2020年02月09日

愛知県海部福祉相談センター(同県津島市)の職員

愛知県海部福祉相談センター(同県津島市)の職員が、保護した70代男性を管轄地域外の公園に連れて行って深夜に置き去りにしたことがわかり、県が4日、記者会見して謝罪した。職員は上司の指示で放置した。男性は現在、脳梗塞(こうそく)の疑いがある。大村秀章知事は「とんでもないことで厳正に処分する」と述べた。

 県によると、男性は同県大治町のスーパーで1月17日夕、キャッシュカードを持たずにATMを操作していたところを県警津島署に保護され、同センターに引き継がれた。

 男性は話ができず、筆談もできなかったという。センターの50代男性、20代女性の職員2人は簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、電話で50代男性の上司に相談。上司が、消防の管轄が変わる場所まで男性を連れて行き、名乗らずに119番通報をして消防に保護させるよう指示した。男性を病院に連れて行かなかったことについて、3人は「気が動転して全く考えられなかった」と話しているという。

 2人は17日深夜、男性を名古屋市中村区の公園まで公用車で連れて行き、18日未明に男性職員が「高齢男性が公園で倒れている」と偽名で119番通報。市消防局が男性を保護し、県警中村署に引き継いだ。名古屋地方気象台によると、当時の名古屋の気温は6度ほどだった。

 センターが保護したはずの男性が名古屋市の公園で見つかったことを不審に思った中村署は18日朝、偽名で119番通報をした職員と、電話で指示をした上司の2人に話を聞いた。2人は「男性が宿泊所から自ら立ち去った」とうそをついたという。28日、中村署がセンター次長を呼び出して不審点を指摘したところ、関わった3人が次長と署に置き去りにしたことを打ち明けた。男性は19日に家族から捜索届が出ており、24日に身元が判明した。

 県によると、身元のわからない人を保護した場合、老人ホームや宿泊所などに受け入れを依頼しなければならない。2人は「時間外の身元不明者の対応経験がなく、受け入れ先も見つからず苦慮し上司の指示に従った」と弁明。上司は「悪いことをした」と話しているという。大村知事は「人命に関することでゆゆしき事態だ」と述べ、事実関係を検証する考えを明らかにした
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子どもへの性加害は「平均週2〜3回」小児性犯罪者のすさまじい実態

子どもへの性加害は「平均週2〜3回」小児性犯罪者のすさまじい実態

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200202-00029765-bunshun-soci

「そりゃセックスもしましたよ。恋人同士ですもん。それを周りの人たちが、ぶち壊したんです。私がロリコンで、Yちゃんは被害者だといって引き離したんです。

 私はそんな人達によって犯罪者にさせられました。おかしいのはどっちだっていいたいです……」

 これは、12歳の少女に性加害をした49歳の男性の言葉である。

 2018年、依存症治療や性犯罪再犯防止の治療プログラムのパイオニア的存在として知られる「榎本クリニック(東京都・豊島区)」が、世界的にも珍しい小児性愛障害(ペドフィリア)専門の治療グループを立ち上げた。同治療グループには現在15名ほど、累計で150名以上の対象者が参加し、治療を受けたという。冒頭の発言をした男性も、このプログラムの元参加者だ。

 児童に性加害行為を繰り返す「小児性犯罪者」とはどんな人たちなのか。小児性犯罪者はなぜ加害行為を繰り返すのか。ペドフィリアの治療は可能なのか。「榎本クリニック」で小児性犯罪の治療に取り組んでおり、 『「小児性愛」という病――それは、愛ではない』(ブックマン社) を上梓した大森榎本クリニック精神保健福祉部長の斉藤章佳(あきよし)さんに話を伺った。


――著書の紹介で、小児性犯罪者は「決して性欲が抑えられないモンスターではありません」「彼らも私達と変わらない、同じ“人間”だと考えるに至りました」と書かれていたのが印象的でした。実際の小児性犯罪者はどんな人たちでしょう。

斉藤章佳さん(以下、斉藤) 見た目はいたって普通の人、という印象の人が多いです。加害者間の共通点があまりない、言い換えれば非常に個別性が高いので、「共通の特徴がないことが特徴」なのだと思います。

 たとえば、痴漢や盗撮加害者のデータ分析をすると、一番多い層は四大卒で妻子がいるサラリーマンです。一方、ペドフィリアの人たちの学歴を見ると、中卒高卒が半分くらい。高学歴なタイプもいて、けっこう幅があります。

 しいて特徴を言うなれば、初診時の職種が、教職員や指導者など、子どもと日常的に接する仕事の人が全体の約3割であること。全人口に占める教職員や指導者の割合より、間違いなく高いと思います。

――成育歴には、何か特徴はありますか。

斉藤「性虐待の被害に遭ったことがある人が多いのでは」と聞かれることもあるのですが、そうでもありません。どちらかというと、同世代女性との関係の中での挫折体験を一方的に持っている人のほうが多いように思います。

 成長過程での同世代女性からの拒絶体験だとか、実際には拒絶されたことはないんだけれども、ネットの言説に影響され、自分には同世代の女性と交際する資格がないと思いこんでいるとか。この本を出版した際、SNS上では当事者と思われる人からのネガティブな反響もあったのですが、中には「成人女性に相手にされていない僕たちから、児童を性愛の対象とすることさえ奪うのか!」というような意味合いのものもありました。

 あとは、学生時代にいじめ被害に遭った人が有意に多いということも分かっています。

――具体的には何パーセント?

斉藤 50パーセントを超えます。加害者は男性が多いこともあって、男性間のいじめ被害に遭っている人が多いです。女子生徒の前でズボンを脱がされる、マスターベーションを無理やりやらされるなど、性的ないじめを含む同性間のいじめを経験している人の割合が、他の性犯罪の加害者に比べて圧倒的に多いな、という印象があります。


厳罰化だけでは、再犯防止の効果はない

――こうした小児性犯罪の治療は、日本では広がっているのでしょうか。

斉藤 小児性犯罪に特化した取り組みはありません。一部刑務所で性犯罪防止指導(R3)が行われていますが、対象者がかなり限定されているため、プログラムが必要であるにも関わらず受けることができない人がいます。

 さらに、刑務所で実施されているのは認知行動療法の部分のみで、期間が短すぎる。出所後、治療を義務付ける制度もないので、効果的に行われている状況とはあまりいえません。

――小児性犯罪については、厳罰化や、前科者の情報公開を義務付けるアメリカのメーガン法導入などを求める向きもありますが、こうした施策に効果はあるのでしょうか。

斉藤 監視や監督、厳罰だけでは、再犯率は減らないと思います。メーガン法の三本柱は、GPS着用や、法定雇用主への情報公開、ネットでの顔や住所の公開ですが、そうすると前科者は定住も、定職につくこともできず孤立する。そのような状況では、自暴自棄になり再犯、というケースも出てきます。やるのであれば、きちんとした治療教育をセットにする必要があると思います。
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「認知のゆがみ」はどこから来るのか

――最後に、読者に向けてメッセージはありますか。

斉藤 取材で小児性犯罪者の「認知のゆがみ」について話をすると驚かれるのですが、考えてみていただきたいのは、こうした認知のゆがみがどこから来ているのか、ということですね。

 当クリニックには痴漢常習者の人のプログラムもありますが、彼らは「相手も痴漢されたいと思っていた」「やっている間に相手も気持ちよくなるんだ」「女性専用車両に乗ってない人は、痴漢されたい人だ」などと本気で思っているわけですよ。

 でも、これって彼らの勝手な思いこみかというとそうではなくて、ここまで強烈でなくとも、似たような価値観は日本社会の中で流通しているんです。「いやよいやよも好きのうち」とか、「女性が性犯罪に遭うのは落ち度があったからじゃないか」とか。加害者はこういった価値観を、もとはといえば家庭や学校、社会やメディアから学んでいるんですよね。

 社会の中にあるそういった価値観が変わらない限り、性加害する人たちはどんどん量産されていきます。目の前にいる加害者は、日本社会の縮図だといつも思っています。


うちの職場にいる、98%は普通に生活出来る障害者に似ている。
障害者ではなくちょっとアレだけど悪い奴ではないという扱いだが、小児時代に某かの病気を患った影響で知能に若干の発達不全が生じた障害者だと確信している。
部分的にではあるが物事の善悪の区別がつけられない。非常識な事も「〜しちゃいけないんですか?」と確認してくる。聞いた範囲では軽犯罪として立件されてもおかしくない事を複数しでかしている(非常識と思っていないから躊躇わずに話す)。本人には全く悪気がない。注意しても口先だけでハイハイ返事をする。しばらくするとリセットされる。そして繰り返す。
ご遺族被害者家族関係者の怒りには共感しているが、加害者のアレさ加減も同僚を見ていてなんとなく想像出来てしまう、不謹慎にもこの加害者にとっては"どうでも良いこと"であって当事者意識がない事が。
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2月8日の投稿

米政府、“米国人自ら移送”と日本に伝達 2/8(土) 0:11配信TBS News i
停泊中のクルーズ船で待機を続けるアメリカ人について、
アメリカ政府が自ら本国などに移送したいと日本政府に伝えていたことが新たに分かりました。
クルーズ船の乗客乗員およそ3700人、このうち428人がアメリカ人です。


ビートたけし再婚
タレントのビートたけし(73)が18歳年下のパートナー女性・A子さんと再婚したことが7日、分かった。


戸田恵梨香嫌い!
戸田恵梨香嫌い!
戸田恵梨香嫌い!


https://i.imgur.com/9SUb10t.png
【旭日旗】 坂本花織が韓国開催の大会で「旭日旗」を連想する衣装が物議

「開催国への配慮が足りない」 「これだから世界の人が旭日旗に抵抗を持たなくなってしまう」 

「ナチスのハーケンクロイツ柄を着た選手が大会に出たらどうなると思う?」などの声が寄せられている


 一方、日本は武漢へチャーター機を飛ばしたものの、帰国者への対応は他国に比べてゆるい。受け入れは、民間ホテル、医療機関、そして警察大学校などだ。

 谷本さんがこう話す。

「イギリスでは連日、アメリカの次に日本の状況が紹介され、ほかの欧州諸国より扱いが大きい。日本は中国に近く、訪日人数もきわめて多いのに、住宅地に近い民間ホテルで隔離とは……。中国に滞在する日本人に対して避難勧告も出しておらず、対応の甘さが疑問視されています」


【朗報】湖北省孝感市が熱があるのに当局に申告しない住民を通報した者に報奨金1万5千6百円


世界初の「ひやしあめソフト」が誕生!一度は訪れたい京都宇治の飴屋さん


中国の新型肺炎の死者722人に、感染は累計3万4546人 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン まだまだ増えていくよ感染者は


日本人がコロナ肺炎で死んだって
テレビ速報が出たって
5chで騒ぎになってる


中国政府は現在、34もの都市を封鎖し、日本の人口より多い人々を閉じ込めている。今後、尋常ではない被害規模となる危険性がある。

 このためか、米国やオーストラリア、ニュージーランドなどは、中国全土を訪問した外国人の入国を暫定的に禁止した。新型肺炎の感染拡大次第では、国際社会による「中国批判」が吹き荒れかねない。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「初動対応の遅さや情報操作など、共産党独裁国家・中国の体質があらわになった。今後、世界に信用されず、やりたい放題が通じなくなるのは間違いない。世界第2位の経済大国といっても、資本主義社会の技術と資本を利用したまでだ。そんな国が、米国との貿易戦争に勝てるはずもない。いずれ中国経済は世界経済から『隔離』される。終わりの始まりだ」と語った。


中国の湖北省武漢市で、新型コロナウイルスに感染している疑いがあり、重い肺炎で入院していた60代の日本人男性が亡くなったことがわかった。

死亡したのは、中国の武漢市で重い肺炎で入院していた60代の日本人男性。先月16日ごろから発熱などの症状があり、先月22日に武漢市内の病院に入院していた。

男性は、新型コロナウイルスに感染している疑いが高いとの検査結果が出ていたが、最終的な判定結果は確定していない状況だった。また、政府関係者も「合併症のような形になっていて、新型コロナウイルスとの関連はわからない」と話していた。


60代の日本人なら
死んでいい


70代以上の日本人を武漢に送って
少子化対策


【悲報】コロナウイルスにより、京都のホテルの価格が異次元に突入.


活断層の可能性があるから改ざんしたんだね
安全性とか国民の命とかより営利なんだって
動けば莫大な金になるんだよ原発は


福岡市、自衛隊募集への名簿提供認める 18、22歳の住所と氏名を紙で


新感染 東京ー大阪


米国でインフルエンザ猛威 死者1万2000人


パスタに割りばし付ける
コンビニ全部つぶれろ


肺炎 排せつ物からも感染か


福井県の石川与三吉県議(89)=自民=が2013〜16年度に44回、現地に足を運ばないカラ出張を繰り返し、政務活動費計約280万円を不正に受給した疑いがあることが7日、分かった。石川氏は共同通信の取材に「現地に行っていない」とする一方、「誰かが誤って(出張に関する)書類を作成、提出したのかもしれない。不正という指摘があるなら返還したい」と述べた。

 政活費の不正受給は一時、各地の議会で問題になり、詐欺事件にも発展した。石川氏も捜査を受ける可能性がある。

 福井県は条例に基づき、過去6年分の政務活動費の支払いに関する書類を公表している。


映画『翔んで埼玉』が、2020年2月8日21時より、
フジテレビ系“土曜プレミアム”にて完全ノーカットで地上波初放送される。


志村どうぶつ園 白井家新疑惑「モルモットが愛犬に噛み殺されました。テレビには“替え玉”が…」ボランティア内部告発


日本はもうそろそろ汚染国に認定され
各国に敬遠されるのに
東京マラソン自体は中止すべきでしょう
公共の利益の為にクルーズ船に3700人を閉じ込めている国民が
ウィルスを撒き散らすであろうマラソン大会を許容するのはおかしい
東京マラソン、東京オリンピックは中止にしましょう


埼玉より
鹿せんべい食えなくて
餓死しそうな奈良県民を心配しろ
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2020年02月08日のつぶやき
















posted by РМН at 16:01| Comment(0) | ツイッター | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スーパー無料サービスの氷を14kg持ち帰った男が逮捕された本当の理由

 予約キャンセルに騒音トラブル、立ち小便まで、同じ行為をしながら“逮捕される人”と“逮捕されない人”という微妙な「境界線」が存在する。逮捕につながる線引きは一体どこにあるのだろうか?

“ちょっとしたズル”が逮捕につながる場合もある。2015年に茨城県警に逮捕されたのは当時49歳の男。県内のスーパーで、人気のまばらな深夜、持参したポリ袋に14kgもの氷を詰めて持ち帰ろうとして御用となった。容疑は窃盗罪。

 そもそもこの氷は店側が無料でサービスしているもの。スーパーなどでは他にも割り箸やストロー、砂糖など無料で持ち帰ることができる品があり“少し多めに拝借した経験”は、誰しも一度や二度はあるはずだ。

 男が逮捕されたのは、14kgもの度を越えた量を持ち帰ったから……と思いきや実はそうではない。弁護士の鈴木淳也氏が解説する。

「氷〇kg以上など、数量による明確な線引きは難しい。このケースでは、製氷機に貼り紙で『備え付けの袋2つまで』と上限が指定されていました。それを超えた時点で店側の意思に反するのは明らか。『店側の意思に反するかどうか』が窃盗罪になるかならないかの分かれ目です」

 店員からの注意を無視すれば、それもまた「店の意思に反する」行為となる。では、無料持ち帰りの制限が貼り紙などで明示されていない場合はどうなのか。

「上限のあるなしにかかわらず、“(購入した商品の種類や数量に対して)常識的範囲”を超えて持ち帰れば、店の意思に反すると指摘できる。窃盗罪の可能性が出てきます」(鈴木弁護士)
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