新電力が経営破綻――。東北電力と東京ガスが折半出資するシナジアパワーが12月1日、破産申請した。負債総額は約130億円。ウクライナ危機などで電力の調達コストが急増し、事業が立ちゆかなくなったのだ。
2016年4月の電力小売りの全面自由化を控え、大手電力とガス会社トップが業態を超えて手を組み、首都圏の市場を攻めるため設立した新会社――。それがシナジアパワーだった。15年の設立時には自由化の旗手として注目されたが、兵（つわもの）どもが夢の跡となってしまった。
大手電力が置かれている経営の状況は、非常に厳しい。特集『選別開始！倒産危険度ランキング2022』では、上場3935社の倒産危険度を総点検。危険水域と判定された企業は全509社に上った。なかでも特に悪いワースト100社に、北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、北陸電力、関西電力、四国電力、九州電力、J-POWERの8社が入ったのだ。
電力大手にとって泣き面に蜂となったのが、企業向けの電力販売を巡るカルテルの発覚だ。公正取引委員会によって中国電力、中部電力、九州電力などに命じられた課徴金は、総額なんと約1000億円である。
課徴金の額は中国電力が突出して多く、約700億円に上る。同社の23年3月期の純損益は2097億円の赤字（前期は397億円の赤字）と、過去最大を計上する見通しとなった。
ワースト100に入った大手企業は電力にとどまらない。運輸業界では、ANAホールディングスがランクイン。運賃収入の減少に見舞われている鉄道会社からは、JR西日本や西武ホールディングス、南海電気鉄道が名を連ねた。不動産会社では、東京建物や東急不動産ホールディングスなどの名門企業も入った。
昨年までの倒産危険度ランキングではワースト100に入っていなかった紙・パルプ業界2位の大企業もランクインした。この会社は、石炭や原料となるパルプ価格の高騰を受けて、足元は“火の車”になっている。
大手有名企業がワースト100にゴロゴロ入る今回のランキングは、関係者に必見の内容となっている。
