運賃値上げ、地下鉄にも 都市鉄道に人口減の影
地下鉄が相次いで運賃値上げに踏み切る。東京地下鉄（東京メトロ）、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が2023年に引き上げる方針で、京都市営地下鉄も具体的な検討を始めている。都市部を走る大手私鉄の値上げ表明は続いており、都市部でも始まった人口減のしわ寄せが鉄道会社を揺さぶる。
東京メトロは23年春、初乗り運賃を170円から180円に上げる。消費増税を除けば値上げは28年ぶりだ。大阪メトロも23年4月に初乗りを10円上げる。新型コロナウイルス禍で相次いだ政府や自治体の行動制限で激減した収入を補い、バリアフリー化や安全対策に充てる。
東京メトロや大阪メトロは20年、一時は乗客数が前年の半分の水準まで減った。前年まで大挙して押し寄せていたインバウンド（訪日外国人）が消えたのも響いた。京都市営地下鉄は20年度に1日あたりの乗客数が26万人と前の年から33%減り、仙台市も21年度の乗客数は19年度比で18%少なかった。
周辺地域からの流入で人口増が続いてきた都市部でも、コロナ禍を経て潮目は変わった。東京都の推計人口（1月1日時点）は1996年以来、26年ぶりに減少に転じた。21年は札幌市と横浜市の人口が戦後初めて減少。仙台市も1989年以来初めて人口が減った。在宅勤務の定着による働き方の変化も一因とみられる。
中心部のアクセスを担う地下鉄は、周辺地域からの人口流入とインバウンドが近年の経営を支えてきた。仙台市を除けば主要な地下鉄が新型コロナ禍前の19年度は黒字を確保していたが、20年度は全国の地下鉄事業者10社が赤字だった。赤字転落は札幌市が15年ぶり、名古屋市は13年ぶり、福岡市も6年ぶりだった。
政策研究大学院大学の森地茂客員教授は中央線快速に2階建てのグリーン車が導入されるのを引き合いに「利用者は（お金を払ってでも）サービスの向上を求めている。乗客が減れば値上げが必要なのは当然だ」と指摘する。急速なインフレで日用品の値上げが相次ぎ、鉄道会社も無縁ではいられない。
都市部と郊外を結ぶ全国の大手私鉄は次々に値上げの計画を表明している。西日本鉄道は23年3月からすべての路線の運賃を一律、10円値上げする。近畿日本鉄道も23年4月から普通運賃で平均17%の値上げに踏み切る。南海電気鉄道も国土交通省に運賃引き上げに向けた認可を申請した。同省が21年に新設した値上げ分などを原資にバリアフリー化を進める「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用するケースが多い。
仙台市営地下鉄は23年7月から運行本数を1割減らす
公営企業の市営地下鉄が運賃を上げるには同省の認可に加え、条例改正という壁もある。議会の同意がなければ値上げはできず、JRや私鉄と比べてもハードルは高い。過去には札幌市や横浜市などで消費増税に伴う運賃上げが間に合わず、増税分を自治体が肩代わりしたこともあった。
名古屋市営地下鉄は9月、東山線の平日の運行本数を1日あたり50本減らした。京都市営地下鉄は12月に午前11時〜午後2時の運行本数を1割減らし、仙台市地下鉄は23年7月から、土日と平日合わせた運行本数を1割減らす。運賃と運行本数を調整弁に、乗客数との間で着地点を探る神経戦が続く。
