきっかけになる」(佐別当氏)

 現在、働き方改革の推進によって、旅先でリモートワークをする「ワーケーション」が注目されている。また、ITを利用してさまざまな公共交通をシームレスに結ぶ「MaaS(Mobility as a Service)」という概念も登場した。人々の生活における「働き方」や「移動」に関する考え方が転換点を迎えている。

 そういった背景から、ADDressのメインターゲットは、「都会に疲れた」「田舎暮らしがしたい」という層ではない。「最先端のライフスタイルを実践したい」という人たちだ。

 そのような“世界観”を伝えるために、SNSや公式サイトによる発信の方法にも工夫を加えた。「全国住み放題」という特徴をうたうだけでなく、「いつもの場所が、いくつもある、という生き方。」といったキャッチコピーを使い、“生き方”そのものに対する価値観を新しくしていこう、と呼び掛けている。

 そして、そういったメッセージの発信に欠かせないのが「家守(やもり)」と呼ばれる人たちの存在だ。

●「あの人にまた会いたい」が地域の魅力になる

 家守とは、各物件を管理する担当者のこと。とはいっても、ハード面の管理をするだけではない。利用者と地域をつなぐキーパーソンの役割を担う。

 「若い世代は、遠い地域の情報もネットで手に入るし、観光ツアーにもあまり興味がない。だからADDressでは、他とはちょっと違う、自分だけの体験ができることを重視している」と佐別当氏は話す。

 ただ滞在するだけではなく、地域の人たちと交流したり、イベントに参加したりする機会がなければ、その地域の本当の魅力は伝わらない。交流のきっかけや地域ならではの情報をもたらしてくれるのが家守なのだ。

 家守については、多種多様な人材を採用している。家守自身が「その地域の魅力」になることを目指しているからだ。原則1拠点に1人の家守がいるが、年齢は20〜82歳と幅広く、経歴なども多様だ。物件のオーナーの関係者や「地域おこし協力隊」などに声を掛けて家守のなり手を探しているが、「住み込みで家守をやりたい」という応募も200人ほど来ているという。

 「ハードだけでなく、ソフトを重要視している。地域の魅力は『人』の存在による部分が大きいと考えるからだ。『あの人にまた会いたい』という気持ちがあれば、リピートしてもらえるのでは」と佐別当氏は強調する。全国各地に小さなコミュニティーを形成するイメージで、人が集まる地域をつくっていく。

 近年、幅広い分野で定額制のサービスが増えている。商品を定期的に送ったり、サービスを使い放題にしたりするだけのサービスとADDressが最も違う部分は、利用者との密な関係づくりだ。「利用者との関係を構築すれば、データを活用して、個人に適した提案をすることもできる。関係を積み上げていくことが重要」(佐別当氏)

●3年で会員1万人、2000拠点を目指す

 現在までに、正式登録前のエントリーを含めて約5000人が登録。会員数は、数百人(1カ月限定の先行会員を含む)だという。3年後の2022年までに、会員数を1万人、物件数を2000拠点に増やす目標を掲げている。

 すでにADDressの会員としてサービスを利用している人は20〜40代が7割を占めるが、60〜70代の人たちもいるという。また、当初は「東京から地方へ」というニーズを想定していたが、現時点では、東京の会員は5割にとどまっている。地方に住んでいる人のニーズもあることが分かった。

 会員の中には、これまで借りていた物件を解約し、「家を持たない」暮らしをする人も出てきたという。ADDressの各物件には、予約制で利用できる部屋の他に、「専用ドミトリ」という部屋があり、そこに設置している固定ベッドを“自分の家”として借りることができる。住民票登録も可能だ。専用ドミトリを拠点に、倉庫サービスなどを活用して、各地を転々とする人もいるという。

 また、徳島県では、都市と地方の2つの公立学校を行き来し、両方で教育を受けることができる「デュアルスクール」という制度の実証実験が進んでいる。このような制度を活用できるようになれば、子どもと一緒に多拠点生活を体験することも可能になる。

 1アカウントで月5万円〜の「法人会員」の需要も広がっている。不動産関連の企業や福利厚生を手厚くしたい企業だけでなく、オフィスを持たない企業、さらには、各地で訪問医療サービスを手掛けるクリニックなども利用しているという。「IT、クリエイターだけではない。医療、農業、小売り、教育など、地方で必要とされるサービスを提供する企業の利用が見込める」(佐別当氏)

 一方、現状の課題は交通費がかさんでしまうこと。その負担を軽減するために進めているのが、公共交通機関などのモビリティー関連企業との連携による「移動を含めた定額制サービス」の構築だ。

●移動を前提としたライフスタイルへ

 ANAホールディングスとは20年1月下旬から実証実験を開始。ADDressの利用料金に月額2万〜3万円を加えることで、全国の指定路線・便を4回(または2往復)利用できるサービスを展開する。平日の昼間など、空席が多い便の有効活用にもつながるという。

 中古車買い取り・販売店「ガリバー」を運営するIDOMの定額制カーシェアサービス「NOREL(ノレル)」とも連携。ADDressの指定物件の駐車場に車両を設置し、各物件とガリバーの店舗で乗り捨てできるサービスを20年1月から始める。

 また、JR東日本スタートアップとも事業連携する。まずは、JR東日本グループのホテルを利用できるようにする連携から開始。鉄道による移動サービスを組み込むことも検討している。

 会員や拠点数を増やし、サービスを拡大していくために、今後はまだ拠点がないエリアにも進出していく方針だ。サービス開始当初は、東京の会員が頻繁に通える関東の物件を増やしたが「もっと全国へ行きたい」という声が多いことから、エリア拡大を急ぐ。そのために、地方自治体や地場企業との連携も強化したいという。地元に精通している企業や金融機関の協力を得て、物件やオーナー探し、家守の育成などに注力する。

 「移住・定住ではなく、“移動を前提とした”働き方やライフスタイルが生まれている」と佐別当氏は話す。暮らしや仕事に対する価値観の変化が始まっている今、ADDressへの共感を増やすことが地域や日本社会の問題を解決する足掛かりとなるかもしれない。





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12月30日の投稿

厚労省が、18年度の9月診療分の医療費から、企業が加入する3517の保険組合のジェネリックの使用率を明らかにしたデータがあります。全国平均は72・5%でしたが、『日経メディカル』がさらに分析したところ、医師国保にかぎると58・2%でした。つまり医師や医療従事者、その家族らのジェネリック使用率は、全国平均よりはるかに低いのです。理由は、薬効や安全性に関する納得できるレベルのエビデンスがないからです。厚労省や製薬会社は“先行薬と同じだ”と言いますが、たとえ原薬は同じでも、製剤方法や添加物は異なります。また、どう製剤されているのか、それが適正なのか、確認されていないので、信用できないのも当然です


安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、妻の昭恵氏の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていたと関係者が証言した。23日の参院内閣委員会理事会で、政府は「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」と回答したが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上にも私的に交流する参加者の書き込みが多数確認され、内閣府が「各界功績者」とする推薦基準を逸脱している可能性が浮かんだ。


糞政府
(=゚ω゚)ノ


暴風雨
暴風雪ですってよ
みなさん


暴風雨と
ブーフーウーは
似ている


そう言えば北のクリスマスプレゼントはどうなったんだよw
おい金豚!!
さっさと米国にクリスマスプレゼントを贈れよ


空爆は「成功した」と米国防長官
12/30(月) 9:15配信共同通信
 【ワシントン共同】エスパー米国防長官は29日、南部フロリダ州で記者会見を開き、イラクなどでのイスラム教シーア派武装組織への空爆はF15戦闘機によって行われ「成功した」と述べた。


消費低迷に賃金低下、2020年日本経済の暗い先行き


2018年度税制改正で焦点となっている所得税の控除の見直しを巡り、政府・与党は高所得者の基礎控除(一律38万円)の控除額を減額し、年収2500万〜3000万円より高収入の人はゼロとする方向で検討に入った。


新潮では農水副大臣だった小里泰弘さんはボンボンの馬鹿キャラ扱いされていますが、個人的には言うほど問題児の御仁という認識もなかったので、何か変なのにハメられたのかしらと思っておりました。

 そうしましたところ、そのハメた側の元上智大学生の森田由乃さんがなぜかYouTubeでラッパーデビューを敢行。


2010年から2018年の9年間で、日本で、
熱中症で亡くなった人は8819人
凍死で亡くなった人は10,565人
なお、凍死で亡くなった人の4割は自宅で凍死。


紅白 スピッツは不出場 朝ドラ「なつぞら」主題歌担当も…CP交渉終了を明言


福原愛を悩ませる“モンスター義姉問題” 39歳の芸能界デビュー


いだてん総集編なんて
誰も観ていないよ


宝くじの低迷は「当たらない」から? ナンバーズ創設の兵庫知事苦言…運営側は打開策模索


パトカーに“あおり運転”…職質しようとした警官を蹴る 20歳男逮捕「ゆっくり走っていたのでむかついた」


ユニクロの柳井正氏「日本人はみんな韓国にケンカ腰で異常。韓国の人が反日なのは分かります。日本人は全部がヒステリー」


百田尚樹さん、作家引退を撤回へ 1万リツイート条件にクリア「太って重くなった尻を上げるか」12/30(月) 15:11配信スポーツ報知

引退詐欺


景気の実態は、良くない
全体の指数は良いかもしれないが、個人的には実質目減りしてますよ。

大体、こんあ風に答えてるな。
マスコミの連中は、最高のボーナスを取りながら
作文してやがる。


本能寺の変はなぜ起きたのか 田中卓志が提唱した「カツラ説」が有力?

田中卓志が28日の番組で、本能寺の変が起きた理由としてある説を提唱した
織田信長が明智光秀のカツラを嘲笑し、光秀が激怒したことが原因というもの
Twitter上で「そうかも」「よくできてるなって驚いた」などと反響を呼んだ


令和初の『レコ大』は「パプリカ」 Foorinが史上最年少で大賞の快挙


年末恒例の『第61回日本レコード大賞』(主催:日本作曲家協会)の授賞式が30日、東京・新国立劇場で行われ、子どもたちを中心に人気を集める小中学生5人組ユニット・Foorinが「パプリカ」でレコード大賞を受賞した。平均年齢11.2歳での受賞は、史上最年少の快挙となる。

 それまでの最年少記録は、ソロは1996年に「Don't wanna cry」で受賞した安室奈美恵の19歳、グループでは2012年に「真夏のSounds good !」で受賞したAKB48の岩田華怜の14歳だった。


およげたい焼き君が大賞とったようなもん
もう完全に終わったな


レコ大なんて
平成に入った時点で
オワコンなのに
今となってはオワコンすぎて
逆に新鮮ですらあるな
posted by РМН at 17:00| Comment(0) | ツイッター代わり | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月30日のつぶやき






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